障害者雇用優良企業インタビュー　（株式会社サンパワー）

育てて社会へ送り出すソーシャル雇用企業

株式会社サンパワーの出羽執行役員に聞きました

執行役員／福祉型カレッジ責任者

出羽　正敏さん

障がい者雇用のきっかけを教えてください

当社は、創業50周年を迎えましたが、創業者の会長が社長だった30年ほど前に、障がいのある方を雇用したことが始まりだったと聞いています。

当時から今に至るまで、主にタイヤの輸出業を営んできましたが、東北地方の営業所で若者を雇用することに熱心でした。彼らには、けがや病気で学校をドロップアウトしてしまったなど、様々な事情があったそうです。そうした中に、たまたま障がいのある方もいらっしゃいました。雇用した若者たちの中には、今でも幹部級の社員として働いてくれている方もいます。当社では障がい者に限らず、ひとり親、高齢者、外国人留学生、長期離職者など、働くことに困難を抱えている方を、可能な限り雇用することを使命としています。

障がい者雇用により、社内にはどのような変化がありましたか

現場には当初、「障がい者が重いタイヤを運べるのか」とか、「コミュニケーションはどうすればいいのか」などの戸惑いはあったかもしれません。しかし、同じ人間として向き合い、戦力になってもらうという点では、他の社員と変わりありません。

そうして、様々な方を迎え入れていったことで、結果として柔和で優しい心を持った人が集まり、長く勤めてくれるようになってくれたのだと思います。「多様性のある職場の実現」という当社の経営理念を明文化したのは現在の社長ですが、当初から、そうしたスピリットはあり、時代を経るごとに、経営理念に沿った企業が醸成されていったと感じています。

障がい者雇用を進める上での、今後の展望を教えてください

当社のタイヤ事業とは別に、2026年度内に福祉型カレッジ（就労移行支援事業所）をオープンし、障害者手帳を所持している方を一定期間（最長2年）トレーニングして、当社と同じベクトルの企業、あるいは、本人が目指したい企業に送り出すことを考えています。福祉型カレッジへの入学希望者に対する制限は、現状厳しく設けてはいませんが、特別支援学校を卒業した方、あるいは定時制高校、専門学校、大学を卒業したけれども、就労継続がまたは就職自体が難しいという方を対象に、2 年の期間をかけて資格取得等のサポートをし、県内の企業への一般就労での就職に結び付けたいと考えています。もちろん、中には当社に就職する方も出てくるかもしれません。

障がい者雇用を検討している企業に向けて、メッセージをお願いします

健常者であっても、誰もが皆、即戦力になったり、社内トップクラスの活躍をしたりするわけではありません。障害者手帳をお持ちの方を受け入れる際は過度なプレッシャーをかけずに、じっくりと育てていくという気持ちを持つことが大切です。

中小企業である当社単体での障がい者雇用は、人数だけで言えば限度に達していると感じています。事業規模が大きくなれば更に雇用人数を増やせますが、それも簡単なことではありません。しかし、外に目を向けると、障がい者を雇用する余地のある企業は、たくさんあると感じています。そして何より、働きたい、働く力のある障がい者の方々も日本全国に、まだまだたくさんいます。

新規開校する福祉型カレッジでも、単に就職サポートにとどまらず、企業への定着や、企業としての意識の変容というところも含めて、チャレンジしたいと考えています。これは、日本の社会全体で取り組まなければいけないことです。例えば、無事に定着して会社内でうまくやっているように見えても、一人の指導担当者が変わることで大きなショックを受け、働き続けることが難しくなってしまうなどのケースもあります。

現実には、当事者と企業のギャップが埋まっているとは言い難く、一石を投じて、どこまで、あるいは、どのように波紋が広がっていくかは分かりませんが、培った経験を活かしながら継続的に働く側、受け入れる側双方を支援していきたいです。

日本国内には、実は潜在的に健全な労働力として活かせる人材が多くいます。障害者手帳を所持している方も、そういった方々の一人であると確信しています。

（令和7年12月1日取材）

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