令和元年台風第15号及び第19号により被災した住宅の補修に対する更なる支援を行います

掲載日:2019年11月27日
2019年11月27日
記者発表資料

令和元年台風第15号及び第19号で被災された住宅について、災害救助法の適用を受けない地域においても切れ目のない支援を行うため、新たに被災住宅耐震性向上事業を実施しますので、お知らせします。
本事業の対象は、政令市を除く市町村です。

1 被災住宅耐震性向上事業について

令和元年台風第15号及び第19号により被災した住宅のうち、半壊・一部損壊した住宅に係る耐震性の向上等に資する補修に要する経費に対し、神奈川県が支援金を交付する事業です。
制度の詳細、開始時期については、改めて住宅計画課ホームページ等でお伝えします。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/index.html
 

(1)対象者(対象住宅)

 次の全ての要件を満たす方が本制度の対象となる予定です。

 ア 住宅が半壊又は一部損壊の被害を受けたこと

 イ 被災住宅の所有者

 ウ 被災者が居住する被災住宅の補修工事を行う者

 エ 自らの資力では被災住宅の補修ができない者

 オ 災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)または応急修理を利用していないこと 

(2)対象工事

令和元年台風第15号及び第19号により、屋根又は外壁等が被災し、半壊又は一部損壊が生じた住宅で、耐震性の向上等に資する補修を行うもの。
令和元年9月9日以降に補修工事に着手したものであり、既に補修工事が完了しているものを含みます。

(3)補助の限度額

1戸あたりの限度額は、30万円(消費税込)以内かつ工事費の20%以内です。
※ 制度の対象外となる補修費用や限度額を超える部分の費用は自己負担となります。
 

 

2 申し込み・問い合わせ先

 市町村の窓口
※市町村の担当課については調整中です。詳細については、随時、住宅計画課ホームページでお知らせいたします。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/index.html
 

3 市町村向け説明会

市町村職員向けの説明会を、令和元年11月28日(木曜日)10時30分から、県庁新庁舎12階県土整備局大会議室にて開催いたします。
説明会については冒頭の頭取りのみ取材が可能です。
 

 

問合せ先

神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課

課長 羽太 電話045-210-6531

住宅企画グループ 辻本 電話045-210-6539