平成27年度 第3回 審議結果

掲載日:2018年4月6日

様式3

審 議 結 果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県観光審議会

開催日時

平成27年11月26日(木曜日)14時00分から16時00分

開催場所

神奈川県中小企業共済会館403会議室

出席者

会長に◎、副会長に○

(順不同)
青木 利行 (公財)横浜観光コンベンション・ビューロー専務理事
○井手 太一 (公社)神奈川県観光協会副会長

菅原 康洋 小田急電鉄(株)CSR・広報部長
高野 陽子  日本政府観光局(JNTO)経営管理部経営計画グループマネージャー

○高橋 始 (一財)箱根町観光協会専務理事

秋山 理砂 (株)神奈川新聞社総合メディア局市民情報部長

千葉 千枝子 観光ジャーナリスト 

◎山口 一美 文教大学国際学部教授

小野寺 慎一郎 県議会議員

国松 誠 県議会議員

松本 清 県議会議員 

次回開催予定日

平成28年2月

問い合わせ先

観光企画課観光戦略グループ

電話番号 045-210-5765

ファックス番号 045-210-8870

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

産業労働局観光部観光企画課のページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

 

審議経過

1.開会

八尋観光企画課長が委員数20名に対し、2分の1を超える11名の出席を確認し、審議会が成立することを報告

 

2.議題

神奈川県観光振興計画の改定素案について

 

-事務局説明(資料1から3)-

 

(山口会長)

ただいまの説明について、何か意見や質問はありますか。

 

(国松委員)

素案19ページの「鉄道会社と連携したプロモーションの展開」を計画に盛り込んでいただき、ありがとうございました。我が会派である自民党県議団としても、積極的に推進してきましたし、横浜商工会議所のたっての願いでしたので、御礼を申し上げます。

次に質問ですが、31ページの「外国人向けおもてなし人材育成」の説明に、「特例ガイド」とありますが、通訳案内士の地域版を育成していくことでよろしいでしょうか。

 

(脇国際観光課長)

委員のおっしゃるとおりです。現在、全国版の通訳案内士は試験制度により、登録を行っており、例えば日本全国の歴史を勉強しなければならないなど、幅広い知識が要求されます。本県としては、神奈川県をよく知った方々に神奈川を案内していただきたいので、地域版の通訳案内士の育成を考えております。

 

(国松委員)

どのような方々に特例ガイドになってもらおうと考えているのでしょうか。試験はやらないのでしょうか。

 

(脇国際観光課長)

試験を実施するかもしれませんが、特区制度を活用した場合は、試験の合格は要件にならず、研修を受ければ足りることになっています。全国的には、50時間程度の研修受講修了者は、報酬を得て通訳案内を行うことができるとしている自治体が見られます。

 

(国松委員)

いつ頃から特例ガイドの制度を始める予定でしょうか。

 

(脇国際観光課長)

できるだけ早期に実施したいと考えており、庁内で調整しているところです。早ければ来年度を考えています。

ただ、地域を考えた際、神奈川県限定ではなく、外国人観光客の入口となる羽田空港のある東京都大田区と一緒に実施すれば、空港を降りた時から案内ができることになります。その場合は大田区との調整が必要となり、より時間がかかる可能性があります。

 

(国松委員)

特例ガイドの育成について、数値目標は定めてあるのでしょうか。

 

(脇国際観光課長)

まだ定めていません。

 

(国松委員)

特区制度を活用するとのことで、神奈川県が中心となって実施する事業と理解してよろしいでしょうか。

 

(脇国際観光課長)

神奈川県だけで実施するかどうかは、まだ決まっていませんが、広域的な方が、通訳案内士の方の行動範囲が広がります。その場合は、特区の中で一緒に制度を実施していく自治体を募っていく必要があります。

 

(金子観光部長)

特に今回、東京圏の国家戦略特区は東京、神奈川、千葉県の成田が入っていますので、外国人観光客の入口を押さえるという意味では、空港のあるエリアとなっています。神奈川県限定で特例ガイド制度を実施すると、東京の羽田空港と、千葉県の成田空港には外国人観光客を迎えに行くことができませんので、国家戦略特区の枠の中で連携して実施することが適当と考えています。

 

(山口会長)

今の質問に関連して、どんな年齢層を特例ガイドの対象として想定しているのでしょうか。大学生でも講習を受けることができるようになるのでしょうか。

 

(脇国際観光課長)

年齢制限は考えていません。

 

(国松委員)

MICEについですが、先日開催された未病サミットは、クローズした中で実施されました。我々の会派では、「未病」を周知するための会議であったのに、クローズされていてよかったのだろうかという批判が出ています。

16ページにある「県の施策をテーマとしてツアーの企画・商品化」について、それぞれの担当部局と観光部が連携していかなければならないという大きな前提があります。この点については、担当部局との調整は既に行われているのでしょうか。

 

(金子観光部長)

県内に会議場が多くあるわけではない中で、未病サミットは、箱根で実施されました。MICEは、関係部局のみならず、市町村との調整が必要となりますので、会議場の所在する市町村と連携して実施してまいります。

 

(国松委員)

未病サミットは、世界に向けて発信するとのことでしたが、世界に目を向ける前に、まず県内市町村や他都道府県が先なのではないかという意見もかなりあります。そうすることによって、県内へ会議のために訪れる人達が増えるので、神奈川発の新しい事業として考えてもよいのではないかと思います。

これはロボットについても同様であり、今、申し上げたことを考えながら、旅行商品の開発を考えていただきたいと思います。

 

(井手副会長)

特例ガイドは、来年から始めるということでしょうか。

 

(金子観光部長)

特区制度を使う場合、まず、国から事業の認定を受けることが必要となりますので、来年度はそれを進めていくことになります。

 

(青木委員)

21ページに取組目標として、「観光関連事業者等を対象とした研修会等の開催回数」がありますが、研修会は具体的にどのような内容をイメージしているのでしょうか。

また、横浜のホテル業や飲食業の方と話をすると、飲食店メニューの多言語化や、インドネシアやマレーシアなど、最近増加しているムスリム観光客への対応について、話題になります。このような状況を踏まえて、事業者の方に対して研修会を実施されているのでしょうか。 

さらに、メニューの多言語について、ムスリム圏の方からは、例えば豚肉やアルコールが使われていない料理には、その絵にバツのマークを付けるなど、言語ではない方が分かりやすいとの声も聞かれます。また、ベジタリアンの方向けの料理でも、野菜のマークを付けておけば、同じように絵だけで表示することができます。多言語以外にも、このような方法は検討されているのでしょうか。

 

(八尋観光企画課長)

最初に御質問のあった「観光関連事業者等を対象とした研修会等の開催回数」の取組目標についてですが、顧客満足度の高い施設の方や、タクシーの運転手など、現場の方を講師にした研修会は、今まであまり実施していませんので、今後はこのような内容で取り組んでいきたいと考えています。

 

(脇国際観光課長)

ムスリム対応については、現在、慶應義塾大学と連携して、おもてなし研修会を実施しており、来年度も継続して実施することが決まっています。

飲食店のメニューの多言語化については、東京都が先行して、簡単に多言語メニューが作成できるアプリを公表していますので、それと同様の仕組みの導入を進めていく予定です。その中では、材料で何を使用しているかについて、絵で選択できるようにしたいと考えています。

 

(千葉委員)

民泊の件でお尋ねしたいのですが、マンションの空き室を第三者に有償で貸し出すことについては、特区を活用して、大田区が先駆けて実施しているところですが、全国的にはまだ情報が錯綜している状況です。神奈川県で外国人の訪問者数200万人時代を迎えるにあたって、地域限定通訳案内士と併せて、民泊についてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。

 

(脇国際観光課長)

30ページに記載のとおり、国際戦略特区における旅館業法の特例を活用して、宿泊施設の多様化を検討していくのですが、具体には条例の制定を検討しています。ただ、最近も海外でテロ事件がありましたが、知らない人が出入りすることで、事故をどう防いでいくか、また、住民の皆さんからの苦情対応など、関係機関と連携して、様々な課題に対応する必要があります。国から通知は出ていますが、それで十分なのか、また、衛生要件がはっきりしていないので、その点についてのガイドラインをどう整備していくかについても、先行の事例を参考にしながら、今後、詰めていかなければなりません。

また、保健所設置市は、それぞれ条例を制定しなければならず、神奈川県だけが条例を作れば済むというわけではなく、また、条例を制定するとすれば、自治体によって基準がばらばらというわけにはいきませんので、関係自治体との調整を進めてまいります。

 

(金子観光部長)

「民泊」という言葉は、教育旅行で行われるホームステイのように、人が住んでいる家の一室を提供することを意味するのであって、外国人が一定期間以上、継続して滞在することを要件として、空きマンションや空き家を滞在施設として宿泊客へ提供する、国家戦略特区での規制緩和とは本来、別のものですが、報道などでは同一に扱われています。

国の方では、国家戦略特区で規制を緩和する一方、旅館業法を改正して、旅館業の種別に「民泊」を追加するという話もあって、動きが錯綜しています。今後、各自治体の幹部職員を集めて協議をするという状況です。

いずれにせよ、県で考えている国家戦略特区における旅館業法の特例の活用は、7日から10日以上の賃貸借契約に基づく外国人滞在施設経営事業になります。本来の民泊は、宿泊の日数制限はなく、根本的に別物であることを御理解いただきたいと思います。

 

(高橋副会長)

3ページに北陸新幹線の開通を活かしたプロモーションの推進について記載がありますが、先日、北陸デスティネーションキャンペーンを実施中である金沢へ、視察に行ってきました。

現地の旅行商品のデスティネーションは、東京、横浜及び鎌倉で1つ、箱根と伊豆で1つのくくりになっており、横浜と箱根を結ぶ商品はありません。伊豆・箱根の商品は北陸本線プラス米原から東海道新幹線「こだま」、東京、横浜及び鎌倉は、北陸新幹線の「かがやき」を使っています。「かがやき」プラス東京から小田原または熱海・三島のルートが可能になれば、箱根も含めて東京・横浜方面と伊豆・箱根のエリアが一緒になった旅行商品の造成ができます。従って、今後は、駅での情報発信のみならず、例えばJR西日本の金沢支社や現地の大手旅行会社などへ、旅行商品造成のためのプロモーションが必要になってくると思います。

もう1点、6ページにある外国人旅行者の訪問者数についてですが、日本人が減っている分を外国人がカバーしているのが実態ですので、もう少し目標数値が高くてもよいのではないかと思います。

 

(八尋観光企画課長)

北陸方面をターゲットにする中で、今年度、地方創生交付金を使った旅行商品として、旅行会社と提携して、北陸新幹線を使って東京や横浜まで来て、さらに箱根まで行くツアーをモデル的に企画・商品化しているところです。

 

(脇国際観光課長)

外国人旅行者の訪問者数についてですが、御指摘のとおり、全国的に数値が伸びているところですが、この目標値は、今年公表された県の総合計画である「かながわグランドデザイン」で示された数字に合わせています。

 

(金子観光部長)

外国人旅行者の訪問者数について、意気込みとしては、この数字よりもっと上を目指して、取組を進めてまいります。

また、先にお話のあった北陸方面でのプロモーションに関連してですが、県として観光客の誘致は広くやっていくのですが、神奈川から概ね半径200kmの範囲、具体的に言いますと、東北や北陸地方などを対象とすることを、今回の素案では新たに記載しています。東北・北陸はJR東日本の管轄内に入っており、今後3年間はこのエリアから新規の宿泊客の呼び込みを重点的に実施していくことを目的としています。

 

(小野寺委員)

1ページに、現行計画の取組の総括がありますが、これは細かな内容を議会へ報告しているのでしょうか。

 

(八尋観光企画課長)

前回の骨子案の際も同じ内容を記載しており、議会にも報告しています。

 

(小野寺委員)

グリーンツーリズムやグルメツーリズムが今回入っているのですが、特にグリーンツーリズムは、過去の観光振興計画に入っていたのでしょうか。

 

(八尋観光企画課長)

言葉としてはおそらく、今回が初めてだと思いますが、内容としては、現行計画でも様々な観光資源があり、農漁業体験などをニューツーリズムとして捉えておりました。今回のように、主な事業として打ち出したのは初めてです。

 

(小野寺委員)

10年以上前のことになりますが、神奈川県でのグリーンツーリズムや海の資源を活用したブルーツーリズムなど、全体をまとめてエコツーリズムという言い方をして、盛り上がった時がありました。どのように県が取り組むか、注目をしていたのですが、本気で取り組む様子が見られず、環境農政局のホームページを見ると、申し訳程度の情報だけが掲載されていました。アグリツーリズムなどを含め、ヨーロッパなどの海外でも県内でも、様々な試みがありますが、神奈川県としてはあまり積極的ではなかったようです。

