神奈川県障害者自立支援協議会の活性化に向けた 現状の整理と今後の方向性について １　神奈川県障害者自立支援協議会（以下、「県協議会」という。）の設置目的 ・かながわの障がい者が、地域において自立した日常生活や社会生活を営み、安心して豊かに過ごすことができるよう、質の高い相談支援体制の整備等を促進すること ・全県、障害保健福祉圏域、市町村の３層構造となっており、県協議会は、専門性、広域性の見地から、障がい児・者の視点に立った、質の高い相談支援体制の整備等を促進するための意見聴取、意見交換の役割を担っている。 ２　設置根拠法令 　・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 　・神奈川県障害者自立支援協議会設置要綱 ３　近年の県協議会の開催状況等について 　（1）開催状況について（第23回以前の開催状況は、【別紙１】を参照。） 年度　　　　回　　　開催日　　　　　　開催方法 平成30年度　第24回　平成30年６月８日　対面開催 　　　　　　第25回　平成30年８月17日　対面開催 　　　　　　第26回　平成31年３月20日　対面開催 令和元年度　第27回　令和元年７月９日　対面開催 令和２年度　第28回　令和２年６月８日　書面開催 　　　　　　第29回　令和３年３月23日　書面開催 令和３年度　第30回　令和３年７月16日　書面開催 　　　　　　第31回　令和３年12月13日　書面開催 令和４年度　第32回　令和４年８月30日　オンライン開催 　　　　　　第33回　令和５年12月22日　オンライン開催 令和５年度　第34回　令和５年８月25日　対面開催 　　　　　　第35回　令和５年12月22日　対面開催 　　　　　　第36回　令和６年３月頃　　対面開催（予定） ※新型コロナウイルス感染症の影響について 　・緊急事態宣言の期間 　　@令和２年４月７日（火）〜令和２年５月25日（木） 　　A令和３年１月８日（金）〜令和３年３月21日（日） 　　B令和３年４月25日（日）〜令和３年６月20日（日） 　　C令和３年７月12日（月）〜令和３年９月30日（木） 　・まん延防止等重点措置の期間 　　@令和３年４月５日（月）〜令和３年９月30日（木） 　　A令和４年１月９日（日）〜令和４年３月21日（月） 　 　（2）開催方法の特徴について 　　ア　書面開催 　　　会場の準備や、委員の招集等が不要となり、開催に係る時間や費用の削減ができ、遠方の方や、多忙な方等、実際に集まることが難しい状況であっても参加することができるメリットがある。また、一堂に会さずに実施できることから、新型コロナウイルス感染症の流行時は有効な開催方法であったと考える。しかしながら、会議のやり取りが報告者からの一方的なものとなりがちであることから、意見交換の機能としては十分とは言えない。 　　イ　オンライン開催 　　　オンライン開催は、インターネット環境があれば、場所を選ばずに出席することができ、移動にかかる交通費と時間、大規模な会場の準備が不要になるため、低コストで開催ができる。しかしながら、インターネット環境に左右されやすいことから、議論の途中で音声が途切れてしまうことや、聞き取りにくいことがあり、人数が増えると映像や音声が止まってしまうことがある。 　　ウ　対面開催 　　　書面開催やオンライン会議とは反対に会場までの交通費と時間がかかるというデメリットがあるが、直接対面することで意思疎通がしやすいこと、インターネット環境に左右されないこと、発言や議論がしやすいこと、そして、資料等をその場で共有できることといったメリットがあり、日程調整を余裕をもって行うことで、出席率も担保でき、本協議会の目的の達成に向けては最も適した形の開催方法であると考えている。 　　エ　ハイブリッド開催（オンライン＋対面） 　　　出席者が、参加方法を希望することができるため、出席しやすく、対面開催とオンライン開催の良いところを併せ持つ性格。しかしながら、オンラインを伴うことから、インターネット環境に左右されやすく、また、会場とオンライン参加者とで議論に温度差が生じやすいデメリットがある。また、機器の準備等、事務局の負担も非常に大きい。 　　　開催方法　　　出席しやすさ　開催コスト　議論しやすさ　協議会への適正 　　　書面　　　　　◎　　　　　　◎　　　　　×　　　　　　△ 　　　オンライン　　◎　　　　　　〇　　　　　△　　　　　　〇 　　　対面　　　　　〇　　　　　　△　　　　　◎　　　　　　◎ 　　　ハイブリッド　◎　　　　　　〇　　　　　△　　　　　　〇 　　　　 　　　　※　上記より、今後の本協議会の開催については、基本的な開催方法としては、対面開催とし、開催時期の情勢等、必要に応じて、オンライン開催やハイブリッド開催等の実施を検討する形が望ましいと考える。（極力、書面開催は避けたい。） 　 　