基地対策に関する要望書 〔施策・制度・予算〕 平成１８年７月 渉外関係主要都道県知事連絡協議会 （略称：渉外知事会） 【構成１４都道県】 北海道、青森県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 山梨県、静岡県、広島県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県 − 2 − 基地対策に関する要望 日米地位協定に基づき提供されている「施設及び区域」（米軍基地） を抱える地方公共団体は、基地の存在及びその運用に伴う諸問題によっ て地域の生活環境の整備・保全や産業振興等にさまざまな障害を受けて おり、その対策に日夜腐心しているところであります。 また、航空機事故、艦船の事故や弾薬等による事故への不安、航空機 等の騒音による被害の増大、環境汚染、米軍人による事故や犯罪の発生、 駐留軍等労働者の諸問題など、基地に起因する問題も広範多岐にわたる とともに深刻化しております。 さらに、平成１８年５月１日には、抑止力の維持と地元負担の軽減を 柱として、在日米軍の再編に係る最終報告が日米両国政府間で合意され たところですが、負担増となる地方公共団体に対し、十分な配慮がなさ れていない状況にあります。 国におかれましては、基地周辺の生活環境の整備や民生安定のために 種々の施策を講じられているところでありますが、今日の多様化した住 民ニーズに応えた内容とはいえず、基地周辺対策予算や基地交付金など についても制度の目的に沿った増額措置がなされておりません。 このことは、長年にわたって生活環境の改善を求めてきた基地周辺住 民の切実な願いに背くものであり、また、基地対策に関する経費が地元 に転嫁されることによって各地方公共団体の財政の圧迫をもたらすもの となっております。 よって、国におかれましては、基地周辺住民、地方公共団体のこうし た状況を十分に理解され、基地対策に関する別記の施策・制度・予算に 関する諸事項を速やかに実現されるよう強く要望いたします。 − 3 − 平成１８年７月２８日 殿 渉外関係主要都道県知事連絡協議会 （略称：渉外知事会） 会長神奈川県知事松沢成文 副会長青森県知事三村申吾 副会長長崎県知事金子原二郎 副会長沖縄県知事稲嶺惠一 北海道知事高橋はるみ 茨城県知事橋本昌 埼玉県知事上田清司 千葉県知事堂本暁子 東京都知事石原慎太郎 山梨県知事山本栄彦 静岡県知事石川嘉延 広島県知事藤田雄山 山口県知事二井関成 福岡県知事麻生渡 − 4 − 目次 重点要望 １ 基地の整理、縮小及び早期返還の促進（詳細は１ページ） ２ 日米地位協定の見直し @ 環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底（詳細は２ページ） A 事件・事故に係る安全対策等の確立（詳細は２ページ） B 地元意向を尊重する制度の構築（詳細は３ページ） ３ 国による財政的措置等の新設・拡充 @ 基地交付金等の増額等（詳細は３ページ） A 地域振興策の新設・拡充（詳細は４ページ） B 基地跡地の返還に係る支援（詳細は４ページ） C 駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化 （詳細は４ページ） 要望事項 １ 米軍基地の整理、縮小と早期返還の促進及び基地跡地利用に係る要望 （詳細は１７ページ） ２ 日米地位協定に係る要望（ 詳細は別冊） ３ 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に係る要望 （詳細は２０ページ） ４ 基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び調整交付金 （施設等所在市町村調整交付金）等に係る要望（詳細は２７ページ） ５ 駐留軍等労働者対策及び離職者対策に係る要望（詳細は２９ページ） ６ 周辺事態安全確保法等に係る要望（詳細は３１ページ） ７ 自衛隊法に基づく警護出動に係る要望（詳細は３２ページ） − 5 − 重点要望 本年度の要望中、早急に措置が必要なもの等、特に回答をお願いした い事項を重点要望としてまとめましたので、次の項目に対し、当会会長 あて文書にて御回答くださいますようお願いいたします。 なお、重点要望には、関連する個別要望項目を付記しておりますので、 これらの要望を踏まえて御回答くださるようお願いいたします。 １ 基地の整理、縮小及び早期返還の促進 【要望先：防衛施設庁・外務省】 基地の存在は、地域の生活環境の整備・保全や産業振興に障害を与 えるとともに、騒音、事件・事故、環境問題など、様々な問題の原因 となっている。 