平成26年度 第2回 審議結果

掲載日:2018年4月6日

様式3

審 議 結 果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県観光審議会

開催日時

平成27年3月20日(金曜日)10時00分から12時00分

開催場所

横浜情報文化センター大会議室

出席者

会長に◎、副会長に○

(順不同)
相京 俊二 (公社)日本観光振興協会総務企画部長

浦辺 和夫 京浜急行電鉄(株)計画営業部長 
近藤 亜子  KNT-CTホールディングス(株)訪日旅行部課長
菅原 康洋 小田急電鉄(株)CSR・広報部長
高野 陽子  日本政府観光局(JNTO)コンベンション誘致部

市場戦略グループマネージャー

○高橋 始 (一財)箱根町観光協会専務理事

坪井 純子 キリン(株)CSV本部ブランド戦略部長 
深澤 里奈子 料亭小宿ふかざわ代表・女将
久保田 美穂子 (公財)日本交通公社 観光研究情報室長

千葉 千枝子 観光ジャーナリスト

椿 真 理 (株)神奈川新聞社経営管理局総務部員

松原 彰子 慶應義塾大学経済学部教授

◎山口 一美 文教大学国際学部教授

 青山 圭一 県議会議員

赤井かずのり 県議会議員

土井りゅうすけ 県議会議員

池田 和弘 国土交通省関東運輸局企画観光部観光地域振興課長

次回開催予定日

平成27年6月

問い合わせ先

観光課 担当者名 中山

電話番号 045-210-5765

ファックス番号 045-210-8870

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

産業労働局産業・観光部観光課のページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

 

審議経過

1.開会

産業・観光部長のあいさつ

太田観光課長が委員数20名に対し、2分の1を超える17名の出席を確認し、審議会が成立することを報告

2.委員の紹介

 

3.議題

(1) 平成27年度観光関連主要事業の概要

 

-事務局説明(資料1及び2)-

 

(山口会長)

ただいまの説明について、意見や質問をいただけますでしょうか。

(相京委員)

ふるさと旅行券はまもなく、すべての都道府県から出てくると思います。そのような状況の中で、「神奈川ならでは」というコンセプトや商品の方向性が現段階で見えているようであれば、教えていただきたいというのが一点です。

もう一点は、すべての都道府県がふるさと旅行券を発行するとなると、PR・情報提供が重要だと思いますが、現状の神奈川県の情報発信はPCだけなのか、それともスマートフォンやタブレットでも対応できるサイト構築をしているのかについて教えていただきたいと思います。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

ふるさと旅行券については、国の交付金の制度を使ったもので、全国で同様の取組が早いところでは5月頃から始まると聞いていますが、現在は国との調整段階のため、他都道府県がどのような展開をするかについて、正確な情報は持っておりません。

本県はふるさと旅行券の事業内容として、「ツアー商品の企画・販売」、「旅行券の発行・販売」、「お楽しみクーポンの発行・販売」、「プロモーションの実施」の4つの組み立てをしております。このうち、2番目の「旅行券の発行・販売」は、国の制度に則った仕組みですが、交付金制度を使って神奈川独自に取り組もうとしているのは、「ツアー商品の企画・販売」です。

具体的には、今年度は周遊型・滞在型旅行の需要喚起を目的とした「いいじゃん!!神奈川」の旅行商品開発を展開しましたが、これをさらに強化させたいと考えております。そのために、神奈川県の従来の観光資源に加え、「新たな観光の核づくり」、「かながわシープロジェクト」や「未病」といったテーマを旅行商品に取り入れ、全国に広く周知したいと考えております。

二番目の県独自の取組は、「お楽しみクーポンの発行・販売」です。せっかく神奈川県にお越しいただくので、例えば食事やお土産店、県内の観光施設への入場の際などに使っていただける、割引のお得感があるクーポンを販売するものです。

次に、二点目の広報の御質問についてですが、これはふるさと旅行券の事業内容の4つ目の「プロモーションの実施」により、展開します。観光消費拡大事業とかながわ産品消費拡大事業全体のPRをすることはもちろんですが、一過性に終わらない神奈川全体の広報も含めて実施する予定です。

また、外国人観光客向けの情報発信のあり方についても、国の交付金制度を活用し、県の外国語版観光ホームページ「Kanagawa Travel Info」の言語を拡充していきたいと考えています。現在の英語・中国語(簡体・繁体)・韓国語に加え、県として重点市場と考えている国の言語を増やしていく予定です。

 

(土井委員)

今お伺いしたことと関連して、ふるさと旅行券の事業予算の中で、広報関係や旅行券印刷のための経費はどれくらい含まれているのでしょうか。全国的にふるさと旅行券が発行されると、偽造防止は大事だと思います。私の住んでいる地域の商店街がプレミアム商品券を発行した時も、予算額の半分以上が偽造防止のための費用に充てられていたと思いますので、その点をどう考えているか教えてください。

