「労使関係の手引き」 目 次 第1編 労使関係 1 労使関係とは何か (1)労使関係とは (2)労使関係には二つの面がある 2 わが国の労使関係 (1)明治期から終戦まで (2)新憲法体制化の労使関係   ア 財産権と労働者の権利の保障   イ 労働権の補償と労働基準   ウ 団結権、団体交渉権、団体行動権の保障 3 わが国の労使関係の特質とその変容 (1)日本型雇用システムの特質   ア 終身雇用制   イ 年功賃金制   ウ 企業別組合 (2)日本型雇用システムの変容   ア 日本経済の成熟と労働意識の多様化   イ 労働者を取り巻く環境   ウ 労働組合運動の状況 (3)バブル崩壊と1990年代   ア 労働市場の流動化   イ 企業経営の有り様の変化   ウ キャリア形成の変化   エ 労働契約の多様化・個別化   オ 能力主義人事制度   カ 労働組合 (4) 少子高齢社会の雇用システム 第2編 労働組合 1 労働組合とは (1) 法律は労働組合についてどのように定めているか   ア 法律上の労働組合とはどのようなものか   イ 自主性とは   ウ 労働組合にはどのような保護が与えられているのか (2) 労働組合の種類   ア 組織形態による分類   イ 組織構成による分類 (3) 労働組合の目的は何か   ア 労働条件の維持改善−労働協約の締結、運用−   イ 福利共済活動 2 労働組合を作るには (1) 結成準備委員会 (2) 結成大会の開き方 (3) 組合規約を作る (4) 労働組合の機関   ア 議決機関   イ 執行機関   ウ 監査機関 3 労働組合の資格審査 (1) 資格審査とは (2) 資格審査の手続 4 労働組合の上部団体 付 録 1 会議の開き方 2 労働組合規約例 3 各種様式例 (1) 組合加入申込書(例) (2) 組合事務所使用貸借協定書(例) (3) 労働組合の資格立証書様式 第3編 団体交渉 1 団体交渉とは 2 団体交渉の当事者 (1)労働組合側の当事者 (2) 使用者側の当事者 (3) 団体交渉の担当者   ア 労働組合側の担当者   イ 使用者側の担当者 (4) 団体交渉と上部団体   ア 団体交渉権を有する上部団体   イ 二重交渉 (5) 職場交渉 3 団体交渉の範囲 (1) 交渉事項の範囲   ア 使用者の処分権限に属する労使関係上の事項であること   イ 交渉事項の範囲を巡っての労使関係 (2) 交渉事項における問題点   ア 他企業の労使関係ないし政治問題   イ 経営権に属する事項   ウ 過大要求   エ 労働協約事項の改廃   オ その他 4 団体交渉の進め方 (1) 要求書の提出 (2) 団体交渉の準備 (3) 団体交渉の申入れ (4) 団体交渉の会場 (5) 団体交渉の時間 (6) 交渉委員の人数 (7) 交渉のあり方 (8) 議事録の作成と確認 (9) 小委員会の設置 (10) 妥結 付 録 1 労働組合結成通知書(例) 2 団体交渉申入書(例) 3 要求書(例) 第4編 労働協約 1 労働協約とは 2 労働協約の成立 (1) 労働協約の当事者   ア 労働組合側   イ 使用者側 (2) 協約締結の権限を有する者   ア 労働組合側   イ 使用者側 (3) 労働協約の要件 3 労働協約の内容 (1) 規範的部分 (2) 債務的部分   ア 非組合員の範囲に関する条項   イ 組合活動に関する条項   ウ ユニオンショップ制に関する条項   エ 団体交渉に関する条項   オ 平和義務と平和条項   カ 苦情処理条項と苦情処理委員会   キ 労使協議制と労使協議事項 4 労働協約の期間 (1) 労働協約の期間 (2) 有効期間の定めが無い労働協約の効力 (3) 有効期間の自動延長   ア 期間の定めがある自動延長   イ 期間の定めが無い自動延長 (4) 労働協約の自動更新 (5) 附属協定の有効期間 5 労働協約の効力 (1) 規範的効力と債務的効力   ア 規範的効力   イ 債務的効力 (2) 労働協約と就業規則、労働契約 (3) 労働協約の拡張適用  ア 事業場単位の一般的拘束力   イ 地域単位の一般的拘束力 6 労働協約の終了 (1) 終了原因   ア 有効期間の満了   イ 解約   ウ 当事者の変更 (2) 労働協約の余後効 (3) 労働協約失効後の留意点 第5編 争議行為 1 争議権(団体行動権) 2 正当な争議行為 (1) 正当な争議行為と免責保護 (2) 正当な争議行為とは 3 争議行為の態様 (1) ストライキ等   ア ストライキ(同盟罷業)   イ ピケッティング   ウ 製品ボイコット   エ 職場占拠、シットダウン・ストライキ (2) 怠業 (3) ロックアウト(作業所閉鎖)   ア ロックアウト(作業所閉鎖)   イ スキャップ禁止協定 4 争議行為とルール (1) 労働争議を解決するための心がまえ (2) 争議行為のルール   ア 争議予告   イ 争議行為不参加者   ウ 争議行為中の施設利用   エ 争議行為中の団体交渉及びあっせん、調停等の申請   オ 代替要員雇入れ禁止 付 録 争議行為予告通知の記載事項及び記載例 第6編 不当労働行為 1 不当労働行為とは 2 不当労働行為の類型 (1) 解雇その他の不利益取扱い (2) 黄犬契約 (3) 団体交渉の拒否 (4) 支配介入及び経費援助 (5) 救済申立て等を理由とする不利益取扱い 3 不当労働行為の救済 (1) 救済機関 (2) 救済申立て (3) 審査   ア 調査   イ 審問 (4) 救済命令 (5) 命令に対する不服申立て   ア 再審査の申立て   イ 行政訴訟 付 録 1 不当労働行為救済申立書の様式及び記載上の注意 2 不当労働行為救済内容に対する答弁書の様式及び記載上の注意 第7編 労働関係の調整 1 労働関係の調整 (1) 労働関係の調整制度 (2) 集団的労使関係の調整 2 あっせん、調停および仲裁 (1) あっせん (2) 調停 (3) 仲裁 3 各種労働関係機関の業務と労働相談 付 録 あっせん申請書の様式及び記載例 第8編 労働組合の新たな役割 1 過半数組合の役割 (1) 労使協定方式の増加 (2) 労使委員会 (3) 従業員代表制の表と裏 2 労働条件の変更、整理解雇、企業分割 (1) 労働条件の変更 (2) 整理解雇 (3) 会社分割 「労使関係の手引き」の全文は構成上PDFファイルで掲載しています。 音声読み上げソフトをご利用の方には、個別に対応いたしますので、 労政福祉課労政班までご連絡ください。 電話045−210−5739