在日米軍再編について

在日米軍再編については、平成１７年１０月２９日の日米安全保障協議委員会共同発表において、「抑止力の維持」と「地元負担の軽減」を柱とすることが明記され、平成１８年５月１日の日米安全保障協議委員会で、「再編実施のための日米のロードマップ」（いわゆる最終報告）が合意されました。
本県に関連する最終報告の概要と主な実施状況（⇒以下）は次のとおりです。

●最終報告の概要●

厚木海軍飛行場
・空母艦載機５９機は平成２６（２０１４）年までに岩国飛行場へ移駐
・岩国飛行場の海上自衛隊１７機は厚木海軍飛行場に移駐
・恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について平成２１（２００９）年７月またはその後のできるだけ早い時期に選定することを目標に検討

キャンプ座間
・在日米陸軍司令部は２００８米会計年度まで（平成２０年９月まで）に改編、人員増は３００人程度。改編及び相模総合補給廠の一部土地返還に伴い、相模原住宅地区に家族住宅を整備
・陸上自衛隊中央即応集団司令部を平成２４（２０１２）年度までに移転（相模原市域）、人員は３００人程度
・自衛隊はヘリポートを共同使用
・住宅地区（座間市域）の一部土地（１.１ヘクタール）を返還
　（返還時期は、影響を受ける住宅を同キャンプ内で移設した後）
・同住宅地区の追加的な土地の返還について、引き続き日米間で協議
⇒　平成１９年１２月、第１軍団（前方）司令部発足

相模総合補給廠
・地元の再開発のため、ＪＲ相模原駅前の土地（約１５ヘクタール）を返還
・線路および道路のため、西側野積場の一部土地（約２ヘクタール）を返還
・西側野積場の特定部分（約３５ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要な場合を除き、地元が共同使用
・在日米陸軍司令部の改編に伴い、訓練センター等の支援施設を建設
・一部土地の返還に伴い、影響を受ける住宅を相模原住宅地区に移設
⇒　平成２０年６月、一部土地の返還（約１７ヘクタール）について日米合同委員会で合意
⇒　支援施設として、戦闘指揮訓練センターを建設(平成２３年３月完成予定)

※最終報告及び国から説明があった内容を記載しています。