平成30年度における県内の障がい者虐待の状況について

掲載日:2019年12月20日
2019年12月20日
記者発表資料

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下、「障害者虐待防止法」という。)に基づく通報等の状況を取りまとめましたので公表します。
※ 厚生労働省が実施した、障害者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査の県内市町村分を集計したものです。括弧内は平成29年度の件数、人数を示します。

1 対象期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

2 通報・届出・相談件数

市町村や県に寄せられた通報等の件数は、369件(342件)でした。

(内訳)

 養護者による障がい者虐待 175件(165件)

 障害者福祉施設従事者等による障がい者虐待 121件(113件)

 使用者による障がい者虐待 73件(64件)

※ 使用者による障がい者虐待については、市町村及び県で通報等を受け付けた件数と労働局において虐待等の疑いを発見し県に連絡があった件数を集計

 

3 虐待の事実が認められた事例

(1)件数及び虐待を受けた障がい者の人数

上記2のうち、市町村や県の事実確認により虐待の事実が認められた事例は146件(141件)、虐待を受けた障がい者の数は、147人(164人)でした。

(内訳)

 養護者による障がい者虐待 100件、101人(93件、93人)

 障害者福祉施設従事者等による障がい者虐待 25件、25人(32件、55人)

 使用者による障がい者虐待 21件、21人(16件、16人)

 

(2)障がい種類別内訳

知的障がいが90人と最も多く、次いで精神障がいが41人、身体障がいが34人の順となっています。

※ 1人が複数の障がいを有している場合は重複計上しています。

〔人〕

障がい種別

養護者による

障がい者虐待

障害者福祉施設

従事者等による

障がい者虐待

使用者による

障がい者虐待

合計

身体障がい

20(22) 10(7) 4(4) 34(33)

知的障がい

68(59) 16(42) 6(2) 90(103)

精神障がい(発達

障がい除く)

29(24) 3(9) 9(7) 41(40)

発達障がい

3(1) 0(0) 2(3) 5(4)

難病等

0(1) 0(0) 0(0) 0(1)

その他心身の機能

障がい

0(0) 0(1) 0(1) 0(2)

合計

120(107) 29(59) 21(17) 170(183)

 

(3)虐待類型別内訳

身体的虐待が82件と最も多く、次いで心理的虐待が46件、経済的虐待が33件、性的虐待が13件、放棄・放置が13件の順となっています。

使用者による障がい者虐待では、経済的虐待が最も多くなっています。

※ 1件の事案で複数の類型が該当している場合は重複計上しています。

〔件〕

虐待の類型

養護者による

障がい者虐待

障害者福祉施設

従事者等による

障がい者虐待

使用者による

障がい者虐待

合計

身体的虐待

71(59) 11(19) 0(1) 82(79)

性的虐待

4(4) 8(5) 1(0) 13(9)

心理的虐待

36(35) 6(13) 4(1) 46(49)

放棄・放置

(ネグレクト)

12(22) 0(2) 1(0) 13(24)

経済的虐待

13(20) 2(4) 18(14) 33(38)

合計

136(140) 27(43) 24(16) 187(199)

 

4 障害者福祉施設従事者等による障がい者虐待の状況

上記3(1)で述べた障害者福祉施設従事者等による障がい者虐待25件の詳しい内訳については、次のとおりです。

(1)虐待があった障害者福祉施設等の種別

〔件〕

障害者支援施設 6(6) 重度障害者等包括支援 0(0) 地域活動支援センター 0(0)
居宅介護 2(1) 自立訓練 0(0) 福祉ホーム 0(0)
重度訪問介護 1(0) 就労移行支援 0(2) 児童発達支援 0(0)
同行援護 0(0) 就労継続支援A型 1(0) 医療型児童発達支援 0(0)
行動援護 0(0) 就労継続支援B型 1(1) 放課後等デイサービス 1(4)
療養介護 0(2) 共同生活援助 5(7) 保育所等訪問支援 0(0)
生活介護 8(8) 相談支援事業所 0(0) 児童相談支援事業 0(0)
短期入所 0(1) 移動支援事業 0(0) - -

 

(2)虐待を行った障害者福祉施設従事者等の職種(重複あり)

〔人〕

サービス管理責任者 0(1) 就労支援員 0(1) 児童指導員 0(2)
管理者 1(4) サービス提供責任者 0(0) 栄養士 0(0)
医師 0(0) 世話人 3(2) 調理員 0(0)
設置者・経営者 1(0) 機能訓練指導員 0(0) 訪問支援員 0(0)
看護職員 0(3) 相談支援専門員 0(0) 居宅介護従業者 2(1)
生活支援員 14(26) 地域移行支援員 0(0) 重度訪問介護従業者 1(0)
理学療法士 0(0) 指導員 0(2) 行動援護従業者 0(0)
作業療法士 0(0) 保育士 0(0) 同行援護従業者 0(0)
言語聴覚士 0(0) 児童発達支援管理責任者 0(1) その他従業者 2(1)
職業指導員 1(0) 機能訓練担当職員 0(0) - -

 

(3)虐待が認められた事案に対する市町村・県による対応(重複あり)

 ・施設等に対する指導 18件(37件)

 ・施設等からの改善計画の提出依頼 11件(11件)

 ・虐待を行った障害者福祉施設従事者等への注意・指導 6件(5件)

 ・報告徴収等(障害者総合支援法・児童福祉法に基づく権限行使) 2件(11件)

 ・改善勧告 0件(8件)

 ・指定の効力の全部または一部停止 0件(1件)


参考資料:障害者虐待防止法による対応の枠組み、用語の定義、関係条文(PDF:433KB)

問合せ先

福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課

課長

椎野
電話 045-210-4700

副課長

小手
電話 045-210-4712

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