先日、関西地域に行った際、ガイド付きで農村部を巡るツアーがいくつもコース設定されていました。日帰り・宿泊ともツアーがありましたが、ほとんど満席とのことでした。

グリーンツーリズムやエコツーリズムは、庁内の教育、農政、環境部局、また、大学などと連携すれば、様々な商品が開発できるのではないかと思いますが、あくまで観光部局が中心となってこれから進めていくということでよろしいのでしょうか。

 

(八尋観光企画課長)

関連局や関係機関と連携しながら進めていきますが、具体的には今後、調整してまいります。

 

(金子観光部長)

これまでは教育旅行の一環として、農村体験などをグリーンツーリズムとして取り扱ってきましたが、新しい計画ではそれに限らず、神奈川へおいでいただいた方に様々な経験をしてもらうとともに、それ以外の観光地を巡ってもらう仕掛けを作っていきたいと考えています。

そのためには、関係局が土台となる取組をしっかり実施し、それ以外のオプションとなる部分を観光部局で取り組んでいきたいと思っています。

 

(小野寺委員)

グルメツーリズムも今回の素案に入っていますが、これまで県内のB級グルメに光を当てて観光の目玉にしようとしている動きは承知しています。

素案では、三崎のまぐろ、湘南の生しらす、厚木シロコロ・ホルモン、湯河原のたんたんたぬきの担々やきそばといった、製品になったものが出ています。ただ、本当のグルメツーリズムを考えると、神奈川の農水産物を活用した食文化を作り上げることを支援することが必要なのではないかと思います。

例えば、山形の庄内地方では、日本料理屋から洋食レストランまで、地元の海の物、山の物、畑の物を使って、新たな食文化を作り出すことを積極的に進めています。このように食文化を高めていかないと、「神奈川のグルメ」と言った時に、B級グルメが全面に出てくるようでは厳しいと思います。スペインのサンセバスチャンのような、小さな町に世界中からグルメを求めて人が押し寄せるといった状況を、たった10年程度で成し遂げたような所もありますので、少しスケールの大きいことも考えていただきたいと思います。

 

(八尋観光企画課長)

B級グルメだけでなく、食文化も観光資源と捉えておりますので、どちらも活かした取組を進めてまいります。計画の後半には、県産品の普及・ブランド化についても記載していますので、こちらとも併せて取り組んでまいります。

 

(金子観光部長)

これまで、「かながわブランド」として、農林水産物を単体で登録しており、こちらの販路拡大を進めながら、素材から製品まで、一連で発信力を高めてまいります。湘南ゴールドのような新しい産品を一つでも多く開発し、それを素材として観光に繋げていきたいと考えています。

 

(高野委員)

25ページの取組目標にある「現地旅行代理店等と連携した団体旅行商品の企画件数」が平成26年は44件ですが、平成28年に176件となっているのは、どんな商品が増えるのでしょうか。

 

(脇国際観光課長)

累計ですので、毎年、その年に実施した分が付け加えられることになります。27ページの取組目標にある「海外のメディアや旅行会社の招請社数」を今後、増やしていくわけですが、招請した旅行会社に商品を造成してもらい、それに伴い、現地旅行代理店等と連携した団体旅行商品の企画数も増えるというものです。

 

(高野委員)

平成26年から平成28年で4倍になっているのですが、具体的にどういう商品を増やそうと考えているのでしょうか。

 

(脇国際観光課長)

世界的に進出している旅行会社に、ターゲットごとに旅行商品を作ってもらい、これだけの数を目指そうとしています。旅行会社としては1社でも、世界の支店ごとに造成すると、多くの商品ができるという考えです。

 

(菅原委員)

1ページの総括に、これまで一定の成果を上げてきたとの記載がありますが、現行計画から新しい計画の体系を変えていく中で、達成度の低いものについてはさらに力を入れ、高いものは削るといったアプローチがなされたのかどうかをお聞きしたいと思います。

また、柱は大きく変わっていませんが、商品やサービスの磨き上げ、プロモーションの推進、受入環境整備の3つが基本的な視点になっていて、それ以外の部分は基盤整備を行うという流れになっていますが、新しい計画で基本的視点の3つのどこに最も力を入れるべきだとお考えでしょうか。