基地の整理、縮小及び早期返還は、地元住民や地方公共団体の長年 にわたる切実な願いであり、今般の在日米軍再編の最終報告にかかわ らず、引き続き、地元要望を尊重の上、積極的に整理、縮小及び早期 返還を促進すること。 ２ 日米地位協定の見直し 今般の米軍再編協議において、米軍と自衛隊の役割・任務・能力に 係る合意が行われ、相互の協力関係が進んでいく中、締結後４５年以 上も見直しが行われていない日米地位協定についても、見直す時期に きている。 米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、これまで当協議会 − 6 − が求めてきた地元意向を反映させる仕組づくり、環境法令等各種国内 法の適用、事故防止対策や防犯対策等の安全性の向上、裁判権の見直 し、騒音防止対策等の諸事項について見直しを行い、国民の理解を得 ることが不可欠であり、日米地位協定について、２、３年以内等でき るだけ短い期限を設けて抜本的な見直し作業に着手するなど、実務的 な対応を行うとともに、その運用について適切な改善を図ること。 @ 環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底 【要望先：防衛施設庁・外務省・環境省】 環境問題等については、その影響が基地内に止まらず､周辺住民 等の生命、健康に重大な影響を与える可能性があることから、基地 の管理、運用にあたっては、環境法令等国内法が遵守されるよう見 直すこと。 また、航空機、戦車等の騒音防止に係る抜本的対策を講ずるとと もに、地方公共団体が定期的に日本環境管理基準(ＪＥＧＳ)に基づ く運用実態を検査・確認できるよう米側と早急に協議し、合意する こと。 A 事件・事故に係る安全対策等の確立 【要望先：内閣府・防衛施設庁・外務省・財務省・文部科学省・ 国土交通省】 基地が所在することによって生じる事件・事故を未然に防ぐとと もに､万一、事件・事故が発生した場合には､迅速かつ的確な情報提 供が行われるよう必要な措置を講ずること。 また、日本側による現場検証等原因究明が適切に行われるよう見 − 7 − 直すとともに、再発防止に向けた万全の対策を講ずること。 さらに、日本国が第１次裁判権を有する場合は､米国は日本側か ら被疑者の拘禁の移転要請があるときには、速やかにこれに応ずる よう見直すこと。 B 地元意向を尊重する制度の構築 【要望先：防衛庁・防衛施設庁・外務省】 基地の管理、運用等にあたっては、地元の意向が反映できる仕組 になっていないため､日米合同委員会の中に基地を有する地方公共 団体の代表者の参加する地域特別委員会を設置するよう見直すこと や、政府と地元地方公共団体の代表者との定期的な話合いの場を設 置することなど、地方公共団体の意向を踏まえて日米両国政府間の 協議が行われるよう、必要な制度を構築すること。 ３ 国による財政的措置等の新設・拡充 今日の多様化した住民ニーズや、長年にわたって生活環境の改善を 求めてきた基地周辺住民の切実な願いに応え、また、基地対策に関す る経費が地元に転嫁されることによって各地方公共団体の財政の圧迫 をもたらさないよう適正な措置を講ずること。 @ 基地交付金等の増額等 【要望先：防衛施設庁・総務省・財務省・環境省】 固定資産税や住民税の代替措置である基地交付金、調整交付金 を充実するとともに、基地に起因する騒音等の障害、民生安定等 のための十分な予算措置を講ずること。 − 8 − A 地域振興策の新設・拡充 【要望先：内閣府・防衛施設庁・財務省】 過大な基地負担の現状を踏まえ､財政的支援を含む地域振興に係 る各種支援策を講ずること。 B 基地跡地の返還に係る支援 【要望先：防衛施設庁・総務省・外務省・財務省】 基地返還後の国有地の利用に際しては､できる限り地元に負担が かかることのないよう適切な措置を講じるとともに、地元の意向 を尊重し、必要な支援策を講ずること。 C 駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化 【要望先：防衛施設庁・外務省・厚生労働省】 労務費全額日本側負担の実態を踏まえ､適切な労務管理を図ること。 また、国による離職者対策を充実し､地方公共団体に負担が生じないよ う措置すること。 〔関連する個別要望項目〕 １ 基地の整理、縮小及び早期返還の促進 省庁名項目名ページ 基地返還等の促進１７ 基地返還交渉過程等の公表１７ 防衛施設庁 基地の動向等に関する情報の事前提供と協議１７ 基地返還等の促進１７ 基地返還交渉過程等の公表１７ 外務省 基地の動向等に関する情報の事前提供と協議１７ − 9 − ２ 日米地位協定の見直し @ 環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底（別冊） 省庁名項目名ページ 生活環境の保全に係る国内法の適用等３ 環境調査等の実施４ 各種環境汚染等への適切な措置４ 河川氾濫等の適切な対策４ 廃棄物等の適正処理と情報公開４ 航空機騒音の防止対策５ 砲撃による振動対策等５ 弾薬爆破処理時の騒音等の防止５ 戦車等の騒音の抜本的対策５ 環境保全への措置５ 防衛施設庁 訓練、演習等の活動７ （別冊） 省庁名項目名ページ 航空法第８１条の適用除外の見直し８ 返還時の環境浄化等１０ 港湾管理条例等の尊重１１ 検疫等の国内法の適用１３ 飛行訓練の制限等１９ 防衛施設庁 ＮＬＰの中止１９ − 10 − 生活環境の保全に係る国内法の適用等３ 環境調査等の実施４ 各種環境汚染等への適切な措置４ 河川氾濫等の適切な対策４ 廃棄物等の適正処理と情報公開４ 航空機騒音の防止対策５ 砲撃による振動対策等５ 弾薬爆破処理時の騒音等の防止５ 戦車等の騒音の抜本的対策５ 環境保全への措置５ 訓練、演習等の活動７ 航空法第８１条の適用除外の見直し８ 返還時の環境浄化等１０ 港湾管理条例等の尊重１１ 検疫等の国内法の適用１３ 飛行訓練の制限等１９ 外務省 ＮＬＰの中止１９ （別冊） 省庁名項目名ページ 外務省新型低周波水中音波探知機の使用禁止２０ 生活環境の保全に係る国内法の適用等３ 環境調査等の実施４ 各種環境汚染等への適切な措置４ 環境省 新型低周波水中音波探知機の使用禁止２０ − 11 − A 事件・事故に係る安全対策等の確立（別冊） 省庁名項目名ページ 内閣府原子力事故対策の確立等９ 実弾演習時の環境配慮・不発弾による事故防止対策５ 米軍人等の規律の保持６ 基地運用にあたっての安全確保７ 航空機燃料管理等の安全確保７ 演習・訓練情報の事前通報と公表７ 民間航空機への安全配慮８ 航空機の安全対策措置８ 航空機事故による緊急時における連絡体制の確立８ 低空飛行、模擬対地攻撃訓練に係る措置８ 原子力施設周辺等の飛行の中止８ 艦船航行の安全確保９ 原子力艦通報の遵守９ 防衛施設庁 原子力事故対策の確立等９ （別冊） 省庁名項目名ページ 事故情報の即時提供等９ 事故後の適切な措置９ 事故報告書９ 米軍機の民間空港の使用禁止１１ 非核三原則の堅持１１ 防衛施設庁 艦船入港時に関する国からの適切な情報提供１２ − 12 − 運転規則に関する講習１３ 被疑者の速やかな拘禁移転１５ 公務外の事件等の補償１５ 事故等の損害賠償１６ 米軍人等の給料等の差押え１６ 実弾演習時の環境配慮・不発弾による事故防止対策５ 米軍人等の規律の保持６ 基地運用にあたっての安全確保７ 航空機燃料管理等の安全確保７ 演習・訓練情報の事前通報と公表７ 民間航空機への安全配慮８ 航空機の安全対策措置８ 航空機事故による緊急時における連絡体制の確立８ 低空飛行、模擬対地攻撃訓練に係る措置８ 原子力施設周辺等の飛行の中止８ 艦船航行の安全確保９ 外務省 原子力艦通報の遵守９ （別冊） 省庁名項目名ページ 原子力事故対策の確立等９ 事故情報の即時提供等９ 事故後の適切な措置９ 事故報告書９ 外務省 米軍機の民間空港の使用禁止１１ − 13 − 非核三原則の堅持１１ 艦船入港時に関する国からの適切な情報提供１２ 航空交通管制業務の日本側への移管１２ 運転規則に関する講習１３ 被疑者の速やかな拘禁移転１５ 公務外の事件等の補償１５ 事故等の損害賠償１６ 米軍人等の給料等の差押え１６ 財務省原子力事故対策の確立等９ 文部科学省原子力事故対策の確立等９ 国土交通省航空交通管制業務の日本側への移管１２ B 地元意向を尊重する制度の構築（別冊） 省庁名項目名ページ 返還にあたっての地元意向の尊重１ 施設新設等にあたっての地元意向への配慮１ 使用目的の審査２ 防衛庁 基地機能等の変更に係る地元への協議３ （別冊） 省庁名項目名ページ 施設改修にあたっての地元意向への配慮３ 日米合同委員会における地方公共団体の意向の聴取等１８ 地域特別委員会等の設置１８ 防衛庁 日米合意事項の公表と地方公共団体への送付１８ − 14 − 返還にあたっての地元意向の尊重１ 施設新設等にあたっての地元意向への配慮１ 使用目的の審査２ 基地機能等の変更に係る地元への協議３ 施設改修にあたっての地元意向への配慮３ 日米合同委員会における地方公共団体の意向の聴取等１８ 地域特別委員会等の設置１８ 防衛施設庁 日米合意事項の公表と地方公共団体への送付１８ 返還にあたっての地元意向の尊重１ 施設新設等にあたっての地元意向への配慮１ 