８　県立障害者支援施設の方向性について 県立障害者支援施設（以下「県立施設」という。）の方向性について、県議会、利用者やその家族、市町村等の意見も踏まえて、「県立障害者支援施設の方向性ビジョン（案）」を作成したので、報告する。 (1)　これまでの経過と主な意見 ア　県議会厚生常任委員会 令和４年７月　　県立施設の方向性を検討することを報告 　　　　９月　　県立施設の現状と課題等を報告 令和５年６月　県立施設の方向性の考え方等を報告 ９月　「県立障害者支援施設の方向性ビジョン（素案）」（以下「素案」という。）を報告 ＜主な意見＞ （今後の県立施設の役割に関すること） ・　県立保健福祉大学と連携し、研究及び人材育成を進めるべき。 ・　海外の先進事例の調査や研修などにより、研究機能の充実を図っていくべき。 （民間移譲に関すること） ・　利用者や家族の理解がなければ、簡単に行うべきでない。 ・　地域にも意見を聞いて、慎重に検討すべき。 （今後の県立施設の地方独立行政法人化に関すること） ・　中井やまゆり園を立て直した上で、新たな体制にすべき。 ・　県立病院機構に関する課題を検証し、制度のデメリットに対する工夫を検討すべき。 ・　同じ現場に長くいる職員が疲弊しないように、人事ローテーションや休暇制度などが必要である。 ・　異動は人事ローテーションやノウハウ共有のために必要であり、中井やまゆり園だけを地方独立行政法人化することに懸念がある。 ・　県職員のノウハウを蓄積するため、現場となる施設を残すべき。 イ　利用者・家族 令和５年７月　　県立施設の方向性の考え方等を報告 　　　　９月　　素案を報告 （利用者　延べ21回538名、家族　延べ12回400名） ＜主な意見＞ （今後の県立施設の役割に関すること） ・　研究の強化は歓迎である。 ・　人材育成は非常に重要である。 （施設の再整備に関すること） ・　個室にしてほしい。 ・　小規模化により、他の施設へ移る必要があるか示してほしい。 ・　利用者や家族等の意見を聞いてもらいたい。 （民間移譲に関すること） ・　賛成であり、民間の資源やノウハウを最大限に活用すべき。 ・　職員、食事や医療などのサービスの水準、利用料、移譲先等がどうなるのか不安である。 ・　移譲先は、運営、人材、財政やコミュニケーションに問題のない、信頼できる法人でなければならない。 （今後の県立施設の地方独立行政法人化に関すること） ・　賛成だが、人材や資金などを具体的に見せてもらいたい。 ・　職員が代わることにより、利用者に混乱がないようにすべき。 ・　職員不足、人員削減や非正規雇用への切替等により、支援の質が低下し、不適切な支援や虐待につながることを危惧している。 ウ　市町村 令和５年３月　　県立施設の現状等を報告 ７月　　県立施設の方向性の考え方等を報告 10月　　素案を報告 ＜主な意見＞ （民間移譲や県立施設の地方独立行政法人化に関すること） ・　方向性は理解する。 ・　利用者や家族に丁寧に説明してもらいたい。 ・　民間移譲に当たっては、現在の地域における役割を継続できるように、財政支援等を行ってもらいたい。 （施設の小規模化に関すること） ・　入所待機者がいる状況を踏まえながら、進めてもらいたい。 エ　施設関係団体 令和４年10月　 県立施設の方向性を検討することを報告 令和５年７月　　県立施設の方向性の考え方等を報告 ９月　　素案を報告 ＜主な意見＞ （今後の県立施設の役割に関すること） ・　県立施設と民間施設が協力して強度行動障がいのある人を受け入れていく必要がある。 ・　人材育成は必要であるが、まずは県立施設の職員を育成しなければ難しい。 ・　重度障がい者の地域生活移行には、グループホームなどの受け皿の整備や職員の確保が必要である。 （民間移譲に関すること） ・　現在の県立施設の手厚い職員配置や医療体制は、民間施設では難しいという状況も踏まえて、引き続き意見交換してもらいたい。 