神奈川県賃貸住宅供給促進計画

掲載日:2019年3月29日

2017(平成29)年4月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、低額所得者や高齢者といった住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(以下「登録住宅」という。)を、都道府県、政令市、中核市が「登録」を行うとともに、登録住宅の情報を広く住宅確保要配慮者に提供する新たな住宅セーフティネット制度が2017(平成29)年10月から始まりました。

この住宅セーフティネット制度を、地域の実情にあわせ、計画的に推進するために、登録住宅の供給目標や必要な施策等を定める法定計画として、「神奈川県賃貸住宅供給促進計画」の策定を行いました。

計画期間は2019年度から2025年度までの7箇年とし、神奈川県住生活基本計画の改定を踏まえ、中間見直しを行っていきます。

神奈川県賃貸住宅供給促進計画(2019年度から2025年度)


 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。