働き方改革の手引き「中小企業こそ、働き方改革を!」を作成しました

掲載日:2018年12月27日
2018年12月27日
記者発表資料

長時間労働の是正や人手不足対策、生産性の向上といった課題を解決するためには、各企業において働き方改革に取り組んでいくことが求められています。
また、平成30年6月に成立した働き方改革関連法が平成31年4月から順次施行されるため、これに的確に対応していくことが喫緊の課題となっています。
そこで、県では、情報が入手しにくい中小企業における働き方改革の取組を支援するため、働き方改革に取り組むメリットや好事例、具体的な取組の進め方などを解説した手引きを作成しました。

1 内容

  • 働き方改革に取り組む目的、メリット
  • 「長時間労働の是正」「非正規社員の待遇改善」など11の取組項目ごとの概要、メリット、実施内容、活用できる助成金
  • 取組事例掲載サイト一覧
  • 相談窓口のご案内 ほか

2 配布部数

  • 95,000部

3 配布について

  • 県内商工会・商工会議所等経済団体のご協力を得ながら、各会員企業へ配布
  • 各地域県政情報コーナー、かながわ労働センター本・支所等県施設で配架
  • その他、神奈川働き方改革推進支援センター、(公社)神奈川産業振興センター等にて配布

※県ホームページでも公開しています。
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/workstylereforms/tebiki.html

問合せ先

産業労働局労働部労政福祉課

課長 柿木
電話 045-210-5730

労政グループ 牧
電話 045-210-5739