公益事業の争議予告の公表

掲載日:2018年10月25日

公益事業において、労働組合・企業が、一つの都道府県内の区域のみにおいて、ストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合には、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を都道府県労働委員会及び都道府県知事に、少なくとも争議行為を行う10日前までに通知しなければなりません(2つ以上の都道府県にわたるものであるときは、厚生労働大臣及び中央労働委員会へ)。

また、争議行為予告の通知を受けた都道府県知事は、これを公表することとなっています。

公益事業とは ・・・ (1)運輸事業、(2)郵便、信書便又は電気通信の事業、(3)水道、電気又はガスの供給の事業、(4)医療又は公衆衛生です。

争議行為予告は、あくまで予告であり、実際には、争議行為が行われない場合もあります。

 

平成28年度(平成28年4月1日)以降に行われた争議予告通知

平成28年11月1日から神奈川県公報への掲載に代えて、この神奈川県公式ウェブサイトに掲載することとしました。

厚生労働省の公益事業に関する争議予告の公表については、厚生労働省のホームページ

平成30年
平成30年2月14日 神奈川県立病院労働組合[PDFファイル/83KB] 医療業
平成30年3月15日

神奈川県医療労働組合連合会[PDFファイル/174KB]

医療業
平成30年5月21日 相模鉄道労働組合(PDF:142KB)                  運輸業
平成30年11月7日 神奈川県医療労働組合連合会(PDF:171KB) 医療業

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。