日米地位協定の見直しについて

平成２１年７月３１日

渉外関係主要都道県知事連絡協議会
（略称：渉外知事会）

自由民主党 総裁 麻生 太郎
民 主 党 代表 鳩山 由紀夫 殿
公 明 党 代表 太田 昭宏

渉外関係主要都道県知事連絡協議会
（略称：渉外知事会）
会 長 神奈川県 知 事 松 沢 成 文
副会長 青 森 県 知 事 三 村 申 吾
副会長 長 崎 県 知 事 金 子 原二郎
副会長 沖 縄 県 知 事 仲井眞 弘 多
北 海 道 知 事 高 橋 はるみ
茨 城 県 知 事 橋 本 昌
埼 玉 県 知 事 上 田 清 司
千 葉 県 知 事 森 田 健 作
東 京 都 知 事 石 原 慎太郎
山 梨 県 知 事 横 内 正 明
静 岡 県 知 事 川 勝 平 太
広 島 県 知 事 藤 田 雄 山
山 口 県 知 事 二 井 関 成
福 岡 県 知 事 麻 生 渡

私たち、渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）は、米軍基地に起因する諸問題を抱える主要都道県知事が協力して基地問題の解決にあたることを目的として、昭和３７年１月に設立されました。この間、日米地位協定の見直しなど、様々な要望活動を展開しております。
米軍基地に起因する事件･事故等では、常に日米地位協定のあり方が課題としてあることから、当協議会では、これまでもできるだけ短い期限を設けて、日米地位協定を見直すよう政府等関係機関に対し繰り返し求めてきたところです。
また、日米地位協定につきましては、昭和３５年の締結から５０年近くが経つ中、一度も見直しがされておりません。重要な課題となっている環境問題への対策について明確な規定を設けるなど、時代の変化に対応した見直しが求められるところであります。
このような中、当協議会では、環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底、事件・事故に係る安全対策等の確立、地元の意向を尊重する制度の構築を柱として、日米地位協定の見直しを強く求めており、特に環境問題に関する特別協定の締結は、喫緊の課題として取り上げているところです。
しかし、政府は、未だに運用改善の立場を変えておらず、これまで過大な負担を担ってきた基地関係自治体や住民の理解を得ることは、極めて困難です。
ぜひ、貴党におかれましては、この日米地位協定の様々な分野にわたり見直しが必要な項目につきまして、私たちの意見を政策として位置づけ、マニフェストに反映されるよう、要請いたします。