基金を活用した雇用創出:神奈川県

掲載日:2019年5月30日

緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について

1 概要

 緊急雇用創出事業臨時特例基金は、金融危機に伴う世界的な景気後退の中で、平成20年12月19日に経済対策閣僚会議で決定された「生活防衛のための緊急対策」の一環として、雇用機会を創出するために、国の交付金により各都道府県に造成された基金です。

 本県では、本基金を活用し、平成21年度から平成27年度までの間、県及び市町村において緊急雇用事業等を実施しました。

 なお、厚生労働省職業安定局長通知により、昨今の雇用情勢等諸事情の変化を踏まえ、全都道府県を対象とする基金事業は平成27年度で終了することとなり、平成28年10月7日に本基金の国への事業実績を報告しています。

 基金制度の概要については、国のホームページをご覧ください。

2 事業の種類

事業名 実施年度 目的等
緊急雇用事業 平成21年~23年度 離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創出する。
重点分野雇用創造事業 平成22年~25年度 介護、医療等今後の成長が見込まれる分野での雇用創出や人材育成を行う。また、東日本大震災の影響等で失業された方々の雇用機会を創出する。
震災等対応雇用支援事業 平成23年~25年度 震災の影響等による失業者等の雇用機会を創出する。
起業支援型地域雇用創造事業 平成25年~26年度 地域に根ざした事業の起業等を支援し、失業者の雇用の場を確保するため、起業後10年以内の企業の雇用を支援する。
地域人づくり事業 平成26年~27年度 若者、女性、高齢者等に対し、人材育成等の支援を行うことにより、雇用の拡大、就職等の促進を支援する。また、企業における人材育成、販路拡大や生産性の向上等の取組を支援し、在職者の賃上げ、正社員化等の処遇改善を行う。

3 事業の実績

事業費区分

新規雇用の失業者の人数



市町村


合計

(1)交付金交付額(千円) (2)収入額(運用益)(千円) (3)支出済額(千円) (4)返還済額(千円) 残余額(千円)
緊急雇用事業

5,821


8,620


14,441

 18,070,000  57,080  18,102,225  24,855  0
パーソナル・サポート・モデル事業(※1)  -  190,000  412  188,796  1,615  0
重点分野雇用創造事業

 8,736


4,211


12,947

 12,850,000  20,178  12,516,180  353,998  0
震災等対応雇用支援事業(平成23年度第1次補正予算分)

 25


50


75

 120,000  202  120,000  202  0
震災等対応雇用支援事業(平成23年度第3次補正予算分)

 2,340


1,943


4,283

 5,300,000  6,779  5,222,395  84,384  0
起業支援型地域雇用創造事業

 427


511


938

 3,100,000  5,119  2,474,806  630,313  0
地域人づくり事業

 639


593


1,232

 3,590,000  4,351  2,824,367  769,984  0
合 計

 17,988


15,928


33,916

 43,220,000  94,121  41,448,770  1,865,352  0

※ 金額は千円未満四捨五入。

※1 本事業は、モデル事業を実施する団体が設置する求職者総合支援センターに、パーソナル・サポート・サービスの担い手となるパーソナル・サポーターを配置するものであり、当該事業により失業者を直接、新規雇用するものではない。

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