(福井観光プロモーション担当課長)

ふるさと旅行券の事業の大枠をお話しすると、全体予算の27億円のうち、広報宣伝、旅行券の印刷や販売手数料など、助成に充てない分は約8億円です。

土井委員から御指摘のあった偽造防止については、様々な方法があると聞いており、委託先と相談して決定していきたいと考えていますが、偽造防止のための経費が8億円の中のいくらかという内訳は決まっておりません。

(土井委員)

27億円のうち、19億円を助成に充てるということになるわけですが、ふるさと旅行券をどれくらい発行するのでしょうか。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

人数ベースで22万人分を想定していますが、旅行券の発行・販売、ツアー商品の企画・販売などがありますので、具体については調整中です。

 

(土井委員)

議会では額面10,000円の券を5,000円で販売すると聞いており、今のお話だとまだそれがはっきりしていないということになるようですが、それならば誤解を与えるので資料にはこのような記載はしない方がよいのではないでしょうか。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

説明不足で申し訳ありませんでしたが、券面額10,000円のふるさと旅行券を5,000円で販売することは確定しております。

 

(土井委員)

資料1の「3観光関連産業の成長促進」に「地域農水産品魅力向上推進事業費」がありますが、なぜ観光課がやるのでしょうか。むしろ、環境農政局の事業ではないでしょうか。ここに至った経緯について説明していただきたい。

 

(太田観光課長)

この事業につきましては、環境農政局と相互に連携して実施しております。環境農政局ですと、生産者サイド育成の要素が強く、例えば湘南ゴールドでいうと、品種の育成などは環境農政局で行っていますが、出口戦略ということになりますと、お菓子などの加工品にして売っていただくといったマッチングは観光課で行っています。こういった小売業者や加工品の製造業者とのマッチングについては産業労働局が力を発揮するということになりますし、出来上がった産品を観光と併せてPRしております。このように、常に環境農政局と連携して事業を実施しています。

 

(高橋副会長)

ふるさと旅行券の事業のうち、「ツアー商品の企画・販売」について、従来販売している着地型旅行商品をさらに充実させて販売していくという取組のようですが、現在、事業者は1社なのか複数なのか教えてください。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

ふるさと旅行券の事業の組み立てでは、まずは「新たな観光の核づくり」や「かながわシープロジェクト」といった県の課題を素材として取り入れていこうとしていますが、併せて、着地型旅行商品として地域の事業者の方が企画している商品も取り込んでいきたいと考えています。

事業者については、1社です。

 

(高橋副会長)

現在の事業者は随意契約でしょうか。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

今年度は公募によって決定しています。

 

(近藤委員)

ふるさと旅行券についてですが、一部の自治体からは訪日外国人のお客様を対象に活用すると聞いております。神奈川県ではインバウンドでも活用するという予定はございますでしょうか。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

ふるさと旅行券については、国との調整ではインバウンドに特化して、外国人観光客のみに販売することは困難であるとのことでした。今、私どもで考えているのは、基本は国内商品ですが、外国人観光客でも使っていただける仕組みを検討していきます。

 

(久保田委員)

着地型旅行商品づくりは全国で行われていますが、それを売れるものにしていく過程では、どこも壁にぶつかっているのが現状です。そのような状況の中で、神奈川県では商品の磨き上げ・改善を支援するということですが、この点をどのようにお考えか、お聞かせください。

それと併せて、資料2の三浦半島地域の活性化についてですが、自転車で走れる環境が整っている地域は日本でまだ少なく、この事業の内容は非常に魅力的であり、外国の方にも受けが良い分野です。昨年、しまなみ海道に行く機会があった際、海外のサイクリストの熱い視線が、自転車で走れる日本へ注がれているのを感じました。三浦半島での事業も、海外の方を意識されているのか、お伺いいたします。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

一点目の着地型旅行商品についてですが、久保田委員の御指摘のとおり、全国で取組が行われており、着地型旅行商品を販売したいと考えている事業者の多くの方から、例えば旅行会社がなかなか売ってくれないなどの流通・販路が課題だと伺っております。その課題解決のために、昨年、県の観光協会で「神奈川チカタビ」という着地型旅行商品を販売するインターネット上のマーケットを開設し、事業者の方に御利用いただける環境を整えました。

今年度、御殿場線沿線にある酒蔵が「神奈川チカタビ」を使って1,000円のツアーを販売し、260名集客しました。1,000円の中でいくら儲かるかということになりますが、参加した方が酒蔵でお酒を買ったり、帰ってから取り寄せをしたりといった