公益事業の争議予告の公表

公益事業において、労働組合・企業が、一つの都道府県内の区域のみにおいて、ストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合には、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を都道府県労働委員会及び都道府県知事に、少なくとも争議行為を行う10日前までに通知しなければなりません（2つ以上の都道府県にわたるものであるときは、厚生労働大臣及び中央労働委員会へ）。

また、争議行為予告の通知を受けた都道府県知事は、これを公表することとなっています。

公益事業とは　・・・　（1）運輸事業、（2）郵便、信書便又は電気通信の事業、（3）水道、電気又はガスの供給の事業、（4）医療又は公衆衛生です。

争議行為予告は、あくまで予告であり、今後の労使交渉が決裂した場合に行われるもので、争議予定日時までに妥結した場合は争議行為は回避されます。