【募集は終了しました。】平成28年度 神奈川県アーティスト・イン・レジデンス推進事業提案の募集案内

掲載日:2018年4月9日

神奈川県では、アートが紡ぐ国際交流の促進、アーティスト・イン・レジデンスを通して地域を元気にする取組みなど、アートによる地域の交流促進を目的とした事業を支援します。地域発アートの未来の可能性を大きく拡大させる、先駆的な事業提案をお待ちします。なお、この補助制度は、平成28年度県予算の県議会における議決に基づき、正式に実施が決定されます 

募集主体 マグカル・フェスティバル実行委員会


対象となる団体

神奈川県内で実施されるアートプロジェクト等の中で、アーティスト・イン・レジデンスを実施する団体を対象とし、かつ下記の要件を満たすものとします。

  1. 文化芸術の振興を主たる目的として活動を行う団体であること。
  2. 活動拠点を県内に有すること(県内に事務所があるか、又は県内で活動を行っている団体が対象です。)
  3. 文化芸術の振興に寄与していると認められる団体であること
  4. 団体規約等を有し、団体の意思を決定、執行する組織が確立されており、かつ、自ら経理、監査する等会計組織を有すること
  5. 神奈川県が設置する指名停止期間中の者でないこと
  6. 神奈川県建設工事暴力団対策協議会設置要綱に基づく指名除外期間中のものでないこと。
  7. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  8. 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  9. 過去6ヵ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。
  10. 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。

対象となる事業

神奈川県内で実施されるアートプロジェクト等の中で、下記の内容のアーティスト・イン・レジデンス事業。

  1. 対象事業の実施期間:平成28年4月1日以降に実施する事業で、平成29年3月31日までに終了する事業とする
  2. 招聘アーティスト:国籍、性別、年齢は問わない。対象分野は美術、工芸、音楽、舞踊、演劇など限定しない。招聘アーティストの人数は3名以内とする(4名以上は自己負担)。
  3. 滞在期間:連続した2週間以上の期間
  4. 宿泊・制作場所:各アートプロジェクト等の実施地域内(制作場所の例としては、スタジオや古民家、企業の保養所、研修施設、廃校など)
  5. 展示場所:寺社仏閣や史跡・名勝、古い別荘や庭園などの「ユニーク・ベニュー」(歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、催しを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場)が望ましい
  6. 地域交流プログラムの実施:制作過程を一般公開する「オープンスタジオ」は必須。地域住民とのワークショップ、トークイベント等を最低2回は実施すること

対象となる実施期間

平成28年4月1日以降に実施する事業で、平成29年3月31日までに終了する事業

負担金の額について

50万円を上限として対象経費を負担します。

審査・選考について

負担金の対象となる事業は、学識経験者から構成される外部の審査会によって決定します。

応募の方法

支援を希望される場合は、「募集要項」で応募要件等をご確認の上、平成28年4月11日(月曜日)までに「交付要望書」等の必要書類をご提出ください。

募集要項、交付要望書及び記載例のダウンロード

募集要項[PDFファイル/436KB]

交付要望書[PDFファイル/199KB]交付要望書[Wordファイル/30KB]

交付要望書(記載例)[PDFファイル/349KB]

 

手続きの流れ

手続き 時期 備考
要望書等の提出※郵送または持参

提出期限:4月11日(月曜日)

厳守
郵送の場合は、当日消印有効。県庁に持参の場合は4月11日(月曜日) 17時15分まで受付。
(審査・選考) 4月中旬から5月下旬 事業内容、収支予算等について照会することがあります。
交付団体・交付額の内定 5月下旬から6月初旬

選考後、採択された団体には交付内定通知を送付します。内定後、交付申請を経て正式に交付が決定します。

事業計画等に変更等が生じた場合には、申請書を受理した後に交付を取り消し、又は交付額を減じることがあります。

採択されなかった団体にも、その旨を通知します。

契約書の締結 原則、事業実施の2か月前まで 内定以前に事業が終了、又は内定直後に事業が実施されるものについては、速やかに提出してください。
(交付決定の通知) 交付申請書の提出後  
(負担金の交付) 原則、事業実施の1か月前 概算払いで銀行振込とします。
実績報告書の提出 事業終了日(事業期間の末日)から30日以内 申請内容と変更等が生じた場合は、負担金等の全額、又は一部を返還していただく場合があります。
額の確定   負担金の額を確定させます。

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019