（3）専門部会の開催状況について 　　ア　研修企画部会 　　　（ア）開催頻度　３回／年程度 　　　（イ）委員人数　７人（10人以内　任期１年） 　　　（ウ）主な協議内容 　　　　　a　相談支援従事者研修の実施方法に関すること 　　　　　b　基幹相談支援センター連絡会の開催にかんすること 　　　　　c　その他相談支援従事者の養成・確保に関すること 　　　（エ）今後について 　　　　　・ 相談支援従事者人材育成ビジョンの改定を検討。 　　　（オ）研修事業担当者会議 　　　　　a　開催頻度　２回／年程度 　　　　　b　主な議題 　　　　　　(a）研修の実施状況について 　　　　　　(b）研修の実施予定について 　　　　　　(c）課題と今後の方向性について　等 　　イ　権利擁護部会 　　　（ア）開催頻度　２回／年程度 　　　（イ）委員人数　９人（10人以内　任期１年） 　　　（ウ）主な協議内容 　　　　　a　権利擁護に関すること 　　　　　b　虐待防止に係る体制整備に関すること 　　　　　c　虐待防止対策支援研修の実施方法に関すること 　　　　　d　その他虐待防止に関すること 　　　（エ）今後について 　　　　　・神奈川県障害を理由とする差別の解消のための調整委員会 　　　　　・成年後見制度における意思決定支援協議会との連携 　　ウ　その他専門部会　※現状なし 　 　（4）基幹相談支援センター連絡会の開催状況について 　ア　目的　 　　　・県内の基幹相談支援センターの連携強化 　　　・各基幹相談支援センターの機能強化 　　　・未設置市町村への基幹相談支援センター設置への働きかけ 　　　・主任相談支援専門員の配置・養成　　　　　　　　　　　　等 　　イ　開催頻度　２回／年　 　　ウ　近年の参加者数と主なテーマについて 　　　※　令和１〜３年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催なし。 　　　〇令和４年度　第１回　令和４年９月５日（月）開催 　　　　　　　　　　　・参加者：45名 　　　　　　　　　　　・テーマ：地域における基幹相談支援センターの役割について 　　　　　　　　　　第２回　令和５年１月20日（金）開催 　　　　　　　　　　　・参加者：54名 　　　　　　　　　　　・テーマ：わが街の相談支援体制の歩みとこれから 　　　〇令和５年度　第１回　令和５年10月20日（金）開催 　　　　　　　　　　　・参加者：115名　※ 主任相談支援専門員も対象とした。 　　　　　　　　　　　・テーマ：相談支援従事者研修におけるOJTのあり方について 　　　　　　　　　　第２回　令和６年２月頃開催を予定 　 　（5）障害保健福祉圏域自立支援協議会（以下、「圏域協議会」という。）について 　　ア　障害保健福祉圏域（以下、「圏域」という。）について　 　　　　 　　　　圏域　　　　　市町村名　 　　　　横浜　　　　　横浜市 　　　　川崎　　　　　川崎市 　　　　相模原　　　　相模原市 　　　　横須賀・三浦　横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町 　　　　湘南東部　　　藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町 　　　　湘南西部　　　平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町 　　　　県央　　　　　厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村 　　　　県西　　　　　小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町 　　イ　圏域協議会の事務局について（政令市除く）　　 　　　　圏域　　　　　事務局 　　　　横須賀・三浦　社会福祉法人海風会 　　　　湘南東部　　　特定非営利活動法人藤沢相談支援ネットワーク 　　　　湘南西部　　　社会福祉法人常成福祉会 　　　　県央　　　　　社会福祉法人唐池学園 　　　　県西　　　　　社会福祉法人風祭の森 　　ウ　圏域ごとの地域課題について（圏域照会票より抜粋。） 　　　（ア）横浜市 　　　　　@移動に関する支援について 　　　　　　・医療的ケアのある方の移動支援に関する社会資源の不足 　　　　　　・担い手不足による外出支援への影響 　　　　　A協議会の運営について 　　　　　　・参加する事業所の固定化や構成員のあり方等、会への参加促進 　　　　　B地域生活支援拠点について 　　　　　　・緊急時の受入体制整備に関する事業所間の連携 　　　　　　・体験の場の確保 　　　　　C人材の確保・育成について 　　　　　　・相談支援専門員の人材育成やスキルアップ機会の拡大 　　　　　　・福祉業界全体における職員の人材確保や育成の困難さ 　　　（イ）川崎市 　　　　　@相談支援体制の強化 　　　　　（障害福祉サービス利用以外のニーズも含め、適時・適切に対応できる体制） 　　　　　A計画相談支援の拡充、指定特定相談支援事業所の業務円滑化、 　 　　　　市内の相談支援機関の役割の明確化、相談支援機関相互の連携強化 　　　　　B長期入院している精神障害者の地域移行・定着支援の取組推進と支援体制の 　　　　　　強化 　　　　　C障害者支援施設（入所施設）からの地域移行の促進及び地域生活の定着支援 　　　　　の強化 　　　　　D川崎市の相談支援体制を踏まえた相談支援従事者の質の向上・人材育成 　　　（ウ）相模原市 　　　　　@福祉分野の支援者間や地域（住民・民生委員等）との連携が不十分なことから、当事者自身が相談内容を具体的に発信できないと障害福祉サービス等の支援につながりづらくなっている。 　　　　　A福祉分野と教育分野の連携が不十分であるように感じている支援者が多い。 　　　　　B相談支援専門員が不足している。 　　　　　Cグループホームや放課後等デイサービスなど、市内で急増している事業所に　 　　　　　　対する人材育成が不十分なことにより、不適切な支援の懸念がある。 　　　（エ）横須賀・三浦圏域 　　　　　@地域生活支援拠点整備事業の進捗状況が圏域内市町により異なる、圏域内市町により社会資源や福祉施設等の内容や数量に大きな開きが有り、市町毎ではニーズへの対応が不十分の場合に、市町の垣根を超えた連携や対応が求められる。 　　　　　Aグループホームは増えているが、重度障害者や医療的ケア障害者等が利用出来るグループホームは少なく、グループホームは空いているのに、希望者が入れないマッチングの問題 　　　　　B計画相談支援や障害児相談支援に必要な相談支援事業と相談支援員が増え難い状況から、セルフプラン「ゼロ」を謳う市町に於いても、放課後等デイサービス等を利用する障害児の増加(激増)から、セルフプランゼロを維持するにはモニタリングを飛ばしてしまう実情が有り、現在セルフプランが多く減少を目指す市と同様に、相談支援事業の根本の課題 　　　　　C福祉人材難で福祉施設職員求人の充足にも苦労する　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　D上記現況の中で、ある程度の福祉現場経験年数が必要とされ、福祉現場では中堅とされる層の人材を、相談支援員に異動出来るだけの人的及び財政的な余裕が無い 　　　（オ）湘南東部圏域 　　　　　@主任相談支援専門員の活用 　　　　　A意思決定支援の理解促進と取り組み 　　　　　B基幹相談支援センター連携と今後について 　　　（カ）湘南西部圏域 　　　　　@グループホームに求められる役割の発揮 　　　　　A地域生活支援拠点の整備 　　　（キ）県央圏域 　　　　　@強度行動障害のある方の居住の場 　　　　　A特別支援学校の送迎バスが利用できない場合の対応 　　　　　B身体障害のある方のグループホーム 　　　（ク）県西圏域 　　　　　@質の課題 　　　　　　・専門的支援（医療的ケア、強度行動障害等）に関する専門的知識及び支援　体制の不足 　　　　　　・各事業所における人材育成機会（学びと振り返り）や他分野多職種連携　の不足 　　　　　　・切れ目のない支援を行うための連携体制・ネットワークの構築不足 　　　　　A量の課題 　　　　　　・計画相談及びサービス提供事業所の人材不足 　　　　　Bその他の課題 　　　　　　・災害対策に関する支援体制の構築不足 　　　　　　・地域移行に関する支援体制の整備不足 　 　（6）市区町村自立支援協議会（以下、「市区町村協議会」という。）の設置状況について 　　　　　　　　　　　 　　　設置自治体　　　　　　　　　　　　　　　協議会名 　　　横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴見区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港南区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保土ケ谷区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯子区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港北区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青葉区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都筑区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉区障害者自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷区障害者自立支援協議会 　　　川崎市　