平成27年度 第1回 審議結果

掲載日:2018年4月6日

様式3

審 議 結 果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県観光審議会

開催日時

平成27年6月8日(月曜日)10時00分から12時00分

開催場所

横浜情報文化センター大会議室

出席者

会長に◎、副会長に○

(順不同)
相京 俊二 (公社)日本観光振興協会旅行振興部長

 兼観光地域づくり・人材育成部長

青木 利行 (公財)横浜観光コンヘ゛ンション・ヒ゛ューロー専務理事

○井手 太一 (公社)神奈川県観光協会副会長

 浦辺 和夫 京浜急行電鉄(株)計画営業部長 

 菅原 康洋 小田急電鉄(株)CSR・広報部長

高橋 始 (一財)箱根町観光協会専務理事

秋山 理砂  (株)神奈川新聞社総合メディア局市民情報部記者

久保田 美穂子 (公財)日本交通公社 観光研究情報室長

千葉 千枝子 観光ジャーナリスト 

山口 一美 文教大学国際学部教授

小野寺 慎一郎 県議会議員

国松 誠 県議会議員

杉本 透 県議会議員

松本 清 県議会議員 

荷見 雄二 国土交通省関東運輸局企画観光部観光地域振興課長 

次回開催予定日

平成27年9月

問い合わせ先

観光企画課観光戦略グループ

電話番号 045-210-5765

ファックス番号 045-210-8870

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

産業労働局観光部観光企画課のページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

 

審議経過

1.開会

観光部長のあいさつ

八尋観光企画課長が委員数20名に対し、2分の1を超える15名の出席を確認し、審議会が成立することを報告

 

2.委員の紹介

 

3.議題

(1) 神奈川県観光振興計画の平成26年度事業実施結果について

 

-事務局説明(資料1から資料3)-

 

(山口会長)

ただいまの説明について、何か意見や質問はありますか。

 

(相京委員)

資料3を見ると宿泊客の満足度が毎年度上がっており、県の取組を評価すべき点だと思いますが、満足度を高めた結果に寄与したと考えられる事業はありますでしょうか。

 

(諸星グループリーダー)

データについての説明になりますが、宿泊客の満足度は、本県が実施している「観光客消費動向等調査」において、県内の20地点を調査対象としてサンプルを取り、約2,700件の調査結果から得られた数値です。全県では69.5%ですが、地域ごとで見ると、箱根・湯河原地区が84.1%、箱根・湯河原地区以外の県西地域が74.1%、湘南地域が78.4%となっており、満足度が高い状況となっています。

 

(浦辺委員)

資料3について、宿泊が少し弱いとは思いますが、実績が目標値を超えた項目がいくつかあります。観光振興計画が3か年計画なので、元々目標値が固定されてしまって仕方がないとは思いますが、目標を達成した項目を、翌年度に低い目標設定で事業を進めていくのはいかがなものかと思います。目標値は修正するのでしょうか。

 

(金子観光部長)

計画の作りで、目標の設定は計画策定時としています。最終的に、前年よりも上回ることを目標に事業は進めてまいります。

 

(山口会長)

計画は何年ごとに策定されるのでしょうか。

 

(金子観光部長)

3年ごとになります。今年度は計画の改定作業を行いますので、次年度以降の目標値を新たに設定します。

 

(高橋副会長)

資料3の外国人延べ宿泊者数は、各市町村からの報告を集計して速報値として出しているものでしょうか。正確な数値は、5月から6月に実績として各市町村から上がってきていると思います。

 

(諸星グループリーダー)

延べ宿泊者数は県ではなく国の統計調査であり、観光庁が直接宿泊施設に対して調査を行い、集計しておりますので、市町村から報告された数値ではありません。

 

(国松委員)

資料2に「湘南地域の観光振興の推進」があり、大山地域での取組が記載されています。私は藤沢市観光協会の会員なのですが、大山がどうして湘南地域なのかと思いました。県として湘南地域の定義をどのように考えているのか、お伺いできますでしょうか。

 

(金子観光部長)

湘南の定義は色々あると思いますが、計画の中では県の湘南地域県政総合センターの所管の地域を「湘南地域」としておりまして、伊勢原市が湘南地域に含まれることから大山地域を対象とした取組が入っております。

 

(小野寺委員)

