救助実施市とともに「神奈川県電気工事工業組合」と被災住宅の応急修理に関する協定を締結しました

掲載日:2019年6月28日
2019年06月28日
記者発表資料

神奈川県は、災害救助法が適用される大規模災害に備えて、応急的な住宅として応急仮設住宅の供給や被災住宅の応急修理を行うため、関係団体と協定を締結しています。
被災住宅の応急修理については、現在2団体と協定を締結していますが、このたび、一層の体制の強化を図るため、救助実施市である横浜市、川崎市及び相模原市とともに、神奈川県電気工事工業組合と「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を締結しました。
災害時には、この協定に基づき県の広域調整の下、円滑に被災住宅の応急修理等を行います。

1 協定について

(1)協定締結先

神奈川県電気工事工業組合(理事長 青 博孝)

(2)協定締結日

令和元年6月28日(金曜日)

(3)協定概要

・災害時に、神奈川県電気工事工業組合は、県及び救助実施市(横浜市、川崎市及び相模原市)の要請に基づき、組合員の電気工事業者を通じて、被災住宅の応急修理を行う。

・また、被災住宅の応急修理に関して、県及び救助実施市への助言、被災者相談などの協力を行う。

2 神奈川県電気工事工業組合について

・設 立 昭和23年(1948年)

・所在地 横浜市中区三吉町4-1

・会員数 17地区本部 1,434事業所(令和元年6月1日現在)

【参考】これまでの被災住宅の応急修理に係る協定締結状況

昭和57年4月1日締結 一般社団法人神奈川県建設業協会

平成27年6月1日締結 一般社団法人全国木造建設事業協会

問合せ先

県土整備局建築住宅部住宅計画課

課長 羽太
電話045-210-6531

住宅企画グループ 辻本
電話045-210-6539