サービス付き高齢者向け住宅 立入検査結果について

掲載日:2019年4月23日

平成30年度 サービス付き高齢者向け住宅 立入検査の結果について

サービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」という。)は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「高齢者住まい法」という。)に基づく登録制度が整備されており、建物の構造や設備、生活支援サービスなどの諸情報を記載した書類を都道府県知事に提出し、登録を受けることができることとされています。

県では、この登録を受けたサ高住を対象に、同法第24条第1項に基づく立入検査を行っており、平成30年度は20件のサ高住の検査を実施しました。

検査の結果、次のような登録基準に適合していない状況が確認できたことから、当該サ高住の各事業者への改善指導を行いましたので、お知らせします。

注意1:政令市、中核市内の立入検査は当県では実施しておりません。

 なお、関係法令の略称は次の通りです。

  • 【高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則】⇒【単独省令】
  • 【国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則】⇒【共同省令】

主な指導項目一覧表

設備・構造関係(住宅計画課所管)
  主な指導項目 指導件数 高齢者の居住の安定確保に関する法律
設備・構造
関係
2階バルコニーの出入口の段差が基準(屋内側及び屋外側の高さが18mm以下のまたぎ段差)に適合していなかった。 1件 法第7条第1項第三号→単独省令第34条第1項第9号→バリアフリー基準
個浴の脱衣室の出入口の有効幅員が基準(75mm以上)に適合していなかった。 1件
特定寝室の各部寸法が登録図面と異なるため、有効面積が不足している。 1件
共同階段の手すりの設置高さが不足していた。 3件
エレベーターホールに物品が置かれていた。 1件
共同利用施設の面積に算入したスペースを事業者が利用していた。 11件 法第7条第1項第一号→共同省令第8条
書類関係 登録時の図面と現況が相違していた。 13件 法第9条第1項→共同省令第7条第3号
加齢対応構造等のチェックリストと現況が相違していた。 14件 法第9条第1項→共同省令第7条第4号
登録時の事業内容(併設施設、スタッフ、共同利用設備)と現況が相違していた。 6件 法第9条第1項→共同省令第7条各号
指摘件数合計 51件 /検査対象20件中

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