【終了しました】産業人材育成フォーラム「進めよう障がい者雇用!~精神障がい者の雇用と職場定着に向けて~」

掲載日:2019年6月24日

趣旨

神奈川県内企業の障がい者雇用の理解促進のため、企業経営者や人事担当者の方々等を対象に、障がい者の雇用事例の紹介などを行うフォーラムを開催しました。

今年度は、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わったこと、精神障がい者の平均勤続年数が身体障がい者や知的障がい者に比べて短いという課題があることから、精神障がい者の雇用及び職場定着に焦点を当てたフォーラムを実施しました。

日時

平成30年(2018年)9月5日(水曜日) 13時から16時30分まで (開場12時)

会場

場所 はまぎんホール ヴィアマーレ(横浜市西区みなとみらい3-1-1)

交通 JR・横浜市営地下鉄線 桜木町駅下車 徒歩5分

みなとみらい線 みなとみらい駅下車 徒歩7分

内容

開会

知事 あいさつ

「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けた取組の紹介

神奈川県

障害者雇用優良事業所等表彰式

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部

基調講演

毎日新聞社 論説委員 野澤 和弘 氏 【画像】基調講演

 

障がい者雇用を取り巻く社会構造の変化や障がい者雇用に関する制度の変遷、精神障がい者の障がい特性や雇用を進めるうえで必要な視点などを、取材の経験も踏まえてご講演いただきました。

  • 精神障がい者の職場定着に成功している企業は、細かいところに合理的配慮がなされ、能力を伸ばし安心して働ける環境を作り出している。
  • 精神障がいには様々な障がいが含まれ、発達障がいも含まれる。働くことを強く希望している方、能力が高い方も多く、障がい者雇用のキーパーソンになってくる。
  • 会社には様々な仕事がある。自分の会社の中のあらゆる仕事を見直すと、障がい者の仕事をいくらでも切り出すことが可能である。
  • 障がい者が働く現場はコミュニケーションが促進され、社内の雰囲気が改善され、社員の仕事上の満足や精神健康度の向上につながる。
  • 他にも、障がい者の育成に関するノウハウが一般社員の育成に関するノウハウの蓄積にもなること、障がい者がハンディキャップを乗りこえるための工夫や配慮が一般社員にも役立ち、社内業務の流れを改善できること、分業により一般社員を雑務から解放することで、より専門的な仕事に集中できることといったように、障がい者雇用には業績が良くなる要因がある。
  • 障害者差別解消法により、企業にも障がい者への合理的配慮が努力義務となった。過度な負担になる場合には義務にならないが、就労する障がい者と建設的な対話をし、現実的な改善方法を探ることが大切である。
  • 障がい者は、「生きにくい」「社会に参加しにくい」を凝縮し、それをわかりやすく表現してくれている人達でもある。障がい者に注目して配慮することで、その周辺にいる生きにくい思いをしている健常者にまでよい影響が広がっていく。障がい者雇用は、法定雇用率の達成や納付金納付義務の免除だけではなく他にも良い面が多くある。先行事例は沢山あるので、参考にし、障がい者の採用、職場定着を前向きに考えてほしい。

 

雇用事例発表

講師 リゾートトラスト株式会社 東京人事総務部 事務支援課長(東京事務支援センター長)北沢 健 氏

【画像】雇用事例発表 リゾートトラスト株式会社

 

リゾートトラスト株式会社の取組をお話いただきました。

  • 事務支援センターとして、特例子会社ではなく業務部門の1セクションとして障がい者に配慮した環境で業務を行い、約200種類の仕事をしている。
  • 業務の内製化による経費削減や個人情報流出防止、これまでホテルスタッフが行っていた、裏方の細かな業務を集約することによる現場の社内の長時間労働の改善など、働き方改革との関係も強く、障がい者雇用が会社に貢献している。
  • 支援機関や学校から提供された、障がい者の障がい特性、必要な配慮、人間関係といったデータベースを大切にしている。こうした情報は、障がい者本人が支援機関等で身に付けたことを企業で発揮するために大切である。
  • 精神障がいの方は通院しながら勤務している場合が多いため、精神障がい者への支援として通院休暇制度を設けている。入社後、有休付与前から利用ができることで、定着が安定した。
  • 精神障がいや発達障がいの特性と配慮は、基本的な考え方はあるが、精神障がいの方に、または発達障がいの方すべてに当てはまるものではない。障がい名や種別だけにとらわれると働き方が狭まってしまうので、支援を個別化していかなければならない。
  • 合理的配慮は、何々障がいだからこういう配慮をしないといけないということではない。働いている方と雇用側が話し合って、こういう配慮をしようと決めていくことが大切なことである。
  • 最初は障がい者に何ができるかを考えるところからスタートし、事務支援センターとして少しずつ実績を重ねて、会社内の信用を得た。様々な受賞は障がい者の活躍、障がい者雇用の価値が高いことを社内にも示すことにも繋がる。
  • 障がい者雇用は、障がい者が働くだけでなく、障がい者の方が働きがいを持てるか、その家族が幸せになれるかが大切で、自分自身が障がいを負ったときに、この会社で働きたいと思うか、そこが本来の障がい者雇用のポイントになるのではないか。

