バリアフリーの街づくり取組み推進状況モニタリング実施要領

（目的）
第１条　神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議（以下「県民会議」という。）の構成団体等（以下「構成団体等」という。）が取り組むバリアフリーの街づくりに向けた取組み（以下「取組み」という。）の中から、対象事例を選定して現地確認（以下「確認」という。）を行い、その成果を必要に応じて対象事例や他の団体の取組み事例に反映させることにより、構成団体等による取組みの改善に資することを目的とする。

（対象事例の選定）
第２条　対象事例は、あらかじめ県民会議事務局（以下「事務局」という。）が構成団体等に照会して回答のあった取組み事例の中から、県民会議において選定する。
２　前項で選定された対象事例の団体等に対する確認に係る連絡調整等は、事務局が行う。

（実施方法）
第３条　前条で選定された対象事例の確認は、県民会議の委員により構成されたグループ（以下「グループ」という。）により実施する。
２　グループにはグループリーダー（以下「リーダー」という。）１名を置く。リーダーは、県民会議において選定されたリーダー候補者の中から、合議により対象事例ごとに選定する。
３　リーダー以外のグループのメンバーは、リーダーの指名により選定する。
４　確認は、原則として、当該対象事例の実施状況を目視する方法により行う。
５　確認に当たり、必要に応じて当該対象事例の団体等の関係者や参加者等にヒアリングを行うことができる。ヒアリングを行う場合は、当該対象事例の円滑な進行に支障がないよう、実施方法等について、事前に当該対象事例の団体等の関係者と十分調整を行うものとする。
６　確認終了後、リーダーは、別記様式１の報告書（以下「報告書」という。）を事務局に提出する。
７　事務局は、報告書を当該対象事例の団体等に送付する。
８　リーダーは、報告書の内容について、直近の県民会議で報告する。
９　事務局は、当該対象事例の団体等に対し、第７項の結果送付から１年程度を経過した後、別記様式２に基づき、結果を踏まえた対応状況等のアンケート調査を行うとともに、直近の県民会議でその結果を報告する。

（検証項目等）
第４条　現地確認は、対象事例が行う取組み内容を検証し、その結果を必要に応じて今後の取組みの改善や他団体等での活動に反映させるため、以下の項目を対象に実施する。
(1) 先進性
バリアフリーの街づくりに向け、モデルとなるような先進的な取組み内容となっているか。
(2) 共感性
バリアフリーの街づくりのため、新たな気づきや障害者理解を深めることが可能か。
(3) 利用者の視点と県民ニーズの反映度
利用者の視点を重視するとともに、県民ニーズを的確に反映するなど、その取組みが利用者や県民から高く評価・支持されているか。
(4) 波及効果
他の取組みにも広く普及することが可能であるとともに、それが期待できるか。
(5) その他
　　　対象事例に応じグループが必要と判断した検証項目
２　対象事例に対する評価、格付など事例別の優劣決定等の序列化を行うことがモニタリングの目的ではないことから、結果の点数化等は行わない。

（その他）
第５条　モニタリングの実施に当たり、この要領に定めのない事項が生じた場合は、グループで協議の上決定する。
２　前項において、グループが必要と判断した場合には、事務局に意見等を求めることができるものとする。

附  則
この要領は、平成25年12月19日から施行する。