財形貯蓄を始めましょう!!

掲載日:2018年7月11日

従業員の財産づくりのパートナーである財形制度を始めませんか?
福利厚生を充実させたい企業にオススメです


目的

財形制度は、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して国や事業主が援助・協力することを目的としています。


概要

財形貯蓄

一般財形貯蓄 結婚資金やレジャー資金等に・・・使途を限定しない貯蓄

財形年金貯蓄 安定した老後の生活のために・・・60歳以降の年金支払を目的とする貯蓄

財形住宅貯蓄 将来のマイホームプランに・・・住宅の取得、増改築等を目的とする貯蓄

 

事務代行制度 中小企業の事業主が財形貯蓄に係る事務を厚生労働大臣指定の事業主団体(事務代行団体)に委託することができます。

 

財形持家融資 財形貯蓄をしている勤労者に持家取得のための資金を融資します。

※ 財形持家融資について、東日本大震災で被災した方及び東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示を受けた方を対象に、貸付利子の引下げなどの特例措置が取られています。

 ※ 平成23年10月1日をもって、財形制度に関する業務を実施している独立行政法人 雇用・能力開発機構が廃止され、勤労者財産形成促進業務等については、独立行政法人 勤労者退職金共済機構へ移管されました。また、財形教育融資業務は、平成23年9月30日をもって終了となりました。


メリット

勤労者にとって

・財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をあわせて元利合計550万円までは利子等が非課税。(ただし、財形年金貯蓄のうち、保険等の貯蓄商品の場合は払込みベースで385万円))
・賃金からの控除(天引き)のため、直接銀行などへ出かける手間がなく知らず知らずに財産づくりができます。
・財形年金貯蓄は年金の支払が終わるまで非課税措置が継続。老後の生活の安定に役立ちます。
・財形給付金制度、財形基金制度を採用している企業は、その恩典が受けられます。
・大型で低利の財形持家融資が利用できます。

 

事業主にとって

・勤労者の生活基盤が安定し、勤労意欲が高まります。

・転貸融資の途がひらかれ、勤労者の福利厚生が一層充実します。


 

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