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市地域自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎区地域自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸区地域自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中原区地域自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高津区地域自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮前区地域自立支援協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多摩区地域自立支援協議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生区地域自立支援協議会 　　　相模原市　　　　　　　　　　　　　　　　相模原市障害者自立支援協議会 　　　横須賀市　　　　　　　　　　　　　　　　横須賀市障害とくらしの支援協議会 　　　平塚市　　　　　　　　　　　　　　　　　平塚市障がい者自立支援協議会 　　　鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市障害者支援協議会 　　　藤沢市　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市障がい者総合支援協議会 　　　小田原市、箱根町真鶴町、湯河原町　　　　小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町地域障害者自立支援協議会 　　　茅ヶ崎市　　　　　　　　　　　　　　　　茅ヶ崎市自立支援協議会 　　　逗子市　　　　　　　　　　　　　　　　　逗子市自立支援協議会 　　　三浦市　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦市自立支援協議会 　　　秦野市　　　　　　　　　　　　　　　　　秦野市障がい者支援委員会 　　　厚木市　　　　　　　　　　　　　　　　　厚木市障害者協議会 　　　大和市　　　　　　　　　　　　　　　　　大和市障害者自立支援協議会 　　　伊勢原市　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会 　　　海老名市　　　　　　　　　　　　　　　　海老名市自立支援協議会 　　　座間市　　　　　　　　　　　　　　　　　座間市障害児・者笑顔増進協議会〜にこにこざま〜 　　　南足柄市、中井町大井町、山北町、開成町　足柄上地区地域自立支援協議会 　　　綾瀬市　　　　　　　　　　　　　　　　　障害があっても障害がなくてもともに生きる綾瀬を創る協議会 　　　葉山町　　　　　　　　　　　　　　　　　葉山町自立支援協議会 　　　寒川町　　　　　　　　　　　　　　　　　寒川町地域自立支援協議会 　　　大磯町、二宮町　　　　　　　　　　　　　二宮町・大磯町障害者自立支援協議会※ 　　　愛川町　　　　　　　　　　　　　　　　　愛川町障がい者協議会 　　　清川村　　　　　　　　　　　　　　　　　清川村障がい者協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計49協議会（設置している区：25区、合同設置：３協議会） ４　県協議会の現状と課題について 　(1)神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜における自立支援協議会の位置づけについて 　　（自立支援協議会の活動の推進等） 　　第25条　県は、障害者への支援体制の整備を図るため、障害保健福祉圏域（保健及び医療と福祉との連携を図る観点から県内を区分した区域のことをいう。）ごとに協議会（障害者総合支援法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。次項においても同じ。）を置くとともに、その活動を推進するものとする。 　　２　県は、地域の実情に応じた障害者への支援体制の整備を促進するため、市町村が置く協議会との連携を図る。 （2）「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」から期待されていること 　　　将来展望委員会では、「自立支援協議会の活動の強化」や、「ネットワーク形成について」等に関する期待の声が多く挙げられていた。また、中には、現状の協議会の運営については、設置が目的となっていまい、活動が形骸化しているように感じるという厳しい声も見られ、設置要綱のも記載されている本来の目的について見直す必要性を感じる。（以下、報告書からの一部抜粋） 　　　ア　県は、相談支援体制づくりのエンジンとなる自立支援協議会の活動強化にも取り組むべきである。その設置が目的化して形骸化しているとの指摘がある圏域の自立支援協議会について、関係者間の連携態勢を強化すべきである。　　　 　　　イ　圏域毎に自立支援協議会を設置し、その活性化を図っていくべきである。