空き家施策

掲載日:2018年4月2日
  1. 県内の空き家の状況について
  2. 相談窓口について
  3. 県の取組みについて
  4. 市町村の取組みについて
  5. 国の取組みについて
  6. 空き家相談協力事業者登録制度について
  7. 関連リンク

1.県内の空き家の状況について

神奈川県の空き家の戸数は、約49万戸で全国で3番目の多さ(総務省:住宅・土地統計調査)であり、今後一層増加することが懸念されます。

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2.空き家の相談窓口について

県内市町村やかながわ住まいまちづくり協会では、空き家に関する各種相談を受け付けています。

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3.県の取組みについて

神奈川県空家等対策計画について

県では神奈川県空家等対策計画(モデル計画)を策定し、空家等対策計画(空家法第6条)の策定を行う市町村を支援しています。

空き家調査・利活用等マニュアル策定事業(先駆的空き家対策モデル事業)について

神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成し、市町村が行う空き家対策の支援をしています。

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4.市町村の取組みについて

県内市町村では空き家の利活用を目的として、空き家バンクを設置しています。詳細については、空き家バンクを設置している各市町村へ直接お問合せください。

県内市町村の空き家バンク設置状況(近日公開予定)

全国版空き家・空き地バンクについて

空き家・空き地の流通を促進するため、平成29年度に国土交通省の事業委託を受けた株式会社LIFULL(ライフル)及びアットホーム株式会社により全国版空き家・空き地バンクが設置され、県内の市町村も参加しています。詳細については、直接各運営事業者にお問合せください。

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5.国の取組みについて

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生活環境の保全、空家等の活用等を目的として、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。

周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等に対し、市町村が管理に関する指導を行うなど、所用の措置が行えることとなりました。

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6.空き家相談協力事業者登録制度

管理・売買・賃貸、解体・リフォーム相談、建物調査・劣化診断、相続人調査・登記・権利調整、空き家管理等その他関連業務、など空き家相談に協力いただける事業者を登録しています。(注意:神奈川県居住支援協議会の事業となります)

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