身体障害者福祉法第１５条指定医の指定及び身体障害者診断書作成の手引きについて

～横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市内にて勤務されている医師の方へ～

申請先は神奈川県ではございません。指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）及び中核市（横須賀市）内の医療機関にて常勤する医師については、各市が申請先となりますので、御注意ください。また、申請方法等の詳細については、各市のHPを御確認ください。（これらの市を除く県内区域にて常勤する医師については、神奈川県が申請先となります。）

身体障害者福祉法第15条の指定を希望する医師の皆様へ

• 身体障害者手帳の申請に必要な「身体障害者診断書・意見書」を作成するには、身体障害者福祉法第15条の規定に基づく指定を受けた医師（以下、「15条指定医」）でなければなりません。
• 指定は、医療機関の所在地別に、神奈川県<指定都市・中核市を除く県内区域>、指定都市<横浜市、川崎市、相模原市>、中核市<横須賀市>が行います。
• 指定は、所定の審査を経て、年間おおむね3回（7月、11月、3月予定）実施しています。具体的な指定日については、下記お問い合わせ先までお尋ねください。
• 指定の申請にあたっては、下記掲載の「身体障害者福祉法第15条の規定に基づく医師の指定要領」をよく確認した上で、それぞれの指定月の前々月（5月、9月、1月）の月末までに申請するようご留意ください。
• 指定都市・中核市に所在する医療機関において、15条の指定を申請する場合は、当該市の障害福祉主管課にお問合せください。

指定都市・中核市以外の市町村に所在する医療機関の医師の皆様へ（指定申請のご案内）

【指定の申請に必要な書類】
1　「身体障害者福祉法に基づく医師の指定申請書（様式1）」（平成27年4月一部改正）
2　医師の「経歴書（様式2）」　
※従事した医療機関等の名称、診療科名、勤務形態（常勤・非常勤）、身分（職名）、
臨床研修期間及び名称（初期臨床研修、後期臨床研修等）を正確に記載してください。
3　医師免許証（写）
様式1、2のダウンロード（ワード：59KB）（指定都市・中核市を除く県内区域のみ）
様式2の記載例（ワード：65KB）をご覧いただき、必要事項に漏れがないように記載ください。

【申請先】
〒231-8588　横浜市中区日本大通1
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課（15条指定医担当）

【問合せ】
障害福祉課調整グループ　電話045-210-4703

【指定要領】
「身体障害者福祉法第15条の規定に基づく医師の指定要領」（令和3年12月一部改正）（PDF：239KB）

15条指定医の皆様へ

『身体障害者診断書の手引き』（令和元年5月1日から）

令和元年5月以降は、次の手引きにしたがって、身体障害者手帳の交付申請にかかる診断書・意見書を作成してください。

全文：「身体障害者診断書の手引き」（令和元年5月1日から）（PDF：2,000KB）

参考：「身体障害者診断書作成の手引き」（平成30年7月1日から）（PDF：4,474KB）

指定都市、中核市以外の市町村に所在する医療機関の医師の皆様へ（異動届のご案内）

• 指定を受けた後、所属医療機関の変更、氏名の変更、辞退等の異動が生じた場合は、異動届を提出してください。
• 神奈川県内で異動される場合は、転出前の自治体（県・指定都市・中核市）及び転出後の自治体（県・指定都市・中核市）それぞれに異動届を提出してください。
• 神奈川県外の医療機関に異動される場合は、県へ異動届を提出するとともに、（県の指定医名簿から削除されます）転出後の自治体に改めて指定申請を行ってください。

【届出に必要な書類】
「身体障害者福祉法に基づく指定医師異動届（様式3）」
様式3（ワード：37KB）のダウンロード（県への届出）

【届出先】
〒231-8588　横浜市中区日本大通1
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課（15条指定医師担当）

【問合せ】
障害福祉課　調整グループ　電話045-210-4703

その他の情報

「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」の一部改正

平成31年3月26日障企発0326第7号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知「「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」の一部改正について」に基づき、小腸機能障害の疑義解釈について、「身体障害者手帳診断書作成の手引き」を改正しましたので、ご確認ください。

「身体障害者認定基準等の取扱いに関する疑義について」の一部改正について（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知（平成31年3月26日障企発0326第7号））（PDF：83KB）

身体障害認定における「永続する」障害の解釈について

身体障害者手帳の認定要件である「永続する」障害とは、「その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ないものであれば足りる」という趣旨であって、将来にわたって障害程度が不変のものに限られるものではないことについて、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長から、通知（平成30年1月17日障企発第0117号第1号）がありましたので、以下のファイルご参照ください。
身体障害認定における「永続する」障害の解釈について（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知（平成30年1月17日　障企発第0117号第1号））[PDFファイル／168KB]