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更新日:2022年3月31日

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新型コロナウイルス感染症に伴う関連情報

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける事業主や労働者の方向けに関連情報をお知らせします。

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける事業主や労働者の方向けに、関連情報をお知らせします。

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金 ※募集終了しました。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者等に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促すものです。

神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金 ※募集終了しました。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、神奈川県内で特にサテライトオフィスの設置数が少ない地域において、新たにサテライトオフィスを設置する企業等及び県内市町村に対し、その設置にかかる整備・改修費等を補助することでサテライトオフィスの設置を促すものです。

相談窓口

〇新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口【国(神奈川労働局)】

〇かながわ労働センター(労働相談)【神奈川県】

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/ippan.html

かながわ労働センターにおいて、新たにコロナ労働相談専用ダイヤルを設置しました。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/corona110ban.html

助成金・支援金

〇雇用調整助成金の特例【厚生労働省】

  • 支給対象が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主に拡大されました。
  • 相談窓口は次のとおりです。
  • 「雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター」

 電話番号:0120-60-3999 受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

  • 「神奈川労働局 神奈川助成金センター」

 電話番号:045-277-8815 受付時間:8時30分~17時15分(月~金 ※祝日除く)

  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00001.html

〇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設【厚生労働省】

  • 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者に有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金が創設されました。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症等の影響により、休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

  • 相談窓口

  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

  電話番号:0120-221-276

  受付時間:月曜日~金曜日 8時30分~20時、土日祝 8時30分~17時15分

  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

  https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

テレワークを導入したい事業主の皆様へ

 テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現(仕事と生活の調和)、人材確保(優秀な社員の確保、雇用継続)や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。
 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のほか、次のような様々な支援メニューが用意されていますので、これらを活用し、導入をご検討ください。

〇人材確保等支援助成金(テレワークコース)

〇テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】

  • テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家(テレワークマネージャー)が、無料でWeb及び電話または派遣訪問によるコンサルティングを実施します。テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】

  • 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

  • 中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、全額損金算入することが可能です。

〇企業・従業員にとってのテレワーク~優秀な人材確保・退職防止、災害時業務継続計画~【神奈川県】

  • 「お手軽導入事例」、「企業の導入事例」や「成功ポイント」を解説した「中小企業のためのテレワーク導入ガイドを掲載しています。ぜひご覧ください。

〇(参考情報)県内IT企業等による導入支援

 次の県内IT企業等においては、新型コロナウイルスへの対応のためテレワーク導入支援を行っています。(企業の名称順)

企業名【本社等所在地】 支援内容の掲載ページ
株式会社アイネット【横浜市】 https://www.inet.co.jp/news/docs/20200303.pdf
株式会社アルファシステムズ

https://www.alpha.co.jp/biz/products/teleworker/

サイバーコム株式会社【横浜市】 https://rakuraku-s.jp/
日興テクノス株式会社【横浜市】 https://www.nikko-technos.com/%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af/

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川事業部【横浜市】

https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20200317.html
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス【横浜市】 在宅勤務推進サービス(PDF:1,136KB)
富士ソフト株式会社【横浜市】 https://www.morenote.jp/archives/1545/?fm=top_bnr
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 https://www.fujifilm.com/fb/solution/menu/workstyle
リコージャパン株式会社

https://www.ricoh.co.jp/solutions/bcp/special

リップル株式会社サービスオフィス事業部

https://stayup.jp/1564

※上記のほかに、テレワーク導入のため同様の取組みを行っている事業者の方で、掲載可能な支援がございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

その他

〇新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)【厚生労働省】

〇新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)【厚生労働省】

〇会社に雇われている外国人の皆さんへ 新型コロナウイルス感染症に関する情報【厚生労働省】

このページに関するお問い合わせ先

産業労働局 労働部雇用労政課

産業労働局労働部雇用労政課へのお問い合わせフォーム

労働福祉グループ

電話:045-210-5735

ファクシミリ:045-210-8873

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