参考資料１ 表題　条例に基づく基本計画」の項目（案）と、記載予定内容の整理一覧 当事者目線の障害福祉推進条例に基づく基本計画の項目と、各項目に記載する予定の内容（１〜２６４）を一覧に整理した。 構成は、ローマ数字で章、数字なしは大柱、アラビア数字は中柱、かっこ書き数字は小柱で整理している。 あわせて、小柱には該当する条例を記載している。 現時点で新たに記載が必要と考えられる内容については、新規追加としている。 なお、記載する予定の内容については、今後、様々な意見等も踏まえて再検討していく。 はじめに 総論 T　神奈川県の障害福祉 １　計画策定の経緯　神奈川県の障害福祉が目指すもの 加えて、神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 ２　神奈川県が目指す社会　いのち輝く地域共生社会 加えて、ともに生きる社会かながわ憲章 ３　当事者目線の障害福祉とは ４　国の動向と国連の動向 加えて、障害の考え方　〜医学モデルから社会モデルへ〜 加えて、エスディージーズを踏まえた地域共生社会の実現に向けて ５　神奈川県の障害者数の推移 加えて、障害者の定義 U　計画の基本的な考え方 １　当事者目線の障害福祉推進条例に基づく基本計画（仮称）とは ２　計画の位置付け ３　計画の基本理念と基本方針 ４　神奈川県の圏域・区域の考え方 ５　計画の期間 ６　計画の進め方 加えて、進行管理と評価方法 加えて、指標・ＫＰＩ（重要業績評価指標）・活動指標・サービス見込量 各論の導入 V　分野別施策の基本的方向 １　各論の読み方（凡例） 加えて、計画の構成（かながわ憲章に基づく４柱９分野別施策） ２　基本計画の指標 各論 １つめの大柱　すべての人のいのちを大切にする取組み １　すべての人の権利を守るしくみづくり （１）権利擁護の推進、虐待の防止　該当11から13条、15から16条 以下、記載予定内容 １　障害者虐待防止法の広報・啓発と、障害者虐待の未然防止・相談支援等の取組み推進 ２　成年後見制度の利用促進のための助成と、利用しやすいしくみづくりの取組み推進 ３　自立支援協議会等への当事者参加の推進と、当事者による権利擁護の取組み推進 新規　障害者施設における身体拘束ゼロの取組みの推進 （２）障害を理由とする差別の解消の推進　該当11から13条、15から16条 以下、記載予定内容 ４　障害を理由とする差別の解消及び、事業者等への合理的配慮の取組み推進 再掲　障害者差別解消法の意義や趣旨等についての県民への普及啓発（再掲）【207】 再掲　障害者差別及び合理的配慮の不提供等に関する相談窓口の設置と周知（再掲）【208】 ６　意思決定支援の推進と、障害者の支援者への意思決定支援の意義や内容についての啓発の推進 ５　福祉サービスの受給が必要な矯正施設退所予定者等への支援の取組みの推進 ２　ともに生きる社会を支える人づくり （１）障害福祉を支える人材の確保・育成　該当26条 以下、記載予定内容 ７　障害福祉サービス従事者の確保と、資質向上のための研修等の実施 ８　相談支援専門員の養成のための研修の実施による相談支援体制の強化・充実 ９　県立大学及び実践教育センターにおける専門知識と技術を有する人材の養成と人材確保 １０　サービス提供人材の確保と資質向上のための研修の実施 １１　発達障害児者への支援等に係る人材の育成による地域支援体制の整備の推進 １２　医療的ケア児等への支援に係る人材の養成 １３　地域リハビリテーション支援センターにおける、情報の収集・提供と積極的な活用 １４　ピアサポーターの育成及び相談活動等の周知・拡充 １５　国家資格（PT・OT・CW・SW）取得のための修学資金の貸付けと確保・定着 １６　福祉介護の仕事の紹介・あっ旋及び、県立高校・中学を対象とした理解促進 １７　ボランティアに係る人材育成とボランティア活動の推進 １８　市町村ボランティアセンター職員の育成と、センターの機能強化 １９　障害福祉サ-ビス事業者に対する処遇・職場環境改善を促すための労働法規等に関する指導の実施 新規追加　地域生活移行を実現するための人材確保（地域での支え合いの推進） 新規追加　ケアラーへの支援 （２）保健・医療を支える人材の確保・育成　該当26条　 以下、記載予定内容２０　医師、歯科医師、看護師等を対象とした障害者に係る医療等の理解促進 ２１　質の高い看護師等、在宅医療を担う看護人材の育成 ２２　リハビリテーションに従事する専門的技術・知識を有する人材（PT・OT・ST）の確保と資質向上 ２３　地域における健康相談等を行う保健所、保健センター等職員の資質向上と、従事者間連携の推進 ２４　発達障害の診療・支援ができる医師の育成と、地域支援マネージャーの配置による関係機関支援 ２つめの大柱　誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み ３　当事者目線の意思決定支援の推進と地域生活移行の支援 （１）意思決定支援の推進　該当10条 以下、記載予定内容 ２５　意思決定支援の推進と相談支援体制の整備・充実 ２６　意思決定支援の推進のための、障害者の支援者への理解普及の取組みと啓発活動の推進 ２７　成年後見制度の利用促進のための助成と、利用しやすいしくみづくりの取組み推進 （２）相談支援体制の構築　該当9条-(2) 以下、記載予定内容 ２８　障害者が身近な地域で相談支援を受けることが出来る体制の整備 ２９　地域における相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターの設置促進 ３０　地域の実情に応じた相談支援体制整備のための、自立支援協議会の設置促進 ３１　身近な地域において適切な支援が受けられるよう、発達障害児者への支援体制の整備 ３２　高次脳機能障害児者への支援体制（理解促進・相談支援・ネットワーク構築等）の確立 ３３　地域における難病患者への支援対策推進のための体制整備 ３４　障害者虐待防止法の広報・啓発と、障害者虐待の未然防止・相談支援等の取組み推進（再掲）【１】 ３５　配偶者暴力の予防と根絶に向けた啓発・相談及び、性犯罪・性暴力被害者への支援 ３６　視覚と聴覚の両障害のある盲ろう者への支援ための、盲ろう者支援センターの設置 ３７　ピアサポーターの育成及びピアサポート・ピアカウンセリング等の周知と拡充 （３）地域生活移行支援等の充実　該当9条-(1) 以下、記載予定内容 ３８　本人の意思を尊重した地域生活移行支援の充実 ３９　グループホームの整備及び、地域移行における不安解消のための取組み・体験利用の促進 ４０　グループホームの設置・利用の促進と、サービスの充実 ４１　強度行動障害などを受け入れるグループホームへの指導・助言を行うしくみづくり ４２　地域生活移行及び地域定着支援の提供体制の充実 ４３　精神障害者の地域生活移行の促進のための、専門職等の人材育成と連携体制の構築 ４４　長期入院の精神障害者への退院意欲喚起と、支援者への障害理解の普及啓発 ４５　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （４）障害者主体の活動等の促進　該当18・19条 以下、記載予定内容 新規追加　政策立案過程における障害者参加の推進（※新たに記載が必要） 新規追加　障害者主体の活動の促進 （５）障害者の家族等への支援の充実　該当17条 以下、記載予定内容 新規追加　障害者の家族等への支援の充実（※新たに記載が必要） ４　障害者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実 （１）在宅サービス等、各種サービスの整備と充実　該当9条-(1) 以下、記載予定内容 ４７　家族の高齢化や親亡き後の地域生活継続のための在宅サービスの充実 ４８　医療的ケア等支援の充実と、医療型短期入所等の整備の推進 ４９　障害者の自立訓練（機能・生活）機会の確保のための、障害福祉サービス事業所の量的・質的充実 ５０　日常生活支援の推進のための、地域活動支援センター機能の充実 ５１　グループホームの整備及び、地域移行における不安解消のための取組み・体験利用の促進（再掲）【39】 （２）地域における支援体制の整備　該当5・23・24・25条 以下、記載予定内容 ４６　地域生活支援拠点等の整備 ５２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（再掲）【45】 ５３　障害者支援施設における地域生活支援機能の充実強化 新規追加　中核的拠点（強度行動障害等を含む）の整備 （３）障害福祉サービスの質の向上　該当9条-(1) 以下、記載予定内容 ６６　サービス提供者やその指導を行う者、相談支援専門員の養成 ６７　障害福祉サービス従事者の養成 ６８　意思決定支援の推進のための、障害者の支援者への理解普及の取組みと啓発活動の推進（再掲）【26】 ６９　発達障害の診療・支援ができる医師の育成と、地域支援マネージャーの配置による関係機関支援（再掲）【24】 ７０　障害福祉サービス及び第三者評価等情報公表の促進 ７１　適切なサービス提供と地域間サービスの格差解消のための取組み 新規追加　介護サービスと障害サービスの連携　　※「子ども施策と高齢者施策との連携」より分岐@ ７２　事業者等への指導や監査の実施 （４）福祉用具及び補助犬等の普及と、福祉に関する技術の研究・開発　該当9条-(1)、22条 以下、記載予定内容 ７３　補装具の購入等に係る市町村への補助 ７４　福祉用具の相談等に従事する人材の育成 ７５　介護職員の負担軽減のためのロボット技術の情報公開等による普及促進 ７６　介護職員の負担軽減のためのロボット技術等の研究開発の促進と、現場導入のための環境整備 ７７　リハビリテーションロボットに関する専門相談窓口の設置と、実証実験の調整 ７８　障害者の生活や自立を支援する機器の開発支援 ７９　身体障害者補助犬の利用促進 （５）精神保健・医療の適切な提供等　該当9条-(1) 以下、記載予定内容 ８０　精神障害者に係る相談支援体制の構築 ８１　県内の動向及び医療資源等の現状把握と医療体制の整備 ８２　精神医療提供体制及び相談機能の向上のための精神科救急システムの整備 ８３　県民の精神的健康の保持のための、専門職の連携支援体制の構築 ８４　精神障害者の地域移行のための、専門職等の人材育成と連携体制の構築（再掲）【43】 ８５　長期入院の精神障害者への退院意欲喚起と、支援者への障害理解の普及啓発（再掲）【44】 ８６　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（再掲）【45】 ８７　県民のこころの健康づくり体制の整備 ８８　精神医療審査会の運営 （６）保健・医療に係る体制整備と補助・助成の充実　該当9条-(1) 以下、記載予定内容 ８９　自立支援医療費の助成 ９０　医療費の自己負担分を助成する市町村への補助 ９１　保健サービスの提供体制の充実と合併症に対する医療の確保 ９２　リハビリテーション医療の充実 ９３　歯科保健支援体制の充実 （７）難病に関する保健・医療施策の推進　該当9条-(1) 以下、記載予定内容 ９７　難病患者への相談支援や地域交流活動の促進、医療・在宅療養支援体制の整備 ９８　地域における難病患者の日常生活における相談・支援や地域交流活動の促進 ９９　長期療養が必要な児童等への相談支援の充実と社会生活への自立促進 １００　医療受給者証を所持する患者への医療費助成 １０１　医療受給者証を所持する保護者等への医療費助成 （８）障害の原因となる疾病等の予防（未病）と早期発見・早期治療　該当9条-(1) 以下、記載予定内容 １０２　障害・疾病の早期発見と早期療養 １０３　生活習慣病等への対策としての健康増進と未病改善の取組み推進 １０４　専門医療機関、医療機関と在宅医療の提供体制の充実、関係機関との連携促進 （９）障害のある子どもに対する支援の充実　該当9条-(1)(3)(4) 以下、記載予定内容 ５４　児童発達支援や居宅介護、短期入所等の提供による身近な地域における支援体制の充実 ５５　児童の発達段階に応じた支援の提供（保育園等訪問支援、放課後等デイサービスなど） 新規追加　子ども施策との連携　　※「子ども施策と高齢者施策との連携」より分岐A ５６　障害児入所施設における18歳以上の入所者（過齢児）支援の推進 ５７　医療的ケア児への支援における関係機関連携等、支援体制の整備 ５８　重症心身障害児の在宅生活支援 ５９　中核的支援施設等の専門的機能の強化と関係機関との連携 ６０　県立子ども自立生活支援センター（きらり）における専門的ケアの実施 ６１　総合療育相談センターにおける医療・訓練・相談支援 ６２　障害児保育に係る職員の確保と、専門性向上のための研修の実施 ６３　放課後児童クラブにおける障害児受け入れの促進 ６４　成長過程における切れ目ない支援のための教育機関等との連携 ６５　障害児やその家族を含めた支援を必要とする子育て家庭を対象とした手当の支給 新規追加　難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保と、円滑な支援にむけた仕組みづくり ３つめの大柱　障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み ５　社会参加への環境づくり （１）誰もが住みやすいまちづくりの総合的な推進　該当9条-(6)、(7) 以下、記載予定内容 １０５　障害者の入居促進及び、住宅整備改良費用についての交付金制度の活用促進 １０６　住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録と、県民への情報提供 １０７　障害者の入居についての理解と協力を得るための障害特性の普及・啓発 １０８　グループホームの設置・利用の促進と、サービスの充実（再掲）【40】 １０９　賃貸住宅のバリアフリー改修等の促進のための必要経費の助成等 １１０　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（再掲）【45】　と精神障害者の住まいの確保のための取組み推進 １１１　公共交通機関のバリアフリー化（駅の段差解消、ホームドア導入促進、人的対応の充実） １１２　企業等における障害理解の促進（心のバリアフリー推進員養成等） １１３　福祉タクシー車両導入費用の補助 １１４　高度自動運転システムの開発と、無人自動運転移動サービスの実現 １１５　援助や配慮を必要としていることの発信のための「ヘルプマーク」の普及推進 １１６　精神障害者の社会参加促進（バス運賃の割引の導入拡大、公共施設等の情報提供の充実） １１９　バリアフリー街づくりに向けた普及啓発等 １２０　よりよい歩行空間（幅の広い歩道、無電柱化等）の整備 １２１　バリアフリー法に基づいた主要道路における信号機の整備等 １２２　障害者の運転に配慮した信号機のLED化と、道路標識の高輝度化の推進 １２３　市街地等における安全確保のための区域設定 （２）情報アクセシビリティ（利便性）の向上　該当9条-(8) 以下、記載予定内容 １１７　公共施設のバリアフリー化の促進 １１８　バリアフリー法に基づく、公園施設の改良・整備（段差解消、利用しやすいトイレの設置等） １２４　関係法令に基づいた情報通信機器等の調達 １２５　障害者のICT活用機会の拡大 １２６　電話リレーサービスの普及促進 １２７　音声によらない緊急通報システムの導入促進 １２８　聴覚障害者福祉センターにおける聴覚障害者に対する情報提供の充実 １２９　ライトセンターにおける視覚障害者に対応した図書・出版物の普及促進 １３０　盲ろう者支援センターにおける情報提供の充実 １３１　障害福祉サービス提供事業者等に関する情報提供の充実 １３２　観光施設等のバリアフリー対応状況の情報発信などユニバーサルツーリズムの促進 新規追加　読書バリアフリー法に係る取組 １３３　意思疎通支援を行う人材の養成 １３４　地域共生社会の実現に向けた手話の普及の推進 １３５　日常生活用具の給付と、給付又は貸与を行う市町村への支援 （３）防災及び災害発生時の対策推進　該当9条-(11) 以下、記載予定内容 １４５　地域防災計画等の作成と、防災訓練の実施等の取組みの推進 １４６　防災・復興の取組みに係る女性への配慮のための取組の推進 １４７　災害発生時等の障害特性に配慮した情報伝達体制の整備 １４８　障害特性に配慮した避難場所の確保の推進 １４９　市町村における災害発生時の要配慮者への取組みの支援 １５０　災害発生時における医療的ケアが必要な要配慮者のための医療確保体制の整備 １５１　自力避難が困難な障害者等が利用する施設が立地する区域における土砂災害対策 １５２　防火安全体制の強化のための、消火設備設置費用等の助成 （４）犯罪被害の防止と被害者支援　該当9条-(11) 以下、記載予定内容 １５３　ファックス110番や携帯電話用110番サイトシステムの利用促進 １５４　警察職員に対する障害等の理解促進 １５５　犯罪被害者等の立場に立った相談支援の提供 １５６　配偶者暴力及び性犯罪・性暴力被害者への支援 １５７　障害者支援施設等における防犯対策への助言・指導による防犯に係る点検等の取組み促進 １５８　消費者被害の未然防止のための障害者及び支援者等に対する消費者教育の推進 １５９　障害者等の消費者被害未然防止のための機関連携と、市町村における見守りネットワーク構築への支援 １６０　障害者の特性に配慮した消費生活相談体制の整備 １６１　障害者の消費者被害の救済や未然防止・拡大防止のための取組みの推進 （５）行政情報等のアクセシビリティ（利便性）の向上　該当9条-(8)、(12) 以下、記載予定内容 １３６　字幕や音声等の適切な活用など、行政による情報提供における障害特性に応じた配慮 １３７　ICTをはじめとする、新たな技術の利活用 １３８　公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上の取組み促進 １３９　県管理のウェブサイトにおける障害特性に応じた配慮（読み上げ・ルビ等） １４０　「県のたより」の点字版、録音盤の発行 １４１　県公報テレビ番組における手話付き放送の提供 １４２　知事定例会見における手話通訳の推進 １４３　政見放送における障がい特性に応じた情報提供の充実 １４４　障害特性に配慮した災害発生時の情報伝達体制の整備 １６２　刑事事件に係る障害者の円滑な意思疎通への配慮の推進 １６３　コミュニケーションに困難を抱える障害者への適切な取調べや、心理・福祉関係者による助言等取組みの実施 １６４　福祉サービスの受給が必要な矯正施設退所予定者等への支援の取組みの推進 １６５　政見放送における障害特性に配慮した選挙等に関する情報提供の充実 １６６　投票所のバリアフリー化及び代理投票の適切な実施等の取組み １６７　投票所での投票が困難な障害者の投票機会の確保のための取組みの推進 １６８　障害者が必要とする社会的障壁の除去と、合理的配慮の徹底等、環境整備の推進 １６９　障害者やその施策に関する情報提供時の字幕・音声の適切な活用、情報提供等への障害特性に応じた配慮 １７０　県の窓口における手話や筆談等のコミュニケーション手段の確保と筆談マークの掲示 １７１　県のたよりの点字版・録音版の発行 １７２　知事定例会見における手話通訳の推進（再掲）【142】 １７３　県職員を対象とした研修の実施による障害及び障害者等の理解促進 １７４　ICTをはじめとする、新たな技術の利活用 １７５　公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上の取組み促進 １７６　県管理のウェブサイトにおける障害特性に応じた配慮（読み上げ・ルビ等） 再掲　障害を理由とする差別の解消の推進（再掲）【４】 １７７　資格取等における試験における障害特性に応じた合理的配慮の提供 （６）デジタル技術を活用した障害者に優しい社会づくり　該当9条-(1)、22条 以下、記載予定内容 再掲　障害者のICT活用機会の拡大（再掲）【125】 再掲　ICTをはじめとする、新たな技術の利活用（再掲）【137】 ６　雇用・就業、経済的自立の支援に関するしくみづくり （１）総合的な就労支援　該当9条-(5)、(9) 以下、記載予定内容 １７８　他部局連携による福祉・教育医療等の場からの就労推進 １７９　他機関連携による障害者の就労から職場定着までの支援と生活面の相談支援の実施 １８０　事業主の障害者雇用に対する不安解消のため、理解促進を目的とした講座・説明会の実施 １８１　障害者を雇用する企業に対する支援 １８２　障害の特性に応じた職業訓練等の実施と、事業主や県民への理解促進 （２）経済的自立の支援　該当9条-(5)、(9) 以下、記載予定内容 １８３　心身障害者扶養共済制度による年金の支給 新規追加　在宅重度障害者等手当の支給 １８４　県所管施設における障害者利用時の利用料等の割引・減免の実施 （３）障害者雇用の促進　該当9条-(5)、(9) 以下、記載予定内容 １８５　障害者の就労及び定着支援の強化に関する取組みの推進 １８６　精神障害・発達障害者の雇用拡大と定着促進、就労支援機関等との連携促進 １８７　企業及び県庁全体における法定雇用率の達成に向けた取組の推進 １８８　県職員の募集・採用に係る、平等取扱い及び合理的配慮指針に基づく対応の推進 １８９　知的障害者及び精神障害者の就労機会の提供に係る「チャレンジオフィス」の設置 １９０　神奈川労働局と連携した使用者による障害者虐待防止の取組み　※１にも一部説明あり （４）障害の特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保　該当9条-(5)、(9) 以下、記載予定内容 １９１　精神障害・発達障害者の雇用拡大と定着促進、就労支援機関等との連携促進（再掲）【186】 １９２　国の障害者優先調達推進法に基づく優先購入（調達）の推進 １９３　農業分野における障害者就労への支援等、農福連携の推進 １９４　障害者を含めた全ての労働者の実現に向けたテレワーク普及の推進 １９５　県立の特別支援学校高等部生徒の就労機会等の拡大に向けた取組の推進 １９６　就労継続支援Ａ型事業所における就労の質の向上のための指導・支援 １９７　国の障害者優先調達推進法に基づく優先購入（調達）の推進　削除予定　（再掲）【192】 １９８　障害サービス事業所における生産活動の充実・販路拡大を目的とした障害者の工賃向上を図る取組みの推進 ４つめの大柱　憲章（共生社会）の実現に向けた県民総ぐるみの取組み ７　条例の普及啓発及び心のバリアフリーの促進 （１）当事者目線の障害福祉の理念の普及啓発　該当4条 以下、記載予定内容 １９９　憲章理念の普及・啓発のため、市町村や当事者団体、企業、大学等と連携したイベント等の取組みの推進 ２００　憲章理念の普及・啓発のため、「心のバリアフリー推進員」の養成や、企業等に対する研修講師の紹介・派遣の推進 新規追加　共生の場の創出 （２）障害の理解促進　該当4条 以下、記載予定内容 ２０１　バリアフリーに対する県民理解の促進 ２０２　地域共生社会の実現に向けた手話の普及の推進（再掲）【134】 ２０３　援助や配慮を必要としていることの発信のための「ヘルプマーク」の普及推進（再掲）【115】 ２０４　県職員を対象とした研修の実施による障害及び障害者等の理解促進（再掲）【173】 ２０５　学校教育及び社会教育における障害及び障害者の理解促進のための研修の実施、教材の作成 ２１２　企業等に対する研修講師の紹介・派遣の推進（再掲）【200】と一部内容に重複（要整理） 再掲（３）障害を理由とする差別の解消の推進　該当12・13条 以下、記載予定内容 ２０６　障害を理由とする差別の解消及び、事業者等への合理的配慮の取組み推進（再掲）【４】 ２０７　障害者差別解消法の意義や趣旨等についての県民への普及啓発 ２０８　障害者差別及び合理的配慮の不提供等に関する相談窓口の設置と周知 ２１０　県機関における社会的障壁の除去及び必要かつ合理的配慮の徹底等、環境整備の推進 ２１１　県職員を対象とした研修の実施による障害及び障害者等の理解促進（再掲）【204】 ２１３　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（再掲）【45】 ２０９　教職員による障害を理由とする差別に関する相談窓口の設置と、適切な対応のための所管課との情報共有の推進 ８　教育における取組み （１）教育環境の整備　該当9条-(3) 以下、記載予定内容 ２２８　すべての学校における特別支援教育の体制整備と、すべての教職員に対する障害理解の推進 ２２９　幼稚園・小中高校等における特別支援教育の体制整備のための、特別支援学校のセンターとしての機能充実 ２３０　幼稚園・小中高校等に在籍する障害のある児童・生徒等の特別支援教育の充実のための特別支援教育支援員の配置 ２３１　障害のある児童・生徒等の一人ひとりの教育的ニーズに応じた教材・支援機器等の活用 ２３２　障害のある児童・生徒等の学校教育活動に伴う移動に係る支援の充実 ２３３　特別支援教育に関する専門性の向上の推進 ２３４　障害のある児童・生徒等の実態の把握と、指導方法についての調査・研究の推進 ２３５　医療的ケアを必要とする児童・生徒等が安全に学習できる環境の整備と研修講座の実施 （２）インクルーシブ教育の推進　該当9条-(3) 以下、記載予定内容 ２１４　個別の指導・教育支援計画の活用を通じ、障害のある児童・生徒等が適切な指導・支援を受けられる環境整備の推進 ２１５　すべての子どもが可能な限り同じ環境で共に学び、育つことを目指した、連続性のある多様な学び場のしくみ作りの推進 ２１６　障害のある児童・生徒等に関するいじめの未然防止と早期発見・早期対応の推進 ２１７　障害のある児童・生徒等の就学先の決定における合意形成と、発達程度等に応じた学びの場の変更についての周知 ２１８　特別支援学校における多様なニーズへの対応のための校内支援体制の構築 ２１９　すべての児童・生徒等の多様なニーズに応じた指導・支援のための、小・中学校における校内支援体制の整備 ２２０　学校教育における障害のある児童・生徒等に対する合理的配慮の提供についての関係者への理解促進 ２２１　学校教育における医療的ケア児等への支援のため、看護師の育成をはじめとする支援体制の整備の推進 ２２２　通常の受験が困難な障害のある児童・生徒の高等学校入学選抜における配慮と適切な取扱いの推進（高校受験） ２２３　県立のインクルーシブ教育実践推進高校における基礎的環境整備と、対象高校の拡大の推進 ２２４　高等学校における通級指導の充実 ２２５　障害のある児童・生徒等の自立と社会参加促進に向けた、キャリア教育や就労支援の充実促進 ２２６　障害の早期発見に向けた、児童本人や保護者に対する早期の教育相談・支援体制の充実 ２２７　障害のある児童・生徒等の各発達段階を通じた、関係機関の連携体制の構築 （３）高等教育における障害学生支援の推進　該当9条-(3) 以下、記載予定内容 ２３６　県立保健福祉大学・大学院の入学選抜における、一人ひとりのニーズに応じた柔軟な対応の推進（大学受験） ２３７　県立保健福祉大学・大学院の授業等における配慮と施設のバリアフリー化の実施 ２４１　県立保健福祉大学・大学院における、施設のバリアフリー化の状況に関する情報公開の推進 ２３８　県立保健福祉大学・大学院における、障害のある学生からの相談窓口の統一等の支援体制の整備 ２３９　県立保健福祉大学・大学院における、障害のある学生支援の事例の周知 ２４０　県立保健福祉大学・大学院における、障害のある学生への就職支援の推進 ２４２　県内の専門学校に対する、県立保健福祉大学・大学院等の施設バリアフリー等の情報提供の実施 （４）生涯を通じた多様な学習活動の充実　該当9条-(3) 以下、記載予定内容 ２４３　学校卒業後の障害者の自立のための効果的な学習や支援の在り方についての研究と成果の普及 ２４７　すべての県民に、生涯にわたる教育やスポーツ等、多様な学習活動を行う機会を提供するための県立学校の開放 ２４４　地域全体による子どもたちへの成長支援のため、県立特別支援学校における学校運営協議会の導入と地域学校協働活動の推進 ２４５　県立図書館における障害者のニーズを踏まえた工夫・配慮がなされた読書環境の整備 ２４６　県立の博物館・美術館などの文化施設における障害者のニーズを踏まえた工夫・配慮の提供 ９　文化・芸術活動・スポーツ等の振興 （１）文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備　該当9条-(10) 以下、記載予定内容 ２４８　障害者が自ら文化芸術活動を楽しむため、特別支援学校への音楽家の派遣の推進 ２４９　障害者が地域において文化芸術活動に親しむための施設・整備等の推進と、文化芸術活動をサポートする人材の養成 ２５０　字幕や音声案内サービス等、県立文化施設の文化芸術活動における障害者のニーズに応じた工夫や配慮の提供 ２５１　県立の博物館・美術館などの文化施設における障害者のニーズを踏まえた工夫・配慮の提供（再掲）【246】 ２５２　神奈川県障害者文化・芸術祭の開催等、障害者や高齢者が参加する文化芸術活動の普及の促進 ２５３　演劇やダンス公演等による、視覚障害者の文化活動の楽しみの可能性の探求 ２５４　ライトセンターによる、神奈川県障害者文化・芸術祭の開催等、障害者の自主的な文化芸術活動の支援の推進 ２５５　ライトセンターによる、視覚障害者の健康維持の増進のためのスポーツ振興の取組み推進 ２５６　障害者等が地域社会における様々なスポーツ・レクリエーション活動を通じ、余暇活動等に資するための環境整備等の推進 （２）　スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る取組みの推進　該当9条-(10) 以下、記載予定内容 ２５７　障害者スポーツを支える人材養成と、すべての人が自身の運動機能を活用してスポーツを楽しむ環境づくりの整備 ２５８　スポーツ指導者となる障害者の増加や、障害者自身のボランティア参加の推進等、障害者スポーツの振興の取組み推進 ２５９　障がい者スポーツ協会との連携による障害者スポーツの振興の取組み推進 ２６０　県立の高等学校におけるパラスポーツの取組みや、パラリンピアンの講演等、振興に向けた取組の充実 ２６１　全国障害者スポーツ大会等、競技大会を通じた障害者スポーツの普及と、精神障害者が参加できる大会の拡大 ２６２　パラリンピック、デフリンピッック等の協議制の高い障がい者スポーツにおけるアスリート育成強化の推進 ２６３　特別支援学校におけるスポーツに関する地域交流や共同学習の充実 ２６４　障害者等が地域社会における様々なスポーツ・レクリエーション活動を通じ、余暇活動等に資するための環境整備等の推進（再掲）【256】 　 おわりに W　その他資料 １　活動指標と障害福祉サービス等の必要量の見込み ２　障害福祉に係る法整備等の歴史 ３　神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例（全文） ４　用語説明 ５　「基本計画」策定に関する経過