さらに、商品・サービスの磨き上げとプロモーションは着々と進められていると思うのですが、受入体制について、ソフトはともかく、ハードの部分については時間がかかったり、難しかったり、費用がかかったりという課題があります。しかしながら、2019年、2020年まであまり時間がありませんので、民間としても色々と取り組んでいこうと考えており、協力はさせていただいた上で、県として、是非部局横断で問題解決をしていただくよう、お願いいたします。

 

(八尋観光企画課長)

まず、改定素案は、現行の計画を大きく見直しております。これまでの取組で引き継ぐものを重点化したり、具体的に書き込んだりしたつもりです。中には、精査をした上で、落とした取組もありますが、基本的には増えています。

今回、3つの基本的視点として掲げている、観光資源の発掘・磨き上げ、戦略的プロモーションの推進、受入環境の整備のうち、どれに力を入れるのかという御質問についてですが、この3点はセットであり、バランスよく進める必要があると考えています。ただ、受入環境については、県だけでは整備することができない課題ですので、民間の皆様の協力をいただきながら、進めていきたいと考えています。

県としては、まず、観光資源の発掘・磨き上げを行い、これまで取り上げてこなかった観光資源を活用したツアーを作っていきたいと考えており、それを打ち出しやすい計画となっていると思います。

 

(金子観光部長)

計画には盛り込んでいませんが、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、これまで一貫して取り組んできております。外国人のお客様が増え、また、日本人のお客様は高齢化していきますので、観光地のトイレを直すことが必要となります。和式トイレは外国人の方にも高齢の方にも使いづらいですので、民間施設も含めて、洋式化が必要であり、そのような課題も念頭に置きながら、ハード・ソフト両面で、おもてなしをしっかり進めていくことが受入環境の整備に繋がると考えています。

 

(秋山委員)

外国人観光客の誘致促進に関する広報体制は、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、重要になってくると思います。SNSのように拡散していく情報もありますが、戦略的に情報をどう伝えるのか、具体的にどんなことを県では考えているのか、教えてください。

 

(脇国際観光課長)

一律に「こうやります」とか、これが最も効果的であるという方法があるわけではなく、国ごとに見ているメディアや、旅行地を決めるための手段が異なっているので、ターゲットに合わせたプロモーションを展開していくということが総論で言えることです。

先般、ベトナム語のフェイスブックを立ち上げました。ベトナムの70%から80%の方がフェイスブックを使っていて、1日3時間もアクセスし、さらに、自分自身も友達に情報を発信したいという方が多いとのことです。このような傾向がある所では、観光情報を広く伝えるために、フェイスブックが適していると言えます。

このように、現地の情報を基にして、何がよいのか、一つひとつ探っていくしか方法はなく、かつ、それが最も近道であると考えています。今は、JNTОや現地の旅行会社などから情報を集めているところです。

 

(松本委員)

今までの御意見と視点がやや異なるのですが、入込観光客が増えた後の課題について、意見を申し上げます。素案でいうと、21ページからの受入環境整備になります。さがみ縦貫道路が開通し、様々な地域から高速道路を使って県内に入ってくる、あるいは、今後、外国人観光客でも、周遊したり、空港から大型観光バスで入ってきたりする人が増えることにより、色々と課題が出てくると思います。

東京や大阪では、大型バスによる爆買いツアーが原因で、道路を塞ぎ、渋滞が発生しているとも聞きます。また、神奈川県内では、鎌倉市でロードプライシングを検討しており、街へ入ってくる車へ課金しなければ交通量を抑制できない状態になっています。

今後、神奈川県が観光立県として取組を進めていく中で、駐車場の確保や道路の拡張などの基盤整備や、かつて、関越自動車道において、死傷者が出る貸切バスの事故が発生し、それが起因となって、安全性の確保のため、貸切バス運行の基準が厳しくなり、人手不足となっている観光バスの運転手の確保も必要になると思います。このように、観光客が増えたことから生じる課題について、観光振興計画において位置づけがあるのかどうか、または今後、別に考えているのか、お聞かせください。

 

(八尋観光企画課長)