この圏域ごとの自立支援協議会には、県職員がコミュニティワーカーとしてしっかりと関与を行い、各市町村協議会の活動に関し、市町村間で格差が生じないように、総合調整等の役割を果たしていくべきである。　　　 　　　ウ　自立支援協議会が生活課題を十分に把握し、障害当事者の望みや願いに耳を傾け、必要な対応を講じることができるよう、県と市町村の関係をつなぐメゾ的なネットワークと両方にエンジンを作る仕組みを考えていくべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細、【別紙２】を参照。） （3）県協議会の現状の課題について 　　　ア　活動の活性化が求められている。 　　　　　将来展望委員会からも、自立支援協議会の活動の活性化は強く求められ、報告　事項が中心となっているとの指摘はあるが、報告事項は必要であるため、報告事項と検討事項のバランスを図っていく必要性がある。 　　　　　議題の募集方法についても、現状では、各委員、共生推進本部室、障害サービス課、障害福祉課からの募集ではあるが、ネットワーク形成を行う上で必要な領域（例：地域福祉課等）へも議題の募集や、協議会への参加等の呼びかけを行うこともより、広域的なネットワーク形成の観点から見て効果的であると考える。 　　　　　また、議題がない場合は、各圏域の課題より抽出し、議論していくことも地域の相談支援体制の整備に繋がると考えられる。 　　　イ　神奈川県施策審議会（以下、「審議会」という。）との連動について 　　　　　現状の開催頻度（通常年２回・計画改定年３回開催）では、審議会へ県協議会の意見を挙げ、福祉計画等へ意見を反映していくことが難しかったため、来年度施行する基本計画の改定時には県協議会も連動できるよう、中間見直し年度の前年度を３回開催する年とし、前年度中に課題抽出・意見集約をし、審議会へ提出する形が望ましいと考える。 　　　　　（イメージ）　　　　　 　　　　　　年度　　　　　R6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R9 　　　　　　計画の動き　　基本計画施行　　　　　　　　　　　　　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間見直し 　　　　　　協議会の開催　【２回開催】@計画の内容を確認A通常開催　【２回開催】@通常開催A計画の内容を再度確認　【３回開催】@調査等検討⇒実施A中間報告B意見まとめ　【２回開催】@審議会への報告内容確認A通常開催 　　　ウ　市区町村協議会へのフィードバック方法がない（別紙：運営イメージ参照。） 　　　　　条例においても県は、市町村協議会と連携を図っていくことが求められており、平成29年度に掲げた【別紙３】の「運営イメージ」においても、県協議会から市区町村協議会へフィードバックしていく構図が描かれているが、現在、市町村協議会へのフィードバックについて実施していない。各市区町村協議会すべてに県の担当者等が参画することや、オブザーバーとして参画していくことは難しいため、市区町村協議会の担当者を集めた伝達研修や、担当者連絡会のような会議体を構成し、県内の協議体が同じ方向を向いて推進していく体制を作ることが必要であると考え、検討していきたい。 　　　エ　自立支援協議会の活動状況の周知方法について課題がある。 　　　　　協議会で取り扱った内容をホームページで公開（庁内においても関係課等に 共有）しているが、地域の当事者や、支援者等に届けることが難しいため、周知方法等について工夫が必要である。 　（4）今後について 　　　　　現状の課題として挙げた内容について、対応策を検討し、次回の開催時にプレ的に実施・実践し、自立支援協議会の活性化に向けた効果測定を行い、県協議会の運営方法について引き続き検討を行っていきたい。 これまでの協議事項 年度　 回　 日付　 協議事項 平成18年度　第１回　平成19年1月29日　神奈川県の相談支援体制整備事業について 平成19年度　第２回　平成19年7月17日　神奈川県の相談支援体制整備事業について 　　第３回　不明　 　　 不明 平成20年度　第４回　平成20年7月31日　障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業の実施状況 　　　　　　 障害者自立支援法への円滑な移行に関する評価について 専門相談機関の平成20年度事業展開について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）神奈川県リハビリテーション支援センター事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）神奈川県発達障害支援センター事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）精神障害者の退院促進支援事業等について 　　第５回　平成21年2月5日　 神奈川県障害者福祉計画の改定案について 　　　　　　 