大柱1「魅力ある観光地の形成」の中に「ユニバーサルツーリズム促進のための環境整備」という中柱がありますが、資料2の「平成26年度の主な取組の実施状況」では、特段ユニバーサルツーリズムに関する取組はないようです。構成事業管理表の中には事業が入っていますが、今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、外国の様々な地域から障害のある方も神奈川県へいらっしゃることが想定されます。

このような状況で、資料2の中に特出しをする要素は特にない、ということでよろしいでしょうか。観光振興計画を策定する際、ユニバーサルツーリズムに関しては、それなりに議論があったのではないかと思います。「主な取組」ではないということかもしれませんが、県の考え方を確認させてください。

 

(森グループリーダー)

平成25年2月にWEBサイト『らくたび』を開設し、約400施設のバリアフリー対応状況を掲載しています。この『らくたび』は今年の6月から県観光協会のホームページに統合し、観光情報を一体的に御覧いただけるようになりました。

 

(小野寺委員)

『らくたび』については承知しており、平成25年に開始した事業ということで、26年度の主な取組には入っていないということでよろしいでしょうか。

 

(森グループリーダー)

そのとおりです。

 

(久保田委員)

から 観光客消費動向等調査は毎年実施しているのでしょうか。観光振興計画の冊子の2ページから3ページには、例えば宿泊客は東京と神奈川からの方が多いなど、神奈川の観光の現況が記載されています。県の取組は、どのような客層をターゲットにしているのかを考えて実施していると思いますが、実施した事業実績の分析結果はどのように公表されているのでしょうか。

 

(諸星グループリーダー)

観光客消費動向等調査は毎年実施しており、日帰り客、宿泊者別にどの都道府県から来たかなどを調査結果として把握しております。調査報告書は県のホームページで公表しています。

 

(久保田委員)

神奈川県は様々な事業に幅広く取り組んでいる印象がありますが、誰向けのどういう取組であるかという視点がそれぞれの事業にはあると思いますので、その成果について知りたいと思った次第です。例えば、この事業を実施した結果、日帰りの観光客が増えた、この地域のお客様が増えたといった報告があればよいと思いました。

 

(山口会長)

つまり、そのような分析によって、次へ繋げることができるということですね。

 

(金子観光部長)

数値だけではなくて、もう少し分析した形で、今後は前年度の成果を次年度以降に使ってまいります。

 

 

(2) 神奈川県観光振興計画平成26年度事業実施結果の総合評価について

 

-事務局説明(資料4)-

 

(山口会長)

今、説明のあった総合評価案について、皆様から御意見があればお願いします。

 

(千葉委員)

総括の中にあるふるさと旅行券は、既に発行した自治体では即時完売のようですが、神奈川県のふるさと旅行券の現在の状況を教えてください。

 

(金子観光部長)

資料5の平成27年度の主な取組にも記載がありますが、観光消費拡大事業では、宿泊旅行商品向けとして額面10,000円分を5,000円で販売する「ふるさと旅行券」と、額面2,500円分に対し、3割の750円を補助し、観光施設やお土産屋などで使用できる「おたのしみクーポン」と、「新たな観光の核づくり」構想地域など、県の施策と連動した様々なツアーを旅行会社が企画・販売する際に半額を助成するという3つの柱で実施する予定です。

ふるさと旅行券の発売は7月上旬で、おそらく全国で最も多い27万枚の発売を予定しておりますが、発売を複数回に分けるかどうかについては調整中です。

 

(杉本委員)

知事から、箱根に特化したふるさと旅行券の発売についての発言があったと思いますが、この点についての状況をお聞かせください。

 

(金子観光部長)

旅行券は額面10,000円分を5,000円で販売するものですが、県内で旅行券使用対象施設として登録した旅館・ホテルで御利用いただけるもので、全国のコンビニエンスストアを中心として販売します。事業者との調整の中で、このような販売方法では特定の地域を区別することが難しいという状況になっております。このため、箱根周遊型のツアー商品の企画・販売により、地域を限定する方向で事業者と調整中です。

 

(杉本委員)

その調整は、いつ頃結論が出るのでしょうか。

 

(福井観光資源担当課長)

