神奈川県被災住宅耐震性向上事業について

掲載日:2020年3月23日
【お知らせ】令和元年度の受付は終了しました。令和2年度も受付を行います(令和2年4月1日から受付再開~令和2年12月28日まで)。

被災住宅の補修工事に対する支援を実施します

 令和元年台風第15号又は第19号による被災住宅について、屋根補修等の耐震性の向上等に資する補修工事をする方に、神奈川県が費用の一部を支援する制度です。

 本制度の対象は、政令市を除く県内30市町村です。

 ※ 政令市のうち、横浜市では、令和2年度の補修工事も対象とする補助制度を実施しておりましたが、令和2年3月10日に受付を終了しています。詳細は横浜市ホームページをご確認ください。

【ご注意ください】
  • 被災者を狙った悪質商法・詐欺にご注意ください。本事業では、県や市町村から被災者に対し、直接、施工業者等を派遣することはありません。「市(町村)から派遣された」、「補助金対象となるから0円で工事できる」などの手口を使った悪質な事業者等にお気を付けください。
  • 本事業は令和元年台風第15号又は第19号により住宅の被害を受けた方への支援を行うことが目的です。そのため、今回の支援制度に基づく対象工事を行うのみでは、地震に対する安全性が十分に確保されるものではありませんので、ご留意ください。

対象者等

  • 半壊又は一部損壊の罹災証明書が交付された住宅の所有者

※ 日常的に住んでいる住宅が対象となり、空き家、別荘、セカンドハウス等は対象外となります

  • 災害救助法に基づく応急仮設住宅・応急修理制度を利用していない者
  • 自らの資力のみでは住宅の補修を行うことができない者

※ 「資力に係る申出書」により確認します

対象工事

  • 令和元年9月9日以降に着手したもの(工事が既に完了しているものも対象となります)
  • 損傷した屋根※1又は外壁等※2について耐震性の向上等に資する補修工事※3

※1 屋根材(破風板・軒裏を含む)の張替等及び関連工事は対象ですが、雨樋のみの工事は対象外です

※2 構造耐力上主要な部分(壁、柱、土台、基礎等)

※3 「耐震性の向上等に資する補修確認書」により確認します(建築士または施工業者による証明が必要)

  • 補助対象となる補修工事に要する費用が10万円以上(税込)であるもの
  • 令和2年12月15日(火曜日)までに補修工事が完了するもの
  • 対象となる工事は、【補助対象工事の例】(PDF:275KB)を参照してください。

補助金額

  • 上限額は、30万円(税込)かつ補助対象工事費の20%以内

申請方法

  • 令和元年度の受付は終了しました。令和2年度の受付は令和2年4月1日(水曜日)から開始します。
  • 令和2年12月28日(月曜日)までに必要書類を添えて、お住まい市町村の申請窓口までお持ちください。(原則、郵送不可)

申請窓口・お問合せ先

受付開始日

  • 各市町村にお問い合わせください。

よくある質問(Q&A)

申請フロー

申請フロー図(R2年度)

必要書類(申込様式等)

 
  • カラー写真(補修工事着手前)

…補助対象部分の被災状況がわかるもの

(任意様式、カラー印刷可)

…施工業者等に作成を依頼してください
  • 見積書等の写し(工事の内訳がわかるもの)
  • 罹災証明書の写し
…お手元にない方は市町村の担当部署へお問合せください
…施工業者等に作成を依頼してください

【賃貸住宅の場合】

(公社)かながわ住まいまちづくり協会(045-664-6896)で手続きを行ってください

【代理申請の場合】

 

  • カラー写真(補修工事完了後)

…補助対象部分の工事完了状況がわかるもの

(任意様式、カラー印刷可)

  • 領収書の写し 
 

  • 通帳等の写し

(4) その他の様式

 令和2年3月31日までに工事が完了しない場合は、この届出書を郵送等で下記に提出してください。

※ 住所、氏名、電話番号に変更がある場合は、この届出書を郵送等で下記に提出してください。

(提出先)〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県住宅計画課住宅企画グループ宛て

神奈川県被災住宅耐震性向上事業費補助金交付要綱

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。