使用目的の審査２ 基地機能等の変更に係る地元への協議３ 施設改修にあたっての地元意向への配慮３ 日米合同委員会における地方公共団体の意向の聴取等１８ 地域特別委員会等の設置１８ 外務省 日米合意事項の公表と地方公共団体への送付１８ − 15 − ３ 国による財政的措置等の新設・拡充 @ 基地交付金等の増額等 省庁名項目名ページ 障害防止工事等予算の増額２０ 地元負担の軽減２０ 申請工事の完全採択・基準の緩和２０ 補助対象の拡大・事業の質的向上２０ 防音工事対象施設等の拡大２１ 防音工事対象区域等の拡大２１ 住宅防音工事区域指定値の見直し２１ 防音工事区域指定・変更にあたっての地元意向の尊重等２１ 防音施設維持管理費の全額国庫負担２２ 航空機騒音に対する国の措置２２ 国による実態調査の実施等２２ 騒音調査に対する助成措置２２ 受信料助成区域の拡大等２３ 移転補償費の引上げ等２３ 移転先地における公共施設の整備２３ 移転補償対象区域の見直し２３ 基地の実態を踏まえた移転補償制度の創設２３ 農・漁業被害の適正補償２３ 集団移転の地元負担の軽減２３ 移転補償対象の拡大２３ 防衛施設庁 交付対象の拡大２４ − 16 − 省庁名項目名ページ 市町村合併に伴う措置２４ 交付金の増額等２４ 原子力災害対策に係る交付金の増額等２４ 一括配分等への配慮２５ 基地対策従事職員に係る人件費の国庫負担等２５ 演習場等の賃借料の増額２５ 「沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」に 係る住宅防音の早期完了 ２５ 防衛施設庁 艦船入港時における地方公共団体への財政的支援２５ 基地交付金固定資産税相当額の交付２７ 資産評価の適正化２７ 総務省 調整交付金の増額２８ 障害防止工事等予算の増額２０ 地元負担の軽減２０ 申請工事の完全採択・基準の緩和２０ 補助対象の拡大・事業の質的向上２０ 防音工事対象施設等の拡大２１ 防音工事対象区域等の拡大２１ 住宅防音工事区域指定値の見直し２１ 防音工事区域指定・変更にあたっての地元意向の尊重等２１ 防音施設維持管理費の全額国庫負担２２ 航空機騒音に対する国の措置２２ 財務省 国による実態調査の実施等２２ − 17 − 省庁名項目名ページ 騒音調査に対する助成措置２２ 受信料助成区域の拡大等２３ 移転補償費の引上げ等２３ 移転先地における公共施設の整備２３ 移転補償対象区域の見直し２３ 基地の実態を踏まえた移転補償制度の創設２３ 農・漁業被害の適正補償２３ 集団移転の地元負担の軽減２３ 移転補償対象の拡大２３ 交付対象の拡大２４ 市町村合併に伴う措置２４ 交付金の増額等２４ 原子力災害対策に係る交付金の増額等２４ 一括配分等への配慮２５ 基地対策従事職員に係る人件費の国庫負担等２５ 演習場等の賃借料の増額２５ 「沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」に 係る住宅防音の早期完了 ２５ 艦船入港時における地方公共団体への財政的支援２５ 基地交付金固定資産税相当額の交付２７ 資産評価の適正化２７ 財務省 調整交付金の増額２８ − 18 − 省庁名項目名ページ 住宅防音工事区域指定値の見直し２１ 防音工事区域指定・変更にあたっての地元意向の尊重等２１ 防音施設維持管理費の全額国庫負担２２ 航空機騒音に対する国の措置２２ 国による実態調査の実施等２２ 騒音調査に対する助成措置２２ 環境省 受信料助成区域の拡大等２３ A 地域振興策の新設・拡充 省庁名項目名ページ 内閣府地域振興策の新設・拡充２８ 防衛施設庁地域振興策の新設・拡充２８ 財務省地域振興策の新設・拡充２８ B 基地跡地の返還に係る支援 省庁名項目名ページ 基地返還経費の確保１７ 低廉な価格による国有地処分１８ 跡地利用の支援１９ 跡地の有効利用等１９ 防衛施設庁 上下水道整備事業の援助制度の確立１９ 総務省跡地計画確定までの措置２７ 外務省基地返還経費の確保１７ − 19 − 省庁名項目名ページ 低廉な価格による国有地処分１８ 跡地利用の支援１９ 跡地の有効利用等１９ 上下水道整備事業の援助制度の確立１９ 財務省 跡地計画確定までの措置２７ C 駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化 省庁名項目名ページ 駐留軍等労働者対策２９ 離職者対策の充実２９ 地方離職者対策（福祉）センターに対する支援２９ 防衛施設庁 駐留軍離職者に対するアスベスト対策の拡充３０ 外務省駐留軍等労働者対策２９ 厚生労働省離職者対策の充実２９ 地方離職者対策（福祉）センターに対する支援２９