「神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議」について


○　平成20年12月に、「福祉の街づくり条例」を改正し、名称も新たに「みんなのバリア
フリー街づくり条例」とした。（平成21年10月施行）
○　改正条例の趣旨を踏まえ、より実効ある取組みを進めるため、従前の「福祉の街づく
り推進協議会」に替え、新たに「バリアフリー街づくり推進県民会議」を設置する。

１　県民会議の設置のねらい　
（１）施策の総合的推進
改正条例第６条に基づき、県民・事業者・行政がそれぞれの責務（第３〜６条）を踏まえ、
協働して取組みを進める。
特に、県民の責務として新たに加えた「心のバリアフリー」（第５条）の推進に向けた取
組みを推進する。

（２）障害者等の意見の収集とバリアフリー街づくりの検討
改正条例第８、９条に基づき、バリアフリーの街づくり施策に障害者等の意見を反映する
ため、幅広く意見を収集し、これを踏まえた取組みを検討する仕組みを構築する。

２　県民会議の役割
（１）県民からの提案・意見の収集
（２）県民意見をもとに、行政や事業者、県民がそれぞれが取り組むべきことを検討し、
県民会議からの提案として発信
（３）バリアフリーの街づくりの取組みについての検証
（４）県民活動の促進と県民・事業者・行政の協働による取組みの実施

３　県民会議の構成
（１）県民会議は、学識経験者、関係団体、事業者等25人程度で構成する。
（２）県民会議の下部組織として、県民意見の集約、課題整理等を行うため、調整部会
（10人程度）を設置する。