令和元年台風第19号により被災した住宅の応急修理及び障害物の除去について

掲載日:2019年10月25日
2019年10月25日
記者発表資料

令和元年台風第19号で被災された住宅について、災害救助法に基づく応急修理及び障害物の除去を支援しますので、お知らせします。
本制度の対象は、災害救助法を適用した市町村(9市7町1村)です。

1 応急修理について

令和元年台風第19号によって被災した住宅について、日常生活に欠くことのできない部分の必要最小限の応急的な修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。 

(1)対象者(対象住宅)

 次の全ての要件を満たす方(世帯)が本制度の対象となります。

 ア 現に居住している住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊(準半壊)の被害を受けたこと

 ※ 令和元年10月23日付内閣府告示により、一部損壊(準半壊)についても対象となりました。

 イ 半壊又は一部損壊(準半壊)の場合は、自らの資力では応急修理することができない方。

 ウ 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること

 エ 災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)を利用しないこと

(2)応急修理の箇所

 日常生活に欠くことのできない部屋(居室、台所、トイレ等)の必要最低限の箇所に限ります。

(3)応急修理の限度額

 1世帯あたりの限度額は次のとおりです。

 ア 大規模半壊又は半壊の場合:595,000円(消費税込)以内

 イ 一部損壊(準半壊)の場合:300,000円(消費税込)以内

 ※ 申請者への支払いは行いません。施工業者へ直接、市町村が支払います。

 ※ 制度の対象外となる修理費用や限度額を超える部分の費用は自己負担となります。

 ※ 同一住宅(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも1世帯あたりの限度額以内となります。

 

2 障害物の除去について

令和元年台風第19号によって住宅又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものを除去することで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。

(1)対象者(対象住宅)

 次の全ての要件を満たす方(世帯)が本制度の対象となります。

 ア 現に居住している住宅が半壊又は床上浸水の被害を受けたこと

 イ 住宅又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では障害物を除去できない方

 ウ 障害物の除去を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること

 エ 災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)を利用しないこと

(2)障害物の除去の範囲

 障害物の除去は、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保するために行うもので、その範囲は次のとおりです。

 ア 居室、台所、玄関、トイレ等の日常生活に欠くことのできない場所にある土砂等の除去(物置や倉庫等にある土砂等は対象外)

 イ 住宅の入口が土砂等で閉ざされている場合の玄関回りの除去

 ※ なお、障害物除去後の室内の清掃、消毒等は対象になりません。

(3)障害物の除去の限度額

 1世帯あたりの限度額は137,900円(消費税込)以内です。

 ※ 申請者への支払いは行いません。施工業者へ直接、市町村が支払います。

 ※ 同一住宅(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも1世帯あたりの限度額以内となります。

 

3 申し込み先

いずれの制度においても、災害救助法を適用した市町村の窓口

 ※ 担当課については調整中です。

 

4 その他

市町村の窓口など詳細については、随時ホームページでお知らせいたします。

【応急修理】http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/saigai/okyu_shuri.html

【障害物の除去】http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/saigai/shougaibutunojokyo.html

 

問合せ先

神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課

課長 羽太 電話045-210-6531

住宅企画グループ 辻本 電話045-210-6539