指定給水装置工事事業者の指定の更新制度の導入について

掲載日:2019年1月21日

水道法の改正に伴う指定給水装置工事事業者の指定の更新制度の導入について

指定の有効期間が、無期限から5年間ごとの更新制に変わります。

 平成30年12月12日に「水道法の一部を改正する法律」が公布され、水道法第25条の3の2に、指定給水装置工事事業者の指定の効力は、5年ごとに更新を受けなければ失効する旨が新たに規定されました。

 これによって、現在神奈川県営水道(神奈川県企業庁)の指定を受けている指定給水装置工事事業者の方につきましても、指定の有効期間が経過する前に、更新の手続きを行っていただく必要があります。なお、既に指定を受けてから5年を経過している事業者の方には、政令により指定を受けた時期によって経過措置が設けられる予定です。

 県営水道における更新の手続きは、今後国の政省令の公布等動向を踏まえ決定して参ります。
 その際には随時このページ内でご案内しますので、恐れ入りますが、今後の情報の更新をお待ちください。

 また、更新手続きの方法や申請書類の提出時期等につきましては、水道事業者ごとに異なりますので、県営水道以外の水道事業者からも指定を受けている場合は、指定をした水道事業者にご確認くださいますようお願いします。

 

水道法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十二号)抜粋

(指定の更新)
第二十五条の三の二 第十六条の二第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
4 前二条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。

附 則

(指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置)
第三条 この法律の施行の際現に水道法第十六条の二第一項の指定を受けている同条第二項に規定する指定給水装置工事事業者の施行日後の最初の新法第二十五条の三の二第一項の更新については、同項中「五年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十二号)の施行の日(以下この項において「改正法施行日」という。)の前日から起算して五年(当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の五年前の日以前である場合にあつては、五年を超えない範囲内において政令で定める期間)を経過する日まで」とする。

 

指定に関する各種変更手続きについて

変更が漏れていると、更新出来ない場合があります。事前に変更手続きをお願いします。

 各種変更届出の提出は変更年月日から30日以内となっています。(期限内に届出が無い場合は、書面により理由書を提出していただくことになります。)変更の届出をしていなかった場合、指定の更新が出来ない場合があります。また、変更の届出をしない場合、指定を取り消す場合があります。届出漏れの無いよう、ご注意ください。
詳細につきましては、指定給水装置工事事業者の登録についてをご覧ください。
複数の水道事業者から指定を受けている事業者の方は、県営水道への届出漏れがないかご確認ください。


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