平成２２年７月２２日
参考資料送付
県政記者クラブ・
都道府県記者クラブ同時発表


平成２２年度渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）
定期総会の開催結果及び要望活動等の実施結果について

１　要望活動の実施結果
　　米軍基地が所在する１４都道県の知事で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）は、
 本日午前１０時３０分から都道府県会館で定期総会を開催し、次の事項等について審議のうえ、
関係省庁に要望書を提出しましたのでお知らせいたします。
　また、首相官邸、外務省、防衛省への要望後、会長、副会長が在日米国大使館に赴き、国への要望概要を説明し、
意見交換を行いました。

　○「基地問題に関する渉外知事会特別要請」について(別添要望書参照)
・昨年からの普天間飛行場移設問題を巡って、我が国の安全保障や沖縄の基地負担について多くの課題が浮き彫りとなりました。
・過度に集中した沖縄の基地負担の軽減は是非とも必要であり、政府においては、そのための方策の検討を進めることが必要です。
・渉外知事会では、米軍基地を抱える自治体として、改めてこの機に、政府の基地問題の対処への明確な基本姿勢を問うとともに、
  米軍基地が所在することで負担を強いられている全ての自治体の負担軽減が進捗するよう、私たちの取組みに対する十分な理解と対応を強く求めました。

　○「基地対策に関する要望書」について(裏面概要、別添要望書参照)
　・平成２２年度の「基地対策に関する要望書」について審議し、採択されました。
（重点要望８項目、個別要望項目１３４項目）
　・採択後、首相官邸、外務省、防衛省ほか関係省庁に要望書を提出するとともに、在日米国大使館と意見交換を行いました。


　※要請者　　会　長　　　　　松沢(まつざわ)　成文(しげふみ)　　神奈川県知事
　　　　　　　副会長　　　　　仲井(なかい)眞(ま)　弘(ひろ)多(かず)　沖縄県知事　他

　　※対応者　　首相官邸　　　　仙石(せんごく)　由人(よしと)　官房長官
外務省　　　　　武正(たけまさ)　公一(こういち)　副大臣
　　　　　　　　防衛省　　　　　楠田(くすだ)　大蔵(だいぞう)　政務官
　　　　　　　　在日米国大使館　ジョン・�X・ルース駐日米国大使


（問い合わせ先）
神奈川県総務局基地対策部基地対策課
副課長　      天野　045-210-3371
調整グループ　太田　045-210-3373




 
渉外関係主要都道県知事連絡協議会
平成２２年度｢基地対策に関する要望書｣の概要

○　重点要望
　１３４項目の要望項目を整理し、重点として取り組んでいく事項を、趣旨を踏まえてわかりやすく３つの柱、８項目の大枠で示したものです。国に対して、文書による回答を求めております。

（１）	基地の整理、縮小及び早期返還の促進

（２）	日米地位協定の見直し
�@環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底
・基地内での環境汚染は、周辺住民等の生命、健康に重大な影響を与える恐れがあることから、環境特別協定を締結するなど、環境法令等国内法が遵守されるよう求めています。
・渉外知事会では、８項目の具体的な試案を提示して、環境特別協定の締結を提案しています。
�A事件・事故に係る安全対策等の確立
�B地元意向を尊重する制度の構築
・日米合同委員会の中に地元地方公共団体の代表者が参加する仕組みを設置することなど、地方公共団体の意向を踏まえて日米の協議が行われるような制度の構築を求めています。
・渉外知事会では、平成２０年に開催された日米両政府の代表と渉外知事会の参加する｢連絡会議｣の第２回目の会議を１２月か来年１月に開催するよう要請しました。
・また、｢連絡会議｣の開催にあたっては、基地と地元自治体とのより良い関係づくりなどについて意見交換を行う｢シンポジウム｣も併せて開催するよう提案しました。

（３）	国による財政的措置等の新設・拡充
�@基地交付金等の増額等
�A地域振興策の新設・拡充
�B基地跡地の返還にかかる支援
�C駐留軍等労働者及び対策及び離職者対策の拡充・強化