 

講師 株式会社シティコミュニケーションズ 人事部課長 下風 能太郎 氏

【画像】雇用事例発表 株式会社シティコミュニケーションズ

 

株式会社シティコミュニケーションズの取組をお話いただきました。

  • ダイバーシティの推進が障がい者雇用に取り組む要因の一つである。多様な人材が活躍できる会社を目指している。
  • 障がい者雇用を進めるにあたっては、社内にいる推進者、反対者、無関心者のうち、無関心者をどれだけ巻き込んでいけるか、また、経営層だけでなく雇用現場での推進者を増やしていくことも大切になってくる。
  • 障がい者雇用の壁となる原因として、会社全体の方針や受け入れる現場社員の理解、さらには会社の制度や設備、障がい者が活躍するために具体的に何をするかという実務があるが、雇用に向けてこれらの準備をバランスよく進めることが大切である。
  • 具体的な取組として、社長主催の社内勉強会「社長塾」の開催や先進的な取組をしている企業の視察、さらに支援機関の見学を行った。
  • 店舗単位、事業所単位の自立自走の雇用の実現を目指している。事業所に採用の決定を一任し、事業所ごとに雇用の中心担当者(キーパーソン)を複数名育成している。
  • 障がいよりもその人に合った仕事で業務を組み立てている。その人の状況に合わせて仕事内容や働く時間を柔軟に対応している。
  • トップの熱意なくして雇用の推進はない。また、雇用推進は小さなことの積み重ねの継続で、長期的な視点で取り組むことが大切である。
  • 障がい者だけでなく、担当者への支援も大切である。そして自分自身もいつ障がいを有するようになるかわからない。自身が障がい者になっても働ける会社を作っていきたい。
  • 障がいの有無は関係なく1人の仲間だと思っている。障がい者雇用はダイバーシティの推進の1つに過ぎず、多様な人が活躍する会社しかこれからは残っていかない。

 

パネルディスカッション

パネリスト

コーディネーター

  • 毎日新聞社 論説委員 野澤 和弘 氏

【画像】パネルディスカッション01

【画像】パネルディスカッション02

 

精神障がい者の雇用と職場定着について、議論していただきました。

  • 障がいと聞くと、できないところに目が行きがちだが、むしろできることや得意なことに着目すべきである。
  • 企業は生産性とは切って離せず、障がい者が得意な仕事をマッチングするマネジメントができるかが試されている。これは障がい者だけでなく、新卒社員やアルバイト、さらには一般社員にも言えることである。
  • できないところばかり着目されたら自信はなくなるし、モチベーションが落ちるのは誰でも同じである。支援は、できるところに目を向けて伸ばすのが大切である。
  • 企業が障がい者就労支援機関にお願いすることと、企業が自分たちでできることの役割分担をはっきりさせることが大切である。
  • 障がい者就労支援機関では、支援者は、障がい者の生きづらさ、働きづらさを企業に伝えていくことが大切である。就職はゴールではなくてスタートである。
  • 採用時に想定していた業務は、障がい者が就労し、成長すれば変わっていく。実際にやってみないとわからない部分も多い。また、職業経験が少ないと、希望する業務をよく知らずにイメージで希望していることもある。きめ細かい選択肢や経験を積んでもらうことが必要になる。
  • 精神障がい者が離職するケースとして、自分がその会社にいて自分の居場所を感じられなかったという理由がある。コミュニケーションのコツは、その人の業務への評価を定期的に行い、自信を持って職場にいられるようにしていくことである。
  • 障がい者を支えていけるチームを作っていけるか。当事者を核として、雇用している企業、支援機関、また、家族も巻き込んでもよい。
  • 会社への貢献感があればもう少し頑張ろうと思えるのは、障がいの有無に関係なく、一般の社員と会社の関係と同じである。組織に貢献している、活躍できているという感覚が定着に繋がる。
  • 障がい者雇用は特別だ、難しいと思うより、企業人としての専門性を誇りに持って、自信を持って取り組んでほしい。
  • これからの障がい者雇用には、数だけではなく質も大切である。障がい者本人がやりがいを持って働け、それが企業にも活かされるために、何が必要なのか考える必要がある。

 

障がい者雇用企業・働く障がい者応援コーナー

会場ロビーにて、障がい者雇用に積極的に取り組む企業等の紹介や障がい者の方々が製造に携わった製品の展示や販売を行いました。

出展ちらし(PDF:153KB)

出展者

主催等

主催

神奈川県 神奈川労働局 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部

共催

公益財団法人はまぎん産業文化振興財団

後援

神奈川県障害者雇用推進連絡会 横浜市 横浜銀行 株式会社浜銀総合研究所

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa