基地問題に関する渉外知事会特別要請

平成２２年７月２２日

渉外関係主要都道県知事連絡協議会
（略称：渉外知事会）
 
内閣総理大臣　菅　　直人
外務大臣　　　岡田　克也　　　殿
防衛大臣　　　北澤　俊美

                           渉外関係主要都道県知事連絡協議会 
                                  （略称：渉外知事会）

 　                   会  長  神奈川県 知 事    松　沢　成　文
　                    副会長  青 森 県 知 事    三　村　申　吾
                      副会長  長 崎 県 知 事    中　村　法　道
                      副会長  沖 縄 県 知 事    仲井眞　弘　多
　                            北 海 道 知 事    高　橋  はるみ
                              茨 城 県 知 事    橋  本      昌
                              埼 玉 県 知 事　　上　田　清　司
　　　　　　　　　　　　　　　千 葉 県 知 事    森　田　健　作
                              東 京 都 知 事    石  原  慎太郎
                              山 梨 県 知 事    横　内　正　明
                              静 岡 県 知 事    川　勝　平　太
                              広 島 県 知 事    湯　﨑　英　彦
                              山 口 県 知 事    二  井  関  成
                              福 岡 県 知 事    麻  生      渡

　在日米軍基地の大部分を抱える私たち渉外知事会構成14都道県は、我が国の
安全保障の一端を担うと同時に、騒音問題や事件･事故、環境問題など、
長年にわたり基地の存在による過重な負担を背負っています。
　我が国の安全保障に係る負担は、本来国民全体で担うべきものですが、
実際には基地が所在する一部の自治体の負担の上に成り立っているのが現状です。
　昨年からの普天間飛行場移設問題の混迷により、我が国の安全保障や
沖縄の基地負担について多くの課題が浮き彫りになりました。
　私たち渉外知事会は、米軍基地を抱える自治体として、改めてこの機に、
政府の基地問題の対処への明確な基本姿勢を問うとともに、基地負担の軽減に向けた
私たちの取組みに対する十分な理解と対応を強く求めていくことが必要と考えております。
政府におかれては、基地問題に関する次の諸点について早期かつ積極的に取り組むよう
要請します。

１　我が国の安全保障と米軍基地配置の基本的な考え方を明確にし、
　地元自治体や国民に十分な説明を行うこと。

２　過度に集中した沖縄県の基地負担の軽減は必要であり、
　そのための諸方策の検討を積極的に進めること。

３　沖縄県の負担軽減を進めるとともに、米軍基地が所在することで負担を強いられている
　全ての自治体の負担軽減が進捗するよう、次の諸条件の整備に努めること。

(1)　日米地位協定の改定に向けた検討を進めること。
(2)　環境特別協定の締結に向けた検討を進めること。
(3)　日米合同委員会に地元自治体の意見が反映される常設的な仕組み作りを進めること。
　　 なお、仕組みができるまでの間、渉外知事会と日米両国政府による「連絡会議」を
　　 定期的に開催するよう、米側に働きかけること。
(4)　基地に起因する騒音や事件･事故など、基地の存在や運用により周辺住民に及ぼす被害を
　　 最小限とするよう、政府が主導して改善に努めること。
(5)　現に基地が所在する、また、新たに訓練移転や部隊配備を受け入れる場合の、
　　 自治体への財政支援、基地返還に係る処分条件等について現行法制度の抜本的な見直しを行なうこと。

　私たちは、以上の要請に対する政府の前向きな取組みなくして、基地問題の解決を図ることはできない
と考えております。政府におかれては、私たち米軍基地を抱える自治体の声を受け止め、
真摯にご対応いただくようお願いいたします。