「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました

掲載日:2018年5月24日
2018年05月24日
記者発表資料

神奈川県は、災害救助法が適用される大規模災害時に備えて、応急的な住居として応急仮設住宅の供給や住宅の応急修理を行うため、関係団体と協定を締結しています。
建設による応急仮設住宅の供給については、現在、(一社)プレハブ建築協会など3団体と協定を締結していますが、この度、一層の供給体制の強化を図るため、一般社団法人日本木造住宅産業協会神奈川支部と協定を締結しました。

1 協定について

(1)協定締結先

一般社団法人日本木造住宅産業協会 神奈川支部(平田 恒一郎 支部長)

(以下「木住協神奈川支部」という)

(2)協定締結日

平成30年5月24日(木曜日)

(3)協定概要

  • 県が災害時に行う木造応急仮設住宅の建設に関して、木住協神奈川支部は、県の要請があったときは会員である住宅建設業者のあっせん等について協力する。
  • 住宅建設業者は、県等の要請に基づき木造応急仮設住宅の建設を行う。

2 一般社団法人日本木造住宅産業協会について

  • 設 立 昭和61年(1986年)
  • 所在地 東京都港区六本木1-7-27全特六本木ビルWEST棟2階

(神奈川支部:横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 ナイスビル5階)

  • 会員数(平成30年4月)574社 (神奈川支部:47社)

 

【参考】これまでの応急仮設住宅の建設に係る協定締結状況

平成8年4月1日締結 一般社団法人プレハブ建築協会、一般社団法人神奈川県建設業協会

平成25年9月5日締結 一般社団法人全国木造建設事業協会

問合せ先

県土整備局建築住宅部住宅計画課

課長 羽太 電話045-210-6531

住宅企画グループ 辻本 電話045-210-6539