オ　県障害者施策審議会 令和４年９月　　県立施設の方向性を検討することを報告 令和５年９月　　県立施設の方向性の考え方等を報告 11月　 素案を報告 ＜主な意見＞ （今後の県立施設の役割に関すること） ・　支援の質の確保や地域生活のセーフティネットの構築など、今後の県の責務・役割の明確化が必要である。 ・　中井やまゆり園のアクションプランの実行過程で見出された地域資源と協働するための具体策を他の施設へも広げてもらいたい。 ・　障がい当事者の幸せを目的に考えてもらいたい。 (2)　「県立障害者支援施設の方向性ビジョン（案）」の内容 ア　県立施設の方向性に関する基本的な考え方 (ｱ)　現状 ・　中井やまゆり園で当事者目線の支援を実践する中で、利用者が日中活動に参加して笑顔を見せるなど、良い変化が起きはじめているが、こうした変化がなぜ起きているのかを、学術的、体系的に説明できない。 ・　また、全ての入所施設が当事者目線の支援を実践し、どんな障がいがあっても、その人が望む暮らしを実現できることを示す必要があるが、重度障がい者の地域生活移行は、県立・民間を問わず進んでいない。 (ｲ)　課題 ・　全ての入所施設が当事者目線の支援を実践し、条例の目指す当事者目線の障がい福祉を実現するためには、科学的根拠に基づく当事者目線の支援を確立する必要がある。 ・　確立した支援を全ての入所施設等に広めるとともに、こうした支援を実践できる人材を育成する必要がある。 ・　しかし、福祉に関する科学的な研究や人材育成は、採算性が低いため、民間施設での実施は困難であり、現在は、現場での経験の積み上げによる支援が中心となっている。 (ｳ)　今後の県立施設の役割、基本的な方向性 ・　今後の県立施設は、当事者目線の支援を確立し、広めるための「福祉科学研究」と「人材育成」へと役割を転換する。 ・　施設をフィールドとして、当事者目線の先駆的な支援と重度障がい者の地域生活移行というテーマで研究を進め、科学的根拠に基づく支援を確立し、それを実践できる専門人材を育成する拠点となることで、当事者目線の支援のモデルを示す。 ・　これまでの取組や実績、地域資源が豊富な立地といった特長を生かすことができる施設を県立施設として継続し、それ以外の施設はこれまでの取組を継続しながら、柔軟な運営ができる民間法人へ移譲する。 ・　本人の望む暮らしを支援するため、一人ひとりに目が行き届くよう、現利用者の居場所を確保した上で、施設の小規模化を図る。 イ　今後の県立施設の役割を果たす施設の組織執行体制 今後の県立施設の役割を果たすためには、県直営や指定管理者制度による運営も可能であるが、柔軟な予算執行や人材確保により、研究などの役割を効果的に果たすことが期待できる地方独立行政法人による運営とする。? ウ　各県立施設の方向性 県立施設として継続 地方独立行政法人による運営に移行する 中井やまゆり園 民間法人へ移譲 さがみ緑風園 厚木精華園 三浦しらとり園 引き続き方向性を検討 （指定管理や施設の再整備の状況を踏まえて、引き続き検討していく。） 芹が谷やまゆり園 津久井やまゆり園 愛名やまゆり園 エ　地方独立行政法人による運営への移行時期 中井やまゆり園の改革を成し遂げ、令和８年４月に新たな地方独立行政法人を設立し、運営を移行することを目指して調整していく。 (3)　素案からの変更内容 県議会、利用者やその家族、市町村等からの意見を踏まえて素案から変更した内容は、次のとおり（具体的な変更箇所は別紙参照）。 ア　今後の県立施設の役割 （福祉科学研究・人材育成における具体的な取組） 県立保健福祉大学等と連携し、海外を含めた先進施設の調査研究や職員の派遣による人材育成等に取り組むことにより、福祉科学研究及び人材育成という役割を果たしていく。 イ　今後の県立施設の地方独立行政法人化 （運営の透明性の確保） ・　運営の透明性の確保という課題については、県と法人の間における情報共有や公表等の仕組みの構築などで対応できると考えられる。 ・　法人の設立に向けては、県立病院機構による運営体制の見直しに関する検討の推移を確認しながら、報告・公表基準の明確化、県の関与、県議会への報告及び第三者のチェックの実効性を担保するため、地方独立行政法人の認可権者である総務省とも相談・調整しながら検討していく。 （職員の確保・育成における工夫） ・　民間施設やグループホーム等との人材交流を行い、多様な現場での支援経験やノウハウの共有を図る。 ・　法人設立当初は、県職員を派遣して丁寧な引継ぎを行うとともに、その後も継続して職員交流を行うことにより、県の政策へ反映するためのフィールドとする。 ・　職員の不安、悩み、ストレスを解消するための仕組みづくり、業務負荷の軽減やモチベーションの向上のための支援現場へのＩＣＴの導入や研修休暇等の自己研さんの仕組みづくりなどに取り組む。 (4)　今後の対応 ・　年内に「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」を策定し、中井やまゆり園を運営する新たな地方独立行政法人の設立に向けて、県議会、利用者やその家族、市町村等と意見交換しながら調整していく。 ・　さがみ緑風園、厚木精華園及び三浦しらとり園の民間移譲に当たっては、利用者や家族の中に不安や懸念する意見があることから、引き続き丁寧に説明するとともに、それぞれの意向も踏まえながら、移譲の時期、相手先や条件の検討を進めていく。 ・　芹が谷やまゆり園、津久井やまゆり園及び愛名やまゆり園については、県議会、利用者及びその家族等と議論を深めながら、検討を進めていく。 ＜別添参考資料＞ 参考資料７　「令和５年度　県立障害者支援施設の方向性ビジョン（案）」 別紙 （参考：意見を踏まえた素案からの変更箇所）　　 案 第５章　今後の県立障害者支援施設の役割を果たす施設の具体的な取組 （略） 中井やまゆり園は、令和５年度から７年度までの３年間を計画期間とするアクションプランに基づく取組を進めており、定期的に第三者による進捗確認を行いながら、確実に改革を成し遂げる。また、同時に、その成果を他の県立施設にも広め、当事者目線の支援に取り組んでいく。 今後の県立障害者支援施設の役割を果たす施設は、このアクションプランの理念、役割や具体的な取組を継承し、当事者目線の先駆的な支援及び重度障がい者の地域生活移行というテーマで取組を発展させることにより、新たな福祉科学研究及び人材育成という役割を果たしていくものとする。 （略） ２　具体的な取組 （略） ＜具体的な取組＞ 大学や民間事業者等と連携して科学的根拠に基づく当事者目線の支援を確立 当事者目線の支援について、入所施設等をフィールドとして、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学等の医療、看護、心理や福祉などの分野の大学、医療機関や民間事業者と連携して研究する。 具体的には、海外を含めた支援や人材育成等の先進事例の調査研究を行うとともに、当事者目線の支援に係る国や民間から提起された課題に対して外部資金等を活用して、大学や医療機関等からの研究員・専門人材の招へい、海外も含めた先進的な取組を行う施設等への職員派遣など、研究の対象や手法の充実を図りながら、研究を進めていく。 （略） ＜具体的な取組＞ 当事者目線の支援を実践できる人材を育成 民間施設等との職員交流や民間施設等への助言指導といった活動を積極的に行うとともに、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学等との連携を通じて県立施設等を学生の実習の場として提供することにより、県立施設だけでなく、民間施設等においても当事者目線の支援を実践できる人材を育成する。 （略） 第６章　今後の県立障害者支援施設の役割を果たす施設の組織執行体制 今後の県立施設の役割を果たす施設が、第５章で整理した基本的な理念に基づいて、その役割とテーマに沿った具体的な取組を効果的かつ持続的に実践していくため、現在の県立施設において導入している県直営及び指定管理者制度による運営を再検討し、地方独立行政法人制度を含めて相応しい組織執行体制を検討する。 （略） ２　今後の県立障害者支援施設の運営における組織執行体制の比較検討 県直営、指定管理者制度、地方独立行政法人制度、これらの組織執行体制で、第５章で整理した今後の県立施設の役割とそのテーマの具体的な取組を実践した場合の特徴や、運営の透明性の確保という課題を比較検討する。 （略） 〔課題〕運営の透明性の確保 ＜組織執行体制の比較検討＞ ア　県直営 ・　県自らの判断により情報を公表し、または第三者によるチェックを受けることが可能である。 イ　指定管理者制度 ・　指定管理者は、県との協定書等に従い、事故等を県に報告し、また、公表するとともに、県による定期及び随時のモニタリング（現地調査等）や第三者によるチェックを通じて、その実効性を担保することが可能である。 ウ　地方独立行政法人制度 ・　制度上、法人自ら積極的な情報提供に努め、運営の透明性を確保することが求められているが、県による年度中のモニタリングが及ばないため、特に事故・不祥事等については早期に把握できる体制を構築するなど、県と法人との間における情報共有や公表等の仕組みを整える必要がある。 ＜結論＞ 今後の県立施設の役割を果たすためには、県直営や指定管理者制度による運営も可能であるが、組織執行体制の比較検討の結果を踏まえると、地方独立行政法人による運営の方が、その制度の特徴を生かして、より効果的に役割を果たすことができると考えられる。 また、運営の透明性の確保という課題については、県と法人の間における情報共有や公表等の仕組みの構築などで、対応できると考えられる。 こうしたことを踏まえ、今後の県立施設の組織執行体制は、「地方独立行政法人による運営」の方向とする。 第７章　中井やまゆり園の地方独立行政法人化の進め方 （略） ２　効率的・効果的な運営を実現するための工夫 地方独立行政法人による運営に当たっては、次のような工夫により効率的・効果的な運営を実現していく。 (1)　運営の透明性の確保　　　　　　　　　　 本県設立の地方独立行政法人神奈川県立病院機構では、外部調査委員会に医療安全推進体制や医療事故等発生後の対応等の課題や改善策等を諮問し、その調査結果を受けて行動計画の策定や県との情報共有を含めた運営体制の見直しの検討を進めている。 令和８年４月の新法人の設立に向けては、その推移も確認しながら、運営の透明性の確保を検討していく。 また、報告・公表基準の明確化、県の関与、県議会への報告及び第三者のチェックについては、県から法人に対して明確な指示を行うなど、実効性を担保するため、地方独立行政法人法の趣旨を踏まえて、法人の業務運営における自主性を尊重しつつ、地方独立行政法人の認可権者である総務省とも相談・調整しながら検討を進める。 (2)　法人プロパー職員の戦略的な確保・育成 （略） （中長期） 当事者目線の支援に関する研究の成果も活用し、民間施設やグループホーム等と人材交流を行い、多様な現場での支援経験やノウハウの共有を図りながら、当事者目線の支援を実践できるプロフェッショナル集団を育成していく。 また、県職員との交流を継続して行い、障がい者支援の現状や課題について県に提言し、県の政策へ反映するためのフィールドとする。 こうした職員の育成に当たっては、職員の不安、悩み、ストレスを解消するための仕組みづくり、業務負荷の軽減やモチベーションの向上のための支援現場へのＩＣＴの導入や研修休暇等の自己研さんの仕組みづくりなどにもあわせて取り組む。 さらに、大学連携を通じた学生の実習の場の提供などにより、当事者目線の支援の必要性を理解し、県立施設の理念に共感する職員の確保につなげていく。 素案 第５章　今後の県立障害者支援施設の具体的な取組 （略） 今後の県立施設は、このアクションプランの理念、役割や具体的な取組を継承し、当事者目線の先駆的な支援及び重度障がい者の地域生活移行というテーマで取組を発展させることにより、新たな福祉科学研究及び人材育成という役割を果たしていくものとする。 （略） ２　具体的な取組 （略） ＜具体的な取組＞ 大学や民間事業者等と連携して科学的根拠に基づく当事者目線の支援を確立 当事者目線の支援について、入所施設等をフィールドとして、医療、看護、心理や福祉などの分野の大学や民間事業者と連携して研究することにより、体系的に整理する。 また、その成果を広く民間施設等に展開する。 （略） ＜具体的な取組＞ 当事者目線の支援を実践できる人材を育成 民間施設等との職員交流や民間施設等への助言指導といった活動を積極的に行うとともに、　　 大学等との連携を通じて県立施設等を学生の実習の場として提供することにより、県立施設だけでなく、民間施設等においても当事者目線の支援を実践できる人材を育成する。 （略） 第６章　今後の県立障害者支援施設の役割を果たす施設の組織執行体制 今後の県立施設の役割を果たす施設が、第５章で整理した基本的な理念に基づいて、その役割とテーマに沿った具体的な取組を効果的　　　　　に実践していくため、現在の県立施設において導入している県直営及び指定管理者制度による運営を再検討する。 （略） ２　今後の県立障害者支援施設の運営における組織執行体制の比較検討 県直営、指定管理者制度、地方独立行政法人制度、これらの組織執行体制で、第５章で整理した今後の県立施設の役割とそのテーマの具体的な取組を実践した場合の特徴を比較検討する。 （略） ＜結論＞ 今後の県立施設の役割を果たすためには、県直営や指定管理者制度による運営も可能であるが、組織執行体制の比較検討の結果を踏まえると、地方独立行政法人による運営の方が、その制度の特徴を生かして、より効果的に役割を果たすことができると考えられる よって、今後の県立施設の組織執行体制は、「地方独立行政法人による運営」が望ましいと考える。 第７章　中井やまゆり園を地方独立行政法人化する場合の進め方 （略） ２　効率的・効果的な運営を実現するための工夫 地方独立行政法人による運営に当たっては、次のような工夫により効率的・効果的な運営を実現していく。 ア　運営の透明性の確保や県の施策の実効性を担保するための仕組み 利用者支援や法人運営の透明性を確保するとともに、基本理念や中期目標等に定めた県の施策の実効性を担保するため、次のような仕組みを作るほか、県の理念を理解して運営できる理事長及び監事を県で選定する。 ・　県、障がい当事者や学識者などの第三者の外部アドバイザーによる、施設や法人の運営状況の定期的なチェック　　　　　　　　　　　　　 ・　不適切な支援などの情報を積極的に開示するためのルール　　　　　　　　　　　　　　　 ・　民間施設等との積極的な職員交流による支援や法人運営の見える化　　　　　　　　 イ　法人プロパー職員の戦略的な確保・育成 （略） （中長期） 当事者目線の支援に関する研究の成果も活用しながら、当事者目線の支援を実践できるプロフェッショナル集団を育成した上で、民間法人との交流派遣や大学連携を通じた学生の実習の場の提供等により、当事者目線の支援を実践できる人材を育成する。 また、県職員との交流を継続して行い、障がい者支援の現状や課題について県の政策へ反映するためのフィールドとする。 （参考：県立障害者支援施設の概要） 施設名 （所在地） 管理方法 主な対象 定員 築年数（部屋） 中井やまゆり園 （中井町） 直営 知的障がい者 140人 築23年（個室・多床室） さがみ緑風園 （相模原市南区） 直営 身体障がい者 80人 築21年（個室中心） 芹が谷やまゆり園 （横浜市港南区） 指定管理 知的障がい者 66人 築１年（個室） 津久井やまゆり園 （相模原市緑区） 指定管理 知的障がい者 66人 築２年（個室） 愛名やまゆり園 （厚木市） 指定管理 知的障がい者 120人 築37年（多床室中心） 厚木精華園 （厚木市） 指定管理 知的障がい者 112人 築30年（多床室中心） 三浦しらとり園 （横須賀市） 指定管理 知的障がい児　　40人　　知的障がい者　112人 築40年（多床室中心）