平成22年度　バリアフリーの街づくりの取組みについて

　「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づく実効性のある取組みを推進す
るため、次のような取組みを実施している。

１　条例の周知、普及啓発
（１）条例ガイドブック及びパンフレットによる周知
 条例の整備基準を設計図面とともに解説した「整備ガイドブック」（有償配布）、及び、
条例の概要を説明した「パンフレット」により周知を図る。
　　　　　
（２）広報紙「かながわ夢タウンニュース」による普及　　
　バリアフリーの街づくりについての情報提供や、先進・優良事例を紹介する広報誌を発
行し、広く普及を図る。
・建築士・設計士、商業関係者、福祉関係者等に配布
　　
（３）心のバリアフリーチラシの配布
　一般向けリーフレット「だれにもやさしく快適なまちづくり〜心のバリアを取り除こ
う」（平成18年度〜）…点字ブロックの扱い、身体障害者用駐車区画の利用
 
（４）建築士向け研修会等の実施（横浜市、川崎市との連携）
　建築士等を対象にバリアフリーの街づくりの理解を促進するための研修会を開催するほ
か、条例の事前協議用リーフレットを指定確認検査機関や設計事務所等に配布する。

（５）顕彰事業の実施　〜　バリアフリーまちづくり表彰の実施
　障害者、高齢者等をはじめ、誰もが利用しやすいように配慮された建築物・公共交通機
関等の施設整備（ハード部門）及び街づくりの推進・普及に係る活動（ソフト部門）のう
ち、優れた取組みを表彰し、その普及啓発を図る。

（６）保健福祉事務所が行う普及啓発事業　　　　　　　　　　　　　　　
　県内５圏域で、保健福祉事務所が中心となり、バリアフリーの街づくりについてのイベ
ントなどを実施する。疑似体験装具などの活用をさらに進めるなど、より体験型の事業展
開を図る。
　　　
これまでの取組み例
　市町村が行うバリアフリーの街づくりのイベントとタイアップし、条例適合施設の写真
紹介、街づくり条例適合施設マップや飲食店バリアフリーマップの作成、建築士向け研修
会の実施、擬似体験、条例パネル展示、条例パンフレット等の配布など


２　既存建築物への対応
（１）バリアフリーアドバイザーの派遣
　条例にかかる既存公共的施設のバリアフリー化を推進するため、バリアフリーの街づく
りを熟知した建築士を改修に意欲のある施設に派遣して改修診断を行う。

（２）既存建築物バリアフリー化整備ガイドライン作成普及事業
　平成21年度に作成した既存建築物バリアフリー化整備ガイドライン（県提案型協働事
業）をホームページに掲載し、既存建築物の整備手法等を普及する。

３　カラーバリアフリーの推進
（１）色覚障害当事者による相談窓口の開設
　みんなのバリアフリー街づくり条例施行規則に新たに位置づけたことから、事前協議の
申請等の際の留意事項などの助言のため、相談窓口を開設し、事業者等の相談に個別に対
応する。

（２）色覚障害当事者によるアドバイザー派遣
　色覚障害当事者のアドバイザー派遣を希望する公共的施設に派遣し、施設における案内
板、サイン等が、色使いの観点から利用者にとって認識しやすいものとなっているかどう
かという調査を実施し、改善等を助言する。
　　　
（３）パンフレット等による普及
　「カラーバリアフリー　色使いのガイドライン」「カラーバリアフリー　サインマニュ
アル」の配布によりカラーバリアフリーの普及を図る。

４　推進体制の整備・充実
（１）バリアフリー街づくり推進県民会議の設置　
　障害者等の意見を収集・集約して、障害当事者をはじめとする県民等が一体となって議
論し、その結果を発信・検証していくという、一連のサイクルを継続して実施できる仕組
み、組織として「バリアフリー街づくり推進県民会議（仮称）」を設置する。
（県民会議の役割）
・県民からの提案・意見の収集
・県民意見をもとに、行政や事業者、県民それぞれが取り組むべきことを検討し、県民会
議からの提案として発信
・バリアフリーの街づくりの取組みについての検証
・県民活動の促進と県民・事業者・行政の協働による取組みの実施
（注）この他、バリアフリー街づくり条例の運用に関し、
特定行政庁や市町村等のまちづくり所管課を構成員とした「条例運用調整会議」、県庁内
での局横断的に取り組む組織として「福祉２１推進会議」、「福祉のまちづくり部会」な
どの組織がある。