平成23年７月29日
参考資料送付
県政記者クラブ・
都道府県記者クラブ同時発表
平成23年度渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）
定期総会の開催結果及び要請活動等の実施結果について
米軍基地が所在する14都道県の知事で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）は、本日12時から都道府県会館で定期総会を開催し、役員の改選を行うと共に「基地対策に関する要望書」等についての審議を行い、午後には防衛省、外務省等の関係省庁に要望書を提出しました。
また、関係省庁への要請後、会長、副会長が在日米国大使館に赴き、国への要請概要を説明し、意見交換を行いましたのでお知らせします。
１ 定期総会
（1）「役員の改選」について
役員の改選が行われ、会長及び副会長を次のとおり選任しました。
会 長 神奈川県知事 黒岩祐治
副会長 青森県知事 三村申吾、長崎県知事 中村法道、沖縄県知事 仲井眞弘多
（2）「基地対策に関する要望書」について(裏面概要、別添要望書参照)
平成23年度の「基地対策に関する要望書」について審議し、採択されました。
（重点要望８項目、個別要望項目134項目）
２ 要請活動等
採択後、防衛省、外務省ほか関係省庁に要望書を提出するとともに、在日米国大使館と意見交換を行いました。
※要請者 会 長 黒岩 祐治 神奈川県知事
副会長 仲井眞 弘多 沖縄県知事 他
※対応者 防衛省 北澤 俊美 大臣
外務省 松本 剛明 大臣
在日米国大使館 ジョン・Ⅴ・ルース駐日米国大使
（問い合わせ先）
神奈川県総務局基地対策部基地対策課
副課長 天野 045-210-3371
調整グループ 兄内 045-210-3373
渉外関係主要都道県知事連絡協議会
平成23年度｢基地対策に関する要望書｣の概要
○ 重点要望
134項目の要望項目を整理し、重点として取り組んでいく事項を、趣旨を踏まえてわかりやすく３つの柱、８項目の大枠で示したものです。国に対して、文書による回答を求めております。
（１） 基地の整理、縮小及び早期返還の促進
（２） 日米地位協定の見直し
① 環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底
・ 基地内での環境問題は、周辺住民等の生命、健康に重大な影響を与える恐れがあることから、基地の管理・運用にあたっては、環境法令等国内法が遵守されるとともに、環境特別協定の締結に向けた作業に着手するよう求めています。
・ また、環境特別協定の締結にあたっては、締結渉外知事会試案の８項を取り入れることを提案しています。
② 事件・事故に係る安全対策等の確立
③ 地元意向を尊重する制度の構築
・ 地方公共団体の意向を踏まえて日米の協議が行われるよう、日米合同委員会の中に地元地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会を設置することを求めています。
・ また、設置までの間は、平成20年に開催された渉外知事会と日米両政府との｢連絡会議｣を定期的に開催することを求めています。
（３） 国による財政的措置等の新設・拡充
① 基地交付金等の増額等
② 地域振興策の新設・拡充
③ 基地跡地の返還にかかる支援
④ 駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化
昨年度要望との主な変更点
（重点要望）
１ 環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底（修正） 要望書P2
環境特別協定の締結にあたっては、渉外知事会試案にある８項目の要素を取り入れることを要望することとした。
２ 地元意向を尊重する制度の構築（修正） 要望書P3
地方公共団体の代表者の参加する地域特別委員会の設置を基本とし、設置されるまでの間、渉外知事会と日米両国政府との連絡会議の定期的な開催を求めることを明確にした。
（その他の要望）
３ 民間航空機利用の促進（修正） 別冊P2
岩国飛行場の民間航空機利用に係る状況の変化に対応し、文言を修正した。
４ 生活環境の保全に係る国内法の適用等（修正） 別冊P3
渉外知事会の求めに応じ、政府がＪＥＧＳを翻訳・公開したことから、日本語の解説書のみを求める文言に修正した。
５ 返還時の環境浄化等（修正） 別冊P10
環境調査の実施だけでなく、結果の公表も求めることとした。
６ 米軍施設・区域内外に居住する米軍構成員等の情報提供（修正）別冊P13
米軍施設・区域外だけでなく、施設・区域内についても情報を求めるとともに、軍種別、市町村別の人数の内訳など詳細な情報を求めることとした。
７ 公務中に生ずる罪に対する米国側司法手続きによる処分結果等の通知 （新規）別冊P16
米軍構成員及び軍属の公務執行中の罪については、米側が第一次裁判権を有することから、米側による処分結果や審理過程を被害者、地方公共団体等に通知する仕組みの構築を、要望することとした。
８ 航空機騒音に対する国の措置（修正） 要望書P23
低空飛行訓練の客観的な情報を把握するため、低空飛行訓練による住民からの苦情が多い地域への騒音測定器等設置による調査体制等の整備を求めることとした。