別紙
意見書
記入日：令和5年9月19日
委員名：在原 理恵

主に、第38回神奈川県障害者施策審議会の議題「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画（仮称）の素案」について御意見等ございましたら、資料ごとに御記載ください。

資料１−１：「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」に基づく基本計画（仮称）素案の概要と策定状況

・3頁目の（７）の記載：「地域づくりのプラットフォーム」はカタカナを使うことで分かりにくさがあり、意味が曖昧になっているように感じました。県の責務を示す大切な部分ですので、言い換えてはっきりさせた方がよいと思います。

資料１−２：神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画（仮称）素案

・13頁ア指標の記載で「当事者の目線に立った指標を?」とありますが、ぜひ進めていただきたいと思います。一案ですが、大柱毎に当事者目線で大切なこととして、意識調査等で把握できるようなことを出していただいてはどうでしょうか。（例：「�U希望を聴いてもらえる（安心して相談できる人がいる）」「�V参加できる、役割が持てる」等）
・全てでなくてよいと思うのですが、小柱ではなく中柱単位や複数の中柱にまたがる県独自の目標があっても良いのではないかと思います。例えば、大柱�Uでは、施設入所支援の「通過型施設化」・「地域生活支援機能の強化」が進んだかどうかを点検する目標があるべきだと思います。これは、地域の多様な社会資源の充実と連携が必要なことなので、小項目毎に見ていては目標化できません。
・各事業毎の実績数値が増えたとしても、実際の課題には対応できていない場合も多いと思います。例えばグループホームの数が増えても、ニーズに応えられる事業所は多くない、というような場合です。ですので、計画の進行管理においては、小柱の目標値だけではなく、中柱の目指すもの（27頁〜の記述？）について前進したかどうかを点検すると決めておき、その点検指標についても今後継続して検討していくと明記しておいてはいかがでしょうか。例えば、�U４であれば、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅サービスの充実や重度障害者を受け入れるグループホーム等の整備」をどのように評価点検できるかの指標づくりを、計画進行と並行して継続して取り組んでいくということです。PDCAのCチェックの部分を重視していかないと、意味ある計画、現実に対して力を持つ条例にすることができないと思います。
・細かい部分ですが、�U４（１）では、第三者評価の受審数を増やすことを目標としていくことをご検討ください。まずは施設入所支援に限定しても良いと思います。第三者評価受審は、組織のあり方と支援の状況を振り返り、社会的に求められる水準を学ぶ機会であり、施設・事業所の主体的な取り組みがなされれば職員研修効果も高いです。受審補助も含めて検討すべき時期だと思います。

資料２：当事者部会の設置について
意見なし

その他資料について
・資料５（県立施設の方向性）については、今後の県の責務・役割の明確化があってこそ、多くの関係者の理解を得られるところだと思います。特に、地域社会資源の支援の質の確保のための体制整備においては、一層積極的な取り組みをお願いします。さらに、施設入所ではない形の地域生活のセーフティネットを構築する責務を県が中心となって担うという姿勢が必要だと思います。
・資料４：中井やまゆり園のアクションプラン実行の過程で、施設入所支援が他の地域資源と協働していくための具体策が見いだされると思いますので、それを他施設にも広げていくことまで含めて県の責務として取り組んでいただきたいです。

以上