バリアフリーの街づくりに関する取組事例 団体名　（社）かながわ住まい・まちづくり協会 項目 @　バリアフリー教育の充実 B　安心して出かけられる「街」の実現を目指して D　施設の計画段階における関係者の参画 内容 バリアフリーの街づくりに関して】 １　「バリアフリーアドバイザー制度」運営業務の受託 目的 バリアフリー化に積極的な意欲のある既存公共的施設の施設管理者に対して、改修方法や概算の必要経費等について助言する専門の建築士（アドバイザー）を、既存公共的施設の改善を推進する。 業務の内容 @　アドバイザーの登録・管理事務 A　アドバイザー派遣の企画・運営 神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の対象となる既存の公共的施設からの要望に応じ、アドバイザーと障害当事者がチームを組んで、施設のバリアフリー診断を実施し、改修についての指導・助言を行う。（現地調査、改修要望箇所のバリアフリー化の提案、簡易図面の作成、概算費用の算出等） B　アドバイザー制度の普及啓発 実績 平成21年度,平成22年度,平成23年度（平成24年１月末） 派遣件数,３,５,９ 登録ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ数,46,41,38 ２　高齢者にやさしいまち調査研究事業受託 目的 高齢者人口の増加により、社会の標準を「高齢者標準」へとシフトする「高齢者標準の社会」づくりに資するべく、高齢者の見守りや買い物支援、ごみ出し等のユニークな活動など特徴的な事例を調査し、高齢者にやさしいまちとして備えるべき条件について研究を行うとともに、各種認証制度の調査を行い、「高齢者にやさしいまち」として認証する制度について研究する。 調査方法 @　調査委員会の設置 高齢者にやさしいまちとして備えるべき条件について研究を行うため、学識者、商店街、住民組織、福祉団体などから構成される「高齢者にやさしいまち調査委員会」（委員長岡本多喜子明治学院大学教授）と、「高齢者にやさしいまち」として認証する制度について研究する「認証制度調査委員会」（委員長秋山弘子東京大学高齢社会総合研究機構特人教授）の２つの委員会を設置して調査を進めている。 A　活動事例調査 調査委員会での検討資料とするため、県内の自治会・町内会、商店街、市町村担当部局、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの書面調査とヒアリング調査を実施するとともに、県内外の先進事例について調査する。 調査期間 平成23年11月1日〜平成24年3月31日 （参考事例） 内容 【既存住宅のバリアフリー改修】 １　高齢者等居住安定化推進事業 目的ケアの専門家と設計者・工務店等の連携体制を構築して、高齢者や障害者の状態に応じた住宅改修工事を推進するため、国がその費用の一部を補助して、支援する。 推進体制等 当協会を代表事業主体として、（社）かながわ福祉サービス振興会及び鎌倉市、逗子市、茅ヶ崎市の社会福祉協議会とで共同事業者となり、ケアの専門家、建築士、工務店との連携体制を構築して、神奈川県内における住宅のバリアフリー改修工事を進めている。 補助額 @　ケア連携型バリアフリー改修の推進環境の整備に係る補助：各年度の上限額1,000万円とし、経費の２／３ ・ケアの専門家、住宅改修事業者等に対して行う研修事業 ・ケアの専門家による訪問相談、改修プラン作成への助言及び改修内容の評価 ・改修工事を行おうとする者が委託する調査設計計画費 ・情報提供及び普及啓発 A　住宅の改修工事費に係る補助：バリアフリー改修工事に要する工事費の１／２以内で、１戸当たり200万円を限度 事業年度 平成22年度〜平成24年度 ２　高齢者向け住宅改造施工業者登録 目的 人口の高齢化に伴い、自宅のバリアフリー化や安全対策へのニーズが高まるなか、高齢者向け住宅改造工事にかかわる人材の育成とスキルアップを図る。 高齢者向け住宅改造施工業者登録 高齢者向け住宅改造施工業者登録のための講習会（３日間）の全日程を修了し、倫理憲章に署名をした担当者が在籍する施工業者の登録名簿を作成し、関係機関に配布する。（平成22年度末で450人） また、登録後２年目に更新のための講習会を義務付けている。 かながわリフォームネット 一定の要件を満たすリフォーム施工業者の方が、当協会のＨＰを活用して、会社の基本情報のほか、施工実績等を掲載し、広く一般からの検索が可能とするシステムを運用している。 　 ３　住まいのバリアフリーリフォームコンクール 目的 神奈川県内で施工された住宅リフォームの事例の中から、特にバリアフリー化への配慮を重視した施工事例を募り、優秀な事例の表彰を通じて、消費者や事業者に紹介することにより、住宅におけるバリアフリーリフォームの普及と技術力向上、リフォームに関わる産業の活性化等を促進することによる住文化の向上に寄与する。 募集概要 @　募集期間：毎年6月1日〜8月31日 A　募集対象：神奈川県内において毎年９月から翌年８月までの間に工事が完了したバリアフリーリフォーム施工事例が対象 B　審査委員：野村歓元国際医療福祉大学大学院教授を委員長に、専門家６名で構成 表彰式 毎年10月頃、優秀作品について表彰を行う。