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４　高齢者　
　戦後生まれのいわゆる「団塊の世代(昭和22 〜24年生まれ)」が75歳以上の高齢者となる令和７年（2025年）には、県民のおよそ４人に１人が、また、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる令和22年（2040年）には３人に１人が高齢者となります。高齢者が住み慣れた地域において、できるだけ健康で自立して生活することができるよう、高齢者が安心して、元気に、生き生きと暮らせる社会づくりの実現をめざします。

（１）主な取組みの方向
【人権尊重の社会づくりに向けた環境整備】

ア　地域包括ケアシステムの推進による地域共生の社会づくり
　制度や分野の枠を超えた包括的な支援体制を構築できるよう、地域包括ケアシステムの推進や地域づくり等に一体的に取り組むことで、高齢者やその家族・介護者（ケアラー）が抱える複合的な課題への対応力を強化し、地域共生社会の実現を図ります。

イ　認知症とともに生きる社会づくり
　認知症への理解を深めるため、認知症は誰もがなりうることの啓発や、認知症の人が自らの経験を発信する取組みの支援などを通じて、認知症とともに生きる社会づくりを進めます。

ウ　災害や感染症に対する対応力の強化
　近年の洪水等の災害において高齢者に被害が集中していることなどを踏まえ、研修・訓練の実施や、必要な物資の備蓄などの平時からの事前準備、関係機関との連携による発生時の応援体制の構築などにより、災害・感染症発生時のサービス継続の対応力強化を図ります。

【教育・啓発等の推進】
エ　高齢者への理解を深める教育の推進　　
　高齢者に対する敬意や感謝の心を育てるとともに、超高齢社会に対する基本的理解や介護・福祉などの課題に関する理解を深める教育を推進します。

【当事者支援等の推進】
オ　高齢者の尊厳を支える取組みの推進
　高齢者一人ひとりが尊重され、安心して暮らせるよう身体拘束をしない介護や高齢者虐待防止の取組み、成年後見制度の活用など、高齢者の権利擁護のしくみの充実に努めます。

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カ　高齢者の社会参画の促進や就業支援の推進
　高齢者が生きがいをもって暮らせるよう、また、他の世代との相互理解・連帯を深め、人と人とのつながりを進める取組みを充実させていくことができるよう、ＩＣＴも活用しながら地域貢献などの社会参画活動（ボランティア活動等）を促進し、地域社会で活躍できるしくみづくりを進めます。
　また、経験や知識をいかして働く意欲を持った高齢者の多様な就業ニーズに対応した就業支援に取り組みます。

キ　生涯学習・生涯スポーツの推進
　高齢者が健康で生きがいのある生活を続けられるよう、多様なニーズに対応した学習や文化、スポーツ活動等に、様々な世代とともに参加する機会を提供します。
　また、学校をはじめとした地域の資源などをいかし、多様な活動や交流のための場づくりを進めます。

ク　ロボット・ＩＣＴの導入促進による介護現場の革新
　介護事業所へのロボット・ＩＣＴ導入を促進し、介護職員の負担軽減と介護サービスの質の向上を図ります。

（２）主な関係法令
社会福祉法　老人福祉法　介護保険法　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律　県みんなのバリアフリー街づくり条例

（３）県の主な関係審議会等
県社会福祉審議会　かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会　県認知症施策推進協議会　県バリアフリー街づくり推進県民会議