ツアー商品の企画・販売は全体で30,000人程度の送客目標を立て、「新たな観光の核づくり」や「かながわシープロジェクトの推進」といった県の施策とともに、箱根を応援するプロジェクトを取り入れたツアーを考えております。早い商品は7月の上旬からの予定ですが、箱根の応援ツアーは特定の旅館への送客という形ではなく、箱根が元気であることを知っていただくPRイベントをしっかり組み立ててからになりますので、こちらは9月頃の販売開始見込みです。

 

(久保田委員)

総括の中で、「身近な旅のニーズ」という記載がありますが、これはどのような意味でしょうか。

 

(福井観光資源担当課長)

具体的には3点挙げられます。

1点目は、データが出るまでに1年ほどかかるため、オンタイムではないのですが、県を訪れる観光客の約7割は県内からも含めて首都圏からの方であり、元々、宿泊のキャパシティが限られていることもありますが、この割合は高くなる傾向にあります。今まではどちらかというと旅行会社任せでツアーを作るイメージがありましたが、この7割を超える観光客は非常に重要で、神奈川に近い方を呼び込もうという考え方です。

2点目は、早い時期から旅行を計画しているのではなく、思い立ったらすぐに行ってみようと思う方でも参加していただける意味で、時間的に「近い」ことを意味しています。昨年10月に県観光協会と連携して、予約販売トラベルサイト「神奈川チカタビ」をオープンし、このようなニーズに応えられる着地型旅行商品を掲載しています。

3点目は、県内には神奈川ならではの自然・歴史文化・風土等の観光資源があり、このような資源を活用した観光を商店街の店主や農家の方など、親近感の湧く身近な方が主催しているため、遠くへ行かなくても是非近場で様々な体験をしていただきたいという思いがあります。

 

(久保田委員)

今、御説明いただいた点は、神奈川県の観光の戦略で非常に重要だと思いますが、今日の審議会の資料からはその点が伺えず、県が取組を進める際に忘れられているのではないかと思って質問をした次第です。

 

(菅原委員)

ふるさと旅行券は、国の地方創生に関連した交付金を活用した取組ということで、足元の消費喚起には効果があると思いますが、この交付金がなくなった時点で地域経済の活性化が持続しなくなると困るので、今後に向けて、リピートしていただけるような仕組みを考えるなどの計画があるのでしょうか。

 

(金子観光部長)

今回のふるさと旅行券は、単年度限りの交付金を活用した事業です。ただ、1回限りで発行して終わりということではなく、観光資源を発掘し、リピーターを増やしながらプロモーションをしっかりやっていこうと考えています。

また、様々なツールを使って情報を発信していきますが、特にふるさと旅行券は海外に向けても販売する予定ですので、どこでどのような形で売れたかという売れ筋を分析します。国内についても、どのような方々が買ったか、どこの層が足らないのかについて、しっかりマーケティングをし、その結果に基づくPRなどを来年度に繋げていこうと考えています。

 

(相京委員)

これまでの皆さんの御意見では、ふるさと旅行券やツアー商品の企画・販売について関心が高いので、次回に売れ筋やどのような商品を作ったのかについてお示しいただけると、今後の観光振興計画の策定の過程でも参考になるのではないかと思います。

この議題は、資料4をこの審議会としての平成26年度の事業に対する総合評価としてよろしいかどうかを検討する場ですが、これについては計画にある柱について、ある程度、評価や問題点、今後の取組が書かれていますので、私はこの文章でよろしいと思います。

 

(山口会長)

相京委員から御提案がありましたので、次回に資料を御用意いただきますようお願いいたします。

それでは他に意見がなければ、資料の4のとおり、観光審議会の総合評価としてよろしいでしょうか。

 

(各委員)

異議なし。

 

(3)神奈川県観光振興計画の平成26年度の取組について 

 

-事務局説明(資料5)-

 

(山口会長)

平成26年度の取組について、事務局から説明していただきました。皆様から御質問や御意見はございますか。

 

(国松委員)

横浜商工会議所が、県と横浜市が共同でデスティネーションキャンペーンを行う提案をしておりますので、是非実現していただきたいと思います。

 

(金子観光部長)

デスティネーションキャンペーンにつきましては、現在、費用対効果などの検証をしているところで、基本は国内向けの誘客になりますが、国際観光課が新たに設置されましたので、インバウンドも含めて総合的に精査しているところです。

 

(国松委員)

