参考資料３　パーキング・パーミット制度について

１　概要
・ 障害者等用駐車スペースに障害のない人が駐車、障害者等が駐車できない問題が発生
・ 地方公共団体が、駐車場の適正利用を図るため、事業所等の協力を得て、対象者を明らかにする利用証を交付し、
   駐車スペースを確保する制度
・ 利用証により、駐車車両を識別し、不適正な駐車を抑制
   ２４府県、３市で実施中(H24.2.1現在)　 H18.7佐賀県で実施後、各府県に拡大

２　導入の課題
（１） 利用者の範囲
  ・ 障害の種類や等級別、要介護度等の区分などによる利用者の範囲設定
　　 (主な対象者の例　肢体不自由者、内部障害者、高齢者、妊産婦、けが人)
  ・ 特に人口規模が大きい自治体では、対象者も多く、対象者の想定人数や駐車場の整備状況を考慮した利用証交付対象
     者の設定が必要
  ・ 範囲の拡大により、車いす使用者のための幅の広い駐車スペースが不足し、車いす使用者が駐車できない問題が発生
  ・ 予算措置が必要(例　京都府 予算額1,000万円)
  ・ 仕組みづくりのためには市町村の協力が必要(申請や周知の窓口)

（２） 事業者の協力
   ・ 駐車場の利用ニーズの高い施設の協力が必要
   ・ ショッピングセンター、病院の駐車場の改善を求める人が多い(国土交通省調査結果)
   ・ 駐車スペースの確保、不適正利用者への注意喚起文書の配布、警備員等の巡回、案内板の設置などの事業者負担があり
      協力施設が拡大しない問題が発生

（３） 制度の適正利用
 　 ・利用証の不正貸与、有効期限切れ利用証の未返却などの問題が発生
    ・ 罰則等がなく、利用者のモラルに依存

  →導入する場合の課題や、その是非について、議論が必要

（参考）県のたより３月号記事「バリアフリーの街づくりをみんなで一緒に！」
　　　　ホームページアドレス：http://www.pref.kanagawa.jp/tayori/backno/1203/tayori/pg09.html