渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会） 平成23年度「基地対策に関する要望書」で求めた 重点要望に対する国からの説明（回答） ○外務省 １　基地の整理、縮小及び早期返還の促進 　在日米軍の再編を進めることは、米軍の抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するとの観点から重要である。また、施設・区域の返還については、日米地位協定第２条に基づき検討することとされており、これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用のあり方等に関する要望を勘案しつつ、随時米側と協議してきた。 　政府としては、今後とも日米安保体制の目的達成という観点を踏まえつつ、個々の施設・区域の実情を踏まえた適切な対応を行っていく考えである。 ２　日米地位協定の見直し 　日米地位協定については、今後とも日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など、他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、対応を検討することとしている。 　その一方で、事件・事故、騒音、環境等の具体的な課題については、引き続き地元の皆様のご要望を踏まえつつ、しっかりと取り組んでいく考えである。 @　環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底 　米軍施設・区域に起因する環境問題は、その周辺住民の健康等に関わる重要な問題であると認識している。 　日米地位協定における環境問題については、昨年５月の「２＋２」共同発表で、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を、速やかに、かつ真剣に検討することで合意している。 　さらに、本年６月の「２＋２」の文書においては、環境に関する合意に係る作業部会の設置を歓迎するとともに、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的立入りに関する合意の検討を加速することを決定した。この合意に基づき、日米両政府は作業部会において、現在、鋭意検討を行っているところである。 　騒音は特に周辺地域住民の皆様にとって、たいへんな問題であると認識している。その観点から、従来から飛行場周辺の住民の方々のご負担を軽減するため、米側に働きかけを行ってきているところである。本年６月の「２＋２」においても、当時の松本外務大臣からクリントン国務長官、当時のゲーツ国防長官に直接騒音問題を取り上げて、米側の対応について申入れを行ったところである。 A　事件・事故に係る安全対策等の確立 　米軍人等による事件・事故については、一件一件に被害者やご家族がおられ、その方々にとってたいへん深刻な問題であると認識している。１つでも２つでも減らしていかなければならないと考えており、そのために引き続き真剣に取り組んでいく考えである。 B　地元意向を尊重する制度の構築 　日米安保体制の運用については、我が国の外交・防衛に責任を有する政府が、米国政府と協議することを基本とすべきである。その一方で、地元の理解と協力は不可欠であり、政府と地元との調整のあり方については、関係省庁と相談しつつ、地元の要望を可能な限り満たすべく努力していく。 　本年７月に渉外知事会から、今年度中に第２回連絡会議を開催したいとの要望を承っている。開催に向けて米側、防衛省とも鋭意調整していきたい。 ３　国による財政的措置等の新設・拡充 B　基地跡地の返還に係る支援 　ご要望の内容は、基本的に当省の所掌ではなく、直接何かできるということはないが、米軍施設・区域の所在に伴い、周辺住民の方々にご負担をおかけしているという点があるので、日米安保体制の観点から、必要に応じて関係省庁とも相談しつつ、何ができるか検討していきたい。 ○防衛省 １　基地の整理、縮小及び早期返還の促進 　防衛省としては、米軍基地の存在により、地元の住民が多くの負担を抱えており、負担軽減が重要な課題であると認識しており、従来から米軍の運用上の所要、地元の要望等を踏まえながら、施設・区域の整理、縮小、返還に向けて鋭意努力しているところである。 　具体的には、近年、沖縄県において、本年７月、SACO最終報告に基づく事案として、ギンバル訓練場の約60ヘクタールが全面返還された。また、昨年、キャンプ瑞慶覧の泡瀬ゴルフ場47ヘクタールが全面返還された。なお、この他にも、平成18年に読谷補助飛行場や瀬名波通信施設、楚辺通信所が全面返還されている。 　本土においては、横浜市内の米海軍６施設の返還及び池子住宅地区の米軍家族住宅の整備が平成16年10月の日米合同委員会で合意されているところである。これまで、小柴貯油施設、富岡倉庫地区の返還が実現したところであるが、防衛省としては、横浜市内の施設の返還につながる池子住宅地区の建設等の諸問題の解決に取り組むとともに、残る４施設の早期返還に向けて鋭意努力していく。 　また、佐世保地区においては、地元要望である新返還６項目の実現に取り組んできたところである。その結果、赤崎貯油所に係る２項目の返還が実現したところであり、さらに昨年10月には、代替施設となるジュリエット・ベイスンにおける新岸壁を米側に提供し、現在、立神港区第３〜第５岸壁の一部について、返還の実現に向けた手続を進めているところである。今後も引き続き新返還６項目の実現に向け努力していく。 　他方、平成18年５月のロードマップにおける在日米軍再編については、米軍の抑止力の維持及び地元負担の軽減の観点から、普天間飛行場の早期移設・返還、嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規模の返還、キャンプ座間の一部及び追加的返還、相模総合補給廠の一部返還及び一部共同使用が示されているところであるが、現在、その実現に向けて努力しているところである。 　普天間飛行場の移設・返還問題、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の返還については、昨年５月及び本年６月に日米合意があったが、これを踏まえて全力を挙げて取り組んでいく。ホテル・ホテル訓練区域の一部制限の解除にとどまらない方法等、各種負担軽減策についても、実現に向けて米側と協議してきているところである。 　防衛省としては、引き続き、米軍の運用上の所要を踏まえながら、地元の要望を尊重して、施設・区域の整理、縮小、早期返還に向け、最大限努力していきたい。 ２　日米地位協定の見直し @　環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底 　日米地位協定については、要請のあった事項を含め、今後とも日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえながら、その対応について、政府全体で検討していく課題であると認識している。防衛省としても、地元の要望を踏まえながら、努力を続けていく。 　在日米軍の施設・区域の環境保全については、当該施設・区域の周辺住民の生命、健康に関わる重要な問題であると認識している。在日米軍は、日米地位協定第３条第３項に基づき、施設・区域の使用に際し、公共の安全に妥当な考慮を払うこととされており、環境保全についても、妥当な考慮を払うことは、日米地位協定上の在日米軍の義務である。在日米軍は、日米の関連法令のうち、より厳しい基準を選択するという考え方のもとで作成されたＪＥＧＳに従って、環境保護及び安全のための取組を行う旨表明しており、これに基づき厳格な環境管理行動をとっていると承知している。 　政府としては、在日米軍施設・区域に関係する環境問題については、日米合同委員会の下に設置されている環境分科委員会等を通じて、適切に対処することとしており、防衛省としてもかかる取り組みに協力していきたい。 　また、飛行訓練に伴う騒音等への対応として、例えば、夜間着陸訓練を含む米空母艦載機のＦＣＬＰについては、これまでも米側に対して、可能な限り多くの訓練が硫黄島において実施されるよう求めてきたところである。引き続き、米軍飛行場周辺における騒音の軽減が図られるよう努めていきたい。 　砲撃や戦車等の通行に伴う騒音等への対応について、例えば、沖縄県道104号線越実弾射撃訓練の分散・実施における夜間射撃を必要最小限にするよう米側に申し入れている。防衛省としては、今後とも周辺住民の生活環境にできる限り配慮していく考えである。 A　事件・事故に係る安全対策等の確立 　平素から、米軍に対し、隊員の教育や綱紀粛正の徹底を図る等、その防止に努めるよう申入れを行っており、米軍による事件・事故が発生した場合には、日米間で合意された通報手続等に従い、関係の地方自治体等に速やかに通報するとともに、米軍に対し、原因究明、再発防止、安全管理の徹底等について強く申し入れている。 B　地元意向を尊重する制度の構築 　平成20年12月、外務省において、渉外知事会、在日米国大使館及び在日米軍司令部のご理解とご協力の下、連絡会議が開催されている。防衛省としても、渉外知事会の意向を踏まえ、連絡会議等を通じて、渉外知事会を始めとする地元との意思疎通を図っていきたい。引き続き、ご理解とご協力をお願いしたい。 ３　国による財政的措置等の新設・拡充 @　基地交付金等の増額等 　基地交付金及び調整交付金の事務は、総務省の所管であるので、総務省に伝えていきたい。 　基地周辺対策については、防衛という国民全体の利益のために、特定地域の住民、地方公共団体が被る不利益を公平の観点から是正する措置であり、その必要性は十分認識している。防衛省としては、厳しい財政事情の下、基地周辺対策経費の所要額の確保に引き続き努力していく。 A　地域振興策の新設・拡充 　関係機関と連携して、防衛省として行い得ることについて最大限努力をしていきたい。 B　基地跡地の返還に係る支援 　基地返還後の国有地の利用に関しては、今後とも要望を国有財産を所管する財務省等の関係機関に伝えるなど、できる限りの努力をしていきたい。 C　駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化 　駐留軍等労働者が雇用面において不安なく勤務できる状態を確保していくことは、雇用主である日本政府の立場上当然のことであり、駐留する米軍の任務を円滑に行う面からも重要である。 　駐留軍等労働者の労働条件等については、米側と調整をしながら、逐次その改善を図ってきたところである。 　駐留軍等労働者の離職者対策については、駐留軍関係離職者等特別措置法に基づき、関係省とも協力しながら、各種援護措置を実施している。今後とも、離職後の生活の安定確保に最大限努力していきたい。 　米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用の影響については、現時点において確たることを申し上げるのは困難であるが、米軍再編に伴う駐留軍等労働者の雇用の安定確保に万全を期していきたい。 ○内閣府 ２　日米地位協定の見直し A　事件・事故に係る安全対策等の確立 　防災基本計画において、原子力艦の原子力災害発生時における関係省庁の役割は明確化されているところである。原子力艦の原子力災害発生時には、国は、状況に応じ非常災害対策本部等を設置するとともに、関係地方公共団体との現地対策本部合同会議を開催するなど、地方公共団体との連携強化を図ることとしている。 ○総務省 ３　国による財政的措置等の新設・拡充 @　基地交付金等の増額等 　基地交付金及び調整交付金（以下「基地交付金等」という。）については、基地交付金等の対象資産価格に対する予算額が少ない状況を考慮し、平成元年から３年毎、固定資産税の評価替えの翌年度に合わせて１０億円の増額を図っているところである。 　平成２４年度の概算要求については、極めて厳しい財政状況の中ではあるが、基地所在市町村の置かれている実情等にかんがみ、対前年度同額の３３５億４千万円を要求しているところである。 　平成２４年度予算については、今後要求額の満額確保に全力で努めていきたいと考えている。 ○文部科学省 ２　日米地位協定の見直し A　事件・事故に係る安全対策等の確立 　文部科学省では関係省庁、関係自治体等の協力を得て原子力艦放射能調査を実施しております。また常設のモニタリングポストによる２４時間の放射線監視も実施しております。 　寄港中のモニタリング結果については、速やかに関係機関に連絡するとともに公表を行っており、迅速な連絡体制が取られていると認識しております。 　文部科学省としては、引き続き、万全な原子力艦放射能調査体制の確保に努めてまいります。 ○厚生労働省 ３　国による財政的措置等の新設・拡充 C　駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化 　駐留軍関係離職者対策については、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき関係省庁が諸施策を講じているところであるが、厚生労働省としては、当該離職者に対して就職促進手当等の職業転換給付金を支給しながら、積極的な職業指導、職業紹介及び職業訓練を実施するとともに、これらの者を雇用する事業主に対して特定求職者雇用開発助成金を支給するなどの援護措置を講じ、再就職の促進を図っている。 　また、駐留軍法に基づき設置されている中央駐留軍関係離職者等対策協議会が決定した「駐留軍関係離職者対策の大綱（昭和４９年４月）」に基づき、関係省庁が各種の離職者対策を実施することとされており、厚生労働省としては、@離職者の再就職に関する希望の早期把握、Aケースワーク方式によるきめ細かい職業指導・職業紹介、B職業訓練等の充実強化、などの施策を積極的に講じている。 　今後とも、離職者が生じた場合には、関係省庁と連携しながら当該離職者の早期就職の促進に万全を期してまいりたい。 　なお、駐留軍法に基づく地方駐留軍関係離職者対策協議会については、各地域における現状を踏まえた対策が可能となるよう、都道府県または市町村において、地域の関係行政機関相互の連絡調整を図るために設置することが可能となっているものである。 　既存の制度については、その必要性を充分に検討の上制度化されたものであるため、現行制度を見直す予定はない。 ○国土交通省 ２　日米地位協定の見直し A　事件・事故に係る安全対策等の確立 　米軍による管制業務は、我が国と同様、国際民間航空条約に準拠しており、民間航空の安全な運航の確保について問題はないと考えておりますが、民間航空交通の効率性の向上を図り、今後の民間航空交通の増大に対処するために、日本側が一元的に管制を行うことが適切との観点から、岩国も含め、日米合同委員会民間航空分科委員会において要請してきているところです。 　横田空域については、平成18年10月の日米間の合意に基づき平成20年９月25日より大幅に削減され、削減された空域の管制権が日本側に返還されました。 　また、嘉手納ラプコンについては、平成22年3月31日に沖縄本島上空及び周辺の進入管制業務の責任が米国から日本国に移管されました。