障害者雇用優良企業インタビュー　（オールジャパンサービス株式会社）

かながわ障害者雇用優良企業へのインタビュー記事です

一人ひとりを活かす配置で築く警備体制

オールジャパンサービス株式会社の小相澤常務・佐々木警備課長に聞きました

常務代表取締役　小相澤　良一さん

警備課長佐々木　琇司さん

障がい者雇用のきっかけを教えてください

初めて障がいのある方を採用したのは20年以上前で、契約先（お客様）からの紹介でした。

そのお客様は元々、自社で警備業務を行っており、スタッフの定年後も、より負担の少ない業務での再雇用を行っていました。ある日、その再雇用の方が行う業務について、弊社に委託していただいたことから、それらの業務を担当していたスタッフを弊社で雇用しました。その方には、身体障がいがあったのですが、これまでの業務経験を評価して雇い入れました。

また、20年以上前に、お客様からの紹介で、特別支援学校を卒業する知的障がい者がいるとの話をいただきました。弊社の企業理念の一つに「地域に貢献できる企業であり続ける」ということがあり、この理念を背景に、仲間に迎え入れました。それ以来、知的障がい者の採用を続けています。

障がい者雇用により、社内にはどのような変化がありましたか

他業種同様、警備業界でも人手不足や高齢化の問題がある中で、弊社において障がい者を戦力として雇用している実績があることで、特別支援学校等から人材を紹介していただき、入社につながるようになりました。これは、大変ありがたいことです。

もちろん、求める条件はありますので、そこは妥協できませんが、障がい者一人ひとりの状況により、どのような業務に適性があり活躍することができるのか、共に働いている障がい者と一緒に考えていくことが大事なことだと思っています。

また、チームで取り組む警備には、コミュニケーションが大切です。障がい者と共に働くことで、お互いに配慮や気遣いが生まれたことは、障がい者雇用によるメリットと言えるかもしれません。

警備業は機械化・自動化が進んでおり、企業運営では、AIや先端技術の状況を注視し、それらと人の力を併用することを常に意識しています。人手不足を補うという意味でも、より少ない人数で多くの人を管理するということを目指しています。

しかしながら、一足飛びに完全機械化が実現するわけではないため、まだまだ人の判断が必要な部分はあります。また、警備の内容も複雑化、多様化しているため、イレギュラーな対応が必要となり、コミュニケーションが重要になる現場も多いです。警備業界全体で発展していくためには、人の力と技術の両輪が必要です。今後もさまざまな環境で多くの業務を請け負い、多くの社員に活躍してもらいたいと考えています。

障がい者と共に働く上で、工夫していることはありますか

　警備業では、一人で対応する業務もあれば、チームで取り組む業務もあります。障がいのある社員の配置先（勤務場所）については、本人の障がいの状況等に応じて、管理職やリーダーと相談の上、決めています。例えば、人工透析を受けている社員は、身体の負担が大きくならない現場に、知的障がいのある社員は、複数人で対応できる現場に配置するなどです。適材適所に人員を配置することは、障がい者に限らず、当たり前に必要なことです。一人ひとりの個性に合わせて、必要なところに必要な人員を配置するよう心掛けています。

また、障がいのある社員へのフォローアップ体制については、しっかりと構築しています。障がいのある社員が、心配や不満などを感じたときに、すぐにそれを拾い上げられるように、管理者と直接、連絡が取れるようにしています。

警備業は、障がい者雇用が難しいと思われている業界だと思います。しかし、私たちは、お客さまのニーズに応じてスタッフを派遣しているため、依頼された業務の遂行ができないということはありませんし、障がいの程度も関係ありません。また、障がいを理由に契約先からの業務評価を、甘くしてほしいとも思っていません。

業界全体として、障がい者雇用への理解や知識を深めるために、神奈川県内で営業する警備会社350社余で構成する「神奈川県警備業協会」において、障がい者雇用の可能性などを探る勉強会やセミナーなどを開いています。