資料７ 意思決定支援の推進について 令和５年６月２日福祉子どもみらい局共生推進本部室 ※本資料において、「条例」は本年４月施行の「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」を示します （１ページ目） 条例における意思決定支援の位置づけ 【条例で規定された責務】 県 ・意思決定支援の推進に関する必要な情報の提供、相談及び助言等を行うための体制を整備する ・障害福祉サービス提供事業者に対し、意思決定支援に関する研修を行う 障害福祉サービス提供事業者 ・意思決定支援の実施に努めなければならない 障害福祉サービス提供事業者、障害者の家族その他の関係者 ・施設への入所その他の障害者の福祉サービスの利用に際しては、障害者の意思が反映されるよう配慮しなければならない ・障害者が意思決定支援を受けることを希望する場合には、その希望を十分に尊重し、円滑に意思決定支援を受けることができるよう努めなければならない ※条例における「障害福祉サービス提供事業者」・・・条例第２条第４項 （２ページ） ＜参考＞意思決定支援を全県に広げる取組（令和４年度） 【取組状況】 ・県版ガイドライン（試行版）を作成、県所管８か所の民間障害者支援施設で試行 ・県内施設、当事者団体、市町村へ直接出向いて、県版ガイドライン（試行版）について意見交換を実施 ・モデル施設での試行結果、関係者の意見などを反映し、障害者支援施設向け県版ガイドラインを完成 　※ 各施設の良い取組を取り入れて、毎年ブラッシュアップ ※ 国のガイドラインを補完し、施設での実際の行動や姿勢、考え方を記載 ※ 立場ごとに作成（管理者編、サービス管理責任者編、生活支援員編） ・施設職員、相談支援専門員などを対象にした研修を実施 県版ガイドライン（試行版）に対する県内障害者支援施設の主な意見 ・内容は理解できる、納得できる。 ・これくらいの分量ならいい。 ・こうしたガイドライン、指針があると職員間で共有でき、分かりやすい。 ・自分たちがやっていることを評価することができる。 ・文章が多い。 ・福祉経験の少ない職員だと内容が伝わるか疑問。これらの職員にもわかりやすくしてほしい。 （３ページ） 県版ガイドラインの全体構成　Ver4.0 １　共通事項 事業所及び支援チーム ・相談支援専門員等との連携と支援チーム ・支援チームの活性化 ・組織的な情報の積み重ねと意思の確認方法の模索 ・支援者の支援 推進体制と知識・技術 ・意思決定支援の推進体制と環境整備 ・情報や知識の収集と技術の習得 ２　前提　インテーク ・新規受入れの場合 ３　準備　アセスメント　プランニング ・ヒアリングシートを活用した人物像の理解 ・個別支援計画作成の基本的な留意点 ・個別支援計画作成に盛り込むべき事項 ４　意思決定支援の展開　インターベンション　〜　モニタリング （１）意思形成 ・利用者の感情（意思）に気付くための工夫 ・分かりやすいコミュニケーション方法の検討 ・社会的体験を通じた興味関心の幅の拡大とその記録 ・組織的な情報共有 ・支援チームの情報共有とスーパービジョン （２）意思表明 ・利用者の意思表出を受け止める支援者としての態度 ・利用者が安心して意思表出できる環境への配慮 ・利用者の感情表現への気づき ・意思表出の方法等の確認 （３）意思実現 ・人間関係と社会的活動の範囲の拡大 ・興味関心の幅を広げるための支援の実施 ・新たな挑戦への配慮とフィードバック 【補足説明】 １　「１　共通事項」は意思決定支援を取組んでいくための共通している内容を整理しているものである ２　「２　前提」→「３　準備」→「４　意思決定支援の展開」の順番で展開していく。障害ケアマネジメントプロセスと同様のプロセスとしている 　　そのため、「４　意思決定支援の展開」部分で実践された後に再アセスメントとして、「３　準備」に戻り、循環して取組んでものとなっている （４ページ） 県版ガイドラインと７つのポイント 【前提】 ・施設ごとに地域の実情が異なることや、利用者の障がい特性や個性によって、意思決定支援の方法は様々となる 【７つのポイント】 ・県版ガイドラインを使って、次のポイントを踏まえた意思決定支援を障害者支援施設が実践できるよう、県は普及させていく ７つのポイント ・本人中心に支援をすること（支援者目線ではない） ・本人を知ること、理解すること ・本人が安心して意思を表明できる環境（ソフト面、ハード面）を整えること ・本人を中心としたチームで検討（模索）し続けること ・第三者の視点を導入すること（客観性の担保） ・人間関係や社会関係を外へ広げる方向で支援すること（施設内で完結しない） ・施設全体で取り組むこと （５ページ） 意思決定支援を全県に広げる取組（令和５年度） 県 １　県版ガイドラインの普及 ・具体的な支援方法の周知、意思決定支援の理解促進 ２　意思決定支援専門アドバイザーの派遣 ・客観性や専門性の担保 ３　研修（国・県版ガイドライン研修、サビ管・相談支援従事者専門コース別研修等） ・担い手の養成　※障害福祉サービス提供事業者も対象 ４　事例検討会 ・施設間での取組の共有、取組の相談機会の提供 ５　実践研修事業費補助 ・支援方法の習得の促進 ６　その他 ・施設利用者と地域住民等との交流の促進 ７　推進対象の拡大の検討／推進体制の検討 ↓　施設の取組を後押し 県内の障害者支援施設（政令・中核市所管含む）