障害者自立支援法への円滑な移行に対する評価について 障害者福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業に係る中間報告について 平成21年度 第６回 平成21年7月17日 障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業の実施状況及び平成21年度事業計画 障害者の地域生活支援に係る課題について〜市町村地域生活支援事業（移動支援事業）の実施状況から〜 第７回 平成22年3月18日 障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業の実施状況について 障害者の地域生活支援に係る課題について 平成22年度 第８回 平成22年9月7日 児童期支援における社会資源について〜重症心身障碍児者を中心として〜 ※平成23年3月17日 ※東日本大震災の影響を受け、中止。 平成23年度 第９回　平成23年8月5日　 権利擁護部会の設置について 　　　　　　 研修企画部会の設置について 　　第10回 平成24年2月3日　 精神課病院からの地域移行について 第三期障害福祉計画について 法改正を受けた自立支援協議会の役割について 平成24年度　第11回　平成24年7月19日　障害者自立支援法改正と自立支援協議会について 　　　　　　 事例検討（虐待ケース） 障害者虐待防止法施行に向けた取り組みについて 第12回 平成25年3月25日 事例検討（第10回協議会、事例検討のその後） 圏域自立支援協議会のあり方 相談支援の充実 障害者虐待防止 平成25年度 第13回 平成25年8月9日 障害者の就労支援について 県自立支援協議会のあり方について 各自立支援協議会の開催状況 相談支援の充実について 第14回 平成26年3月24日 発達障害に係る困難事例の検討 相談支援の充実について 障害者虐待防止について 政令市・中核市・圏域協議会の状況について 平成26年度　第15回 平成26年7月15日 計画相談支援について 神奈川県障害者自立支援協議会のあり方について 第16回 平成27年3月17日 相談支援の充実について 　 （ア）計画相談支援の推進について 　 （イ）神奈川県相談支援専門員人材育成ビジョン等について 神奈川県障害者自立支援協議会のあり方について 平成27年度 第17回 平成27年9月2日 　神奈川県障害者自立支援協議会の運営について 　　　　　　 基幹相談支援センターの設置状況及び役割・機能等の検討について 第18回 平成28年3月23日　基幹相談支援センターの設置状況及び役割・機能等の検討について 　　　　　　 協議会における障害当事者の参画状況等について 平成28年度　第19回 平成28年9月1日　 計画相談におけるセルフプラン、相談支援専門員の状況等の検討について 　　　　　　 基幹相談支援センターの設置状況及び役割・機能等の検討 第20回 平成29年3月23日　障害者自立支援協議会における障がい当事者の参画状況等について 　　　　　　 平成28年度相談支援専門員の業務等の実態に関する調査結果報告概要について 平成29年度 第21回 平成29年6月13日 地域課題について 協議会の活性化に向けて 第22回　平成29年8月30日　地域協議会が向き合う障がい者等への支援体制関する課題（地域課題）について 第23回　平成30年3月26日　障害者自立支援協議会における障がい当事者の参画状況等について 　　　　　　 地域協議会の機能に関する現状調査結果（及び県協議会の現状）について 相談支援体制の充実について 平成30年度 第24回 平成30年6月8日 医療的ケア児に係る取り組みについて かながわ障害者計画の見直しに向けた地域課題の把握について 発達障害者の支援について 第25回 平成30年8月17日 来年度の委員改選について かながわ障害者計画の見直しに向けた地域課題の把握について 発達障害者の支援について 第26回 平成31年3月20日 平成31年度神奈川県障害者自立支援協議会が取り組む課題について 令和元年度 第27回 令和1年7月9日 障害者の地域生活支援拠点について 令和２年度 第28回 令和2年6月8日 新型コロナウイルス感染症から見えた課題について 第29回 令和3年3月23日 新型コロナウイルス感染症から見えた課題について 令和３年度 第30回 令和3年7月16日 神奈川県障害者福祉計画の改定について 第31回 令和3年12月13日 神奈川県障害者福祉計画（改定素案）について 令和４年度 第32回 令和4年8月30日 医療的ケア児支援について 地域課題と自立支援協議会の活性化について 「県立障がい者支援施設の方向性」の検討について 第33回 令和5年3月1日 障害福祉人材育成ビジョンについて 令和５年度　第34回 令和5年8月25日 ※報告事項のみ 　　第35回 令和5年12月22日 自立支援協議会の活動の推進に向けた方向性について 　　第36回 令和６年３月頃を予定