平成２４年７月２７日
参　考　資　料


県政記者クラブ・
都道府県記者クラブ同時発表



平成24年度渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）
総会の開催結果及び要請活動等の実施結果について

米軍基地が所在する14都道県の知事で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）は、本日午前、都道府県会館で総会を開催し「基地対策に関する要望書」等についての審議を行い、同日午後、防衛省、外務省等の関係省庁で要請活動を行いました。
また、関係省庁への要請後、会長（神奈川県知事）、副会長（沖縄県知事）等が在日米国大使館に赴き、国への要請の概要を説明し、意見交換を行いましたのでお知らせします。

１　総会
(1)　「基地対策に関する要望書」について
平成24年度の「基地対策に関する要望書」について審議し、採択されました。
　(2)　特別要請について
日米地位協定に関する政府と渉外知事会との新たな話し合いの場の設置及び日米両政府と渉外知事会との連絡会議の早期再開について審議し、採択されました。
　　
【参 照】
・　平成24年度「基地対策に関する要望書」の概要（裏面）
・　「基地対策に関する要望」（別添１）
　　　・　「日米地位協定に関する政府と渉外知事会との新たな話し合いの場の設置及び日米両政府と渉外知事会との連絡会議の早期再開について」（別添２）

２　要請活動等
防衛省、外務省等関係省庁に要望書を提出するとともに、在日米国大使館と意見交換を行いました。
(1)　要請者
会  長 黒岩　祐治　神奈川県知事
　　 副会長 仲井眞　弘多	沖縄県知事　　他
　(2)　対応者　
ア　防衛省　森本防衛大臣
イ　外務省　山口外務副大臣
ウ　在日米国大使館　カート・トン臨時代理大使




（問い合わせ先）
神奈川県 総務局 基地対策部 基地対策課
副課長　      兄内　045-210-3371
調整グループ　森　　045-210-3373
 

平成24年度｢基地対策に関する要望書｣の概要

「基地対策に関する要望書」及び「基地対策に関する要望書（別冊）」の２冊で構成されています。

１　「基地対策に関する要望書」の概要
(1)　重点要望
　　　136項目の要望項目を整理し、重点として取り組んでいく事項を、趣旨を踏まえて分りやすく３つの柱、８項目の大枠で示しています。国に対して、文書による回答を求めています。
　＜３つの柱＞
ア　基地の整理、縮小及び早期返還の促進
　　イ　日米地位協定の見直し
(ｱ)　環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底
基地内での環境問題は、周辺住民等の生命、健康に重大な影響を与える恐れがあることから、基地の管理・運用に当たっては、環境法令等国内法が遵守されるとともに、環境特別協定の締結に向けた作業に着手するよう求めています。
また、環境特別協定の締結に当たっては、渉外知事会試案の８項目を取り入れることを提案しています。
(ｲ)  事件・事故に係る安全対策等の確立
(ｳ)　地元意向を尊重する制度の構築
地方公共団体の意向を踏まえて日米の協議が行われるよう、日米合同委員会の中に地元地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会を設置すること、また、設置までの間は、平成20年に開催された渉外知事会と日米両政府との｢連絡会議｣を定期的に開催することを求めています。
なお、「連絡会議」の開催については、政府と渉外知事会との新たな話し合いの場の設置と併せ、特別要請を行っております。
　　ウ　国による財政的措置等の新設・拡充
　　　(ｱ)　基地交付金等の増額等
(ｲ)　地域振興策の新設・拡充
(ｳ)　基地跡地の返還にかかる支援
(ｴ)　駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化
　(2)　要望事項
　　　個別の要望事項の内容について説明をしています。

２　「基地対策に関する要望書（別冊）」の概要
「基地対策に関する要望書」のうち、要望事項「２　日米地位協定に係る要望」について別冊とし、要望及び要望に至った理由について記載しています。