インフラ整備については、21ページの部分になりまして、現行計画にも記載があるものです。特に道路の整備にあたっては、今後、観光の視点が重要になります。県の道路計画も見直しの時期にきていると聞いていますので、観光の要素も含めて道路整備を進めるよう、庁内で連携してまいります。

また、観光バスの運転手の確保についても大きな課題ですので、計画に書き込めるかどうかも含めて、検討いたします。

 

(松本委員)

みちづくり計画で、東名高速道路の海老名ジャンクションの渋滞に関しては、早速、二車線化ということで解決しましたし、第二東名についてはこれから位置付けていくとのことですので、道路網の整備は進んでいきますが、利便性が高まることに伴い、それだけ車両が入ってきますので、このような視点を持って、観光の取組を進めていただきたいと思います。

 

 

(2) その他(箱根の状況)

 

(山口会長)

本日予定されていました議題は以上のとおりですが、高橋副会長から箱根の状況についてお話しいただけるとのことですので、よろしくお願いします。

 

(高橋副会長)

箱根の現状について、お話しさせていただきます。

4月26日頃から火山性地震が観測され、5月6日の早朝6時に、噴火警戒レベルが2に引き上げられました。6月に入ってから少し沈静化し、そろそろレベル1に戻るかと期待していたのですが、6月29日、30日にかなり大きな地震があり、レベル3に引き上げられました。

その後、9月11日にはレベル2に引き下げられ、約半年強かかりましたが、11月20日の14時に元のレベル1となりました。その間、国、県、議員の方々にも御支援・御協力を賜りましたことに感謝申し上げます。

噴火警戒レベルが1に引き下げられ、噴火の可能性は極めて低いのですが、6月29日、30日に新しい噴気孔が確認され、現在もその噴気孔から二酸化硫黄、いわゆる火山性ガスが噴出しています。従いまして、町としては、大涌谷周辺の半径500m程度の立入規制を、当面、解除しないこととしており、ロープウェイの運行も現在、一部の営業に留まっています。

何はともあれ、噴火警戒レベルが1に下がり、一安心で、11月21日から23日にかけての3連休には、久しぶりに箱根で渋滞が見られました。おそらく、前年比85%程度までお客様が戻りつつあると思われます。

今回、感謝の気持ちを込めまして、明日、11月27日に、小田急の新宿駅と箱根湯本駅で、総勢約100人で、箱根感謝キャンペーンを実施します。

新宿駅では、箱根ジオパークの公式マスコットキャラクター「はこジ郎」が出演し、お饅頭を配布します。

箱根湯本につきましては、町長をはじめ、関係団体の長、芸者バンドがお客様をお迎えする予定です。10年前に箱根の芸者は、30歳以上は半数でしたが、現在は約160名のうち、130名が30歳以上となっています。今回は、若い芸奴さんのバンドが出演します。また、箱根湯本でもお饅頭の配布、県で販売しているお楽しみクーポンの出張販売も行います。

大変長い間、お世話になり、感謝いたしますとともに、箱根の観光も再スタートを切ります。これからも官民一体となって、観光振興に繋げるように頑張ってまいります。ありがとうございました。

 

(山口会長)

どうもありがとうございました。

委員の皆様から他に何かありましたら、御発言ください。

 

(金子観光部長)

私の方から、情報提供で、昨日の11月25日から、国の地方創生交付金を活用して、東北・北陸エリアの全放送局で、スポットのコマーシャル「いざ!神奈川」を放送しています。11月25日の放映は、箱根を背景に、流鏑馬をコンセプトにした白い馬が神奈川へ誘う映像になっています。

新聞広告の初回は、全面に白馬を出した横に、東北・北陸発の箱根、横浜、湘南を回るツアーの販売も併せて掲載しています。コマーシャルは県のホームページのトップページからも見られます。神奈川県でコマーシャルを作ることはほとんどありませんが、今回は大々的にキャンペーンを実施していますので、是非御覧ください。

 

(山口会長)

ありがとうございました。

そろそろ予定の時間が迫ってまいりましたので、本日の議事はこれで終了いたします。

 

3.閉会

以上

資料1 神奈川県観光振興計画(改定素案)の概要について[PDFファイル/20KB]

資料2 神奈川県観光振興計画改定素案[PDFファイル/688KB]

資料3 施策体系新旧対照表[PDFファイル/22KB]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa