新たな外国人材受入れに係る制度説明会について

掲載日:2019年3月13日

※終了しました(今後の説明会の予定はありません)

新たな外国人材受入れに係る制度説明会

昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が、本年4月1日に施行されます。
つきましては、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関して、次のとおり説明会を開催しますので、ご案内します。

説明会資料(更新:平成31年3月12日)

説明会における資料等は、次のとおりです。
※「ビルクリーニング業」及び「航空業」については、説明会においては資料を配布していません。

特定産業分野等 資料等
外国人材受入れ制度全般 新たな外国人材の受入れについて(PDF:4,056KB)
介護業 外国人介護人材受入れの仕組み(PDF:919KB)
介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(PDF:198KB)
ビルクリーニング業 ビルクリーニング業について(PDF:127KB)
ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(PDF:199KB)
「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領(PDF:196KB)
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
製造業における外国人材の受入れについて(PDF:2,694KB)
建設業

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html

(建設分野における新たな外国人材受入れ)

造船・舶用工業

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html

(法務省主催説明会(2/12時点版))

自動車整備業

http://www.mlit.go.jp/common/001273418.pdf
(自動車整備業における外国人の受入れ)

航空業

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr19_000011.html
(新たな外国人材の受入れに係る制度説明会 資料)

宿泊業

http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000162.html

(新たな外国人材の受入れについて)

農業 農業分野における新たな外国人材の受入れについて(PDF:1,392KB)
新たな外国人材受入れ制度に関するQ&A(農業)(PDF:420KB)
漁業 分野別個別説明資料(漁業分野)(PDF:922KB)
飲食料品製造業 飲食料品製造業分野における外国人材受入れ拡大について(PDF:1,312KB)
外食業 外食業分野における新たな外国人材の受入れについて(PDF:883KB)

各特定産業分野の問合せ先(更新:平成31年3月12日)

特定産業分野等 問合せ先
外国人材受入れ制度全般

東京入国管理局横浜支局

電話:045-769-1720

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

介護業

厚生労働省 社会・援護局福祉人材確保対策室

電話:03-5253-1111

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html

ビルクリーニング業

厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生課

電話:03-5253-1111

素形材産業

経済産業省 製造産業局素形材産業室

電話:03-3501-1063

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

産業機械製造業

経済産業省 製造産業局産業機械課

電話:03-3501-1691

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

電気・電子情報関連産業

経済産業省 商務情報政策局情報産業課

電話:03-3501-6944

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

建設業

国土交通省 関東地方整備局建政部建設産業第一課

電話:048-601-3151

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html

造船・船舶工業

国土交通省 関東運輸局海事振興部船舶産業課

電話:045-211-7223

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html

自動車整備業

国土交通省 自動車局

電話:03-5253-8111 内線42426、42414

航空業

国土交通省 航空局

電話:03-5253-8111
 航空ネットワーク企画課 内線49114
 運航安全課 内線50137

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr19_000011.html

宿泊業

国土交通省 関東運輸局観光部観光企画課

電話:045-211-1255

http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000162.html

農業

農林水産省 関東農政局経営・事業支援部経営支援課

電話:048-740-0394

http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html

漁業

農林水産省 水産庁企画課

電話:03-6744-2340

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/tokuteiginou.html

飲食料品製造業

農林水産省 食料産業局食品製造課

電話:03-6744-7180

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html

外食業

農林水産省 食料産業局食文化・市場開拓課

電話:03-6744-7177

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html

日時

※終了しました(今後の説明会の予定はありません)

平成31年3月11日(月曜)

午前の部:9時30分から12時30分まで(9時10分開場)

午後の部:13時30分から16時30分まで(13時受付開始)

※午前の部と午後の部は、同じ内容で実施します。

会場

横浜情報文化センター6階 情文ホール(横浜市中区日本大通11番地)
 JR「関内駅」南口 徒歩10分
 横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口 徒歩10分
 みなとみらい線「日本大通り駅」3番出口すぐ

参加対象者

  • 在留資格「特定技能」による受入れを希望される神奈川県内所在の企業・団体・個人の方
  • 改正入管法に規定する登録支援機関となることを希望される神奈川県内所在の企業・団体・個人の方
  • 神奈川県内の地方公共団体の職員の方

説明内容

  1. 新たな外国人材受入れに係る制度説明(説明者:法務省職員)60分
  2. 外国人の受入れ・共生のための総合的対応策(説明者:法務省職員)30分
  3. 分野別個別説明(説明者:業所管省庁(厚労・農水・経産・国交))60分
    ※出席省庁については調整中
  4. 質疑応答 30分

※都合により順番が入れ替わる可能性があります。

定員

午前の部、午後の部共に220名

申込み等

申込み方法
 
平成31年3月1日(金曜)17時をもって申込み受付を終了しました。
 ※申込み数が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
 ※午前の部と午後の部の両方に参加することはできません。
 ※1企業(1団体)あたり2名までの申込みとさせていただきます。その場合、それぞれでお申込みください。また、抽選の結果、ご参加いただける方が1名となる可能性がありますので、ご了承ください。

参加の可否
 午前の部、午後の部共に込み数が定員を超えたため、抽選となります。(更新:平成31年3月1日)
 申込みをいただいた全員の方に、平成31年3月7日(木曜)までに、申込みを行う際に入力した電子メールアドレスあてに、参加可否決定通知をお送りさせていただきます。

申込み期限
 
平成31年3月1日(金曜)17時まで

主催

法務省入国管理局・神奈川県

説明会問合せ先

神奈川県産業労働局労働部労政福祉課労政グループ
電話:045-210-5739

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本文ここまで
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