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�X　相談・支援体制
　個別の人権課題に迅速かつ適切に対処できるよう、相談・支援体制の充実、強化を図ります。

１　県の相談・支援体制の充実
　「�Y　分野別施策の方向」に掲げる各分野で設けている相談・支援窓口において、問題の早期解決を図るため、それぞれの課題に応じた相談・支援体制を充実します。
　また、相談体制の充実にあたっては、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置など、より多くの方が利用しやすいものとなるよう、様々な手法による取組みを推進します。

２　救済関係機関・ＮＧＯ・ＮＰＯ等相互の協働・連携強化
　複合した人権課題の解決に向けて、県の関係機関をはじめ、法務局など国の関係機関、人権擁護委員連合会、市町村と連携の強化を図るとともに、ＮＧＯ・ＮＰＯ等と協働・連携した取組みを推進します。

３　人権相談窓口の情報提供
　人権に関する相談等を行っている県内の国、県、市町村、ＮＧＯ・ＮＰＯ等の相談窓口一覧を作成し、県の情報提供コーナーや市町村人権担当窓口等に備えます。また、県のホームページに掲載します。

４　緊急一時保護機能の充実
　虐待を受けている子どもや配偶者等からの暴力を受けている被害者を、適切に一時保護するとともに、自立等の支援を充実します。

５　相談員研修の充実
　相談員が人権課題に適切に対処できるよう、それぞれの分野において研修を充実するとともに、加害者に対しても、適切に相談に応じ、指導ができる人材の養成に努めます。 

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【コラム】複合的な人権課題に係る専門相談窓口の設置

　「�T　人権施策の取組みの経緯」でも触れているとおり、社会情勢の急激な変化に伴い、ヘイトスピーチやインターネット上の誹謗中傷など、複数の分野にわたる複合的な人権侵害が近年急増しています。
こうした複合的な人権侵害に苦しんでいる方を適切な相談・支援窓口につなげるためには、専門家による問題の整理が有効です。
　県では「ヘイトスピーチ」及び「インターネット上の誹謗中傷」に特化して弁護士による専門相談窓口を設置し、問題の早期解決に向けた支援を実施しています。


【コラム】ＳＤＧｓと人権

　平成27年（2015年）９月、国連にてＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されました。これは、世界にある様々な課題を令和12年（2030年）までに解決することをめざして策定された、世界共通の目標です。
ＳＤＧｓが掲げる17のゴールには、「貧困をなくそう」、「人や国の不平等をなくそう」、「ジェンダー平等を実現しよう」など、人権尊重の理念が基礎にあるものが多く含まれています。
　神奈川県では、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念の達成に向けて、次ページ以降の「�Y　分野別施策の方向」において個別の人権課題に対する取組みの方向を具体的に示し、指針に基づく取組みをより一層推進していきます。