インバウンドの取組も大事ですが、国内の旅行者が圧倒的に多いのが現状です。横浜はデスティネーションキャンペーンを過去に実施したことがあり、効果があることを承知した上で2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて県と一緒にやろうと考えているわけですので、是非、前向きに御検討のほど、よろしくお願いいたします。

 

(秋山委員)

「かながわシープロジェクトの推進」では、マリンスポーツを柱とした地域活性化のモデルづくりを行うとのことですが、これは観光客にマリンスポーツをやってもらうという取組ということでしょうか。

 

(金子観光部長)

三浦半島は、東京湾と相模湾に囲まれた地域です。かながわシープロジェクトでは、「FeelSHONAN」キャンペーンとして、かながわの海を感じていただこうという取組とともに、ダイビング拠点や海と触れ合う体験拠点の整備などを通じて、海の魅力を発信する取組を、まずは三浦半島地域で展開してまいります。

 

(浦辺委員)

大柱2の「外国人観光客の誘客促進」について、資料4の総合評価の案の中では、「今後は外国人観光客のニーズが高い観光案内表示の充実や県内の主要観光地でのWiFi環境の整備促進など、受入体制整備を加速させる必要がある」とありますが、資料5の平成27年度の取組の中には特に記載がないようです。「主な取組」ということで、この点が割愛されているのか確認させていただきたいと思います。

 

(脇国際観光課長)

ただ今、御指摘のありました取組につきましては、平成27年度に実施してまいります。まずはターゲットを再度精査し、ニーズに沿った形で必要な案内表示やWiFi環境整備を具体的に進めていこうと考えております。

 

(金子観光部長)

外国人観光客向けの取組では、例えば、現在普及している様々なアプリの表記を英語や中国語の繁体字・簡体字などの他言語に変えるための補助に取り組むことを考えておりまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、受入体制の充実を図ってまいります。

 

(青木委員)

今年度の「共同観光キャンペーン推進事業」では北陸方面に力を入れるとのことですが、この「共同」とは、誘致対象となる北陸地域の自治体などとの共同なのか、県内の事業者などとの共同なのか、教えていただけますでしょうか。

 

(福井観光資源担当課長)

この資料にある共同観光キャンペーンとは、県、市町村、民間事業者等が連携し、オール神奈川として推進しているキャンペーンという意味です。

 

(相京委員)

神奈川県の場合、2020年の東京でのオリンピック・パラリンピック競技大会の効果は他県と比べて非常に大きいと思います。これまで大会が開催されたロンドンなどでは、開催の数年前からMICE関連の会議が増えております。神奈川県には横浜や湘南地域、箱根といった一級の観光地がありますので、MICEに関する取組を平成27年度から書いておいていただきたいと思います。

 

(金子観光部長)

県では、東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に関する担当の所属を置いて取り組んでおり、大会開催までの期間の取組も今、まさに進めているところです。MICEにつきましては、ビジネス面も観光面もありますが、新たに設置した国際観光課ではMICEを所管することになっておりますので、施設を持っている市町村や民間事業者と連携して取り組んでまいります。

 

(4)箱根・大涌谷について 

 

-事務局説明(資料6)-

 

(高橋副会長)

県、県会議員団の先生方におかれましては、正しい観光情報の発信に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。

5月6日の噴火警戒レベルの引き上げ後、観光客の皆様へ町長メッセージを発信いたしました。今回の立入規制区域は大涌谷の噴煙地を中心とした半径約300mの範囲内で、これは箱根エリアの0.3%であり、残りの99.7%は町民が平常の生活をしています。公共交通機関も観光関連事業者も平常どおり営業をしています。

報道で「箱根山」という表現が使われ、箱根全体が噴煙地であるとの不安を広げたため、5月6日以降、宿泊施設では大量のキャンセルが発生しました。旅館協同組合や商店街等とも連携を取っていますが、実態は発表していないという状況です。これは、報道規制を敷いているわけではありませんので、報道関係者が大きく報道することにより、逆効果になってしまうことがあるからです。

旅館やホテルについては大量のキャンセルがありながら、今はじっと耐えているという状況で、おかげさまでここ1週間ほどでキャンセルは出尽くしまして、夏に向かって予約がキャンセルを上回るところまで回復しております。現在は、7月20日から8月末までの1番の繁忙期に向けて、観光情報をどう発信していくかを検討しているところで、明日、6月9日も箱根町の各団体が集まる誘客宣伝委員会が開かれる予定です。

皆様には大変御心配をお掛けしておりますが、徐々に観光面での事態が沈静化に向かうことを願いつつ、頑張ってまいります。

 

(菅原委員)

県、町、観光協会に御協力をいただきながら、関係事業者として日々、努力をしているところで、皆様には感謝申し上げます。

私も2週に1度程度は箱根に足を運び、現場を見ておりまして、先週の土曜日に行った際は少しお客様が少ないような印象でしたが、硫黄のにおいがあちこちでする状況ではありませんでした。

高橋副会長のお話にもあったとおり、今後どのようにしてお客様に来ていただくかを考えた時、一民間事業者の立場では、「安全である」と胸を張って言うことはなかなかできません。安全面の情報発信については、県や町に主導していただいて、それに基づき、安全な部分では民間事業者がお客様においでいただけるよう、一所懸命営業するという考え方であれば、他の事業者もやりやすくなるではないかと思いますので、引き続き御協力をお願いいたします。

 

(杉本委員)

箱根は風評被害がひどいと思います。「箱根」とう呼び方が箱根全体に災害のおそれがあるという印象を与えているからです。現在は「大涌谷」という名称を使うようにはなっていますが、全国に発信する際は、これだけだとどこか分からない方もいらっしゃるので、伝え方には工夫が必要だと思います。現状では、箱根町では数値的な情報を出しておりません。これは、公表することがかえって状況を悪くするおそれがあるためです。

この1週間で、音が以前より静かになっているようで、少し状況が良くなるのではないかと個人的には思いますが、最終的に終息宣言が出るまではわからないでしょう。このような状況を踏まえ、県としてはきめ細かい対応が必要だと思います。観光とは別の次元の話ですが、例えばロープウェイが被害を受け、壊れた場合に国の雇用調整助成金が出ますが、危険を想定して休業している現状では使えない制度です。また、姥子の下側にある温泉村地区では現在、温泉の供給ができない状況です。このような問題をはじめとして、トータル的に対応を考えていくことが必要だと思います。

ただ、風評被害があるとはいえ、外国人観光客の数は落ち込んでいません。一方、国内の観光客は減っているのが現状で、これはマスコミの影響が大きいことが考えられます。この点も県として何ができるのか、よく御検討いただきたいと思います。

 

(浦辺委員)

羽田空港には私ども京急のツーリストインフォメーションセンターがございまして、そこに外国人観光客を御案内する担当がおります。そこでは羽田からそのまま箱根へ行きたいとおっしゃる外国人のお客様がいらっしゃいますので、箱根の情報提供が必要となります。

現在は、担当のコンシェルジュが自分たちで色々と調べているのですが、最新の情報の問い合わせ先やHPはどこになりますでしょうか。

 

(金子観光部長)

県のホームページのトップページを御覧いただくと、箱根・大涌谷情報がございますので、そこをクリックしていただくと、箱根町と県とで共有している最新の情報が掲載されており、こちらは多言語で情報提供しております。掲載情報より、さらに詳しい情報の問い合わせ先も記載されております。

 

(山口会長)

他になければ、本日予定されていた議題はすべて終了しました。全体を通じての御質問や、何か関連事項が皆様からあれば御発言ください。

 

(千葉委員)

今回の箱根の件について、私自身は他地域に比べ様々な情報が出されていると感じていますが、それが届いていないので、媒介者を通じてそれを別の言葉で発していかなければならないと考えています。

地元の箱根の対応は、刻々と変わる状況に対し、わかりやすくしっかりしているという意見を様々なマスコミの方から聞いておりますので、それを申し伝えておきます。

 

(山口会長)

そろそろ予定の時間が迫ってまいりましたので、本日の議事はこれで終了いたします。

 

4.閉会

以上

資料1 神奈川県観光振興計画の平成26年度事業実施結果について[PDFファイル/8KB]

資料2 平成26年度の主な取組の実施状況[PDFファイル/21KB]

資料3 神奈川県観光振興計画の目標値達成状況[PDFファイル/16KB]

資料4 神奈川県観光振興計画平成26年度事業実施結果の総合評価(案)[PDFファイル/9KB]

資料5 平成27年度の主な取組[PDFファイル/11KB]

資料6 箱根山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2)について[PDFファイル/368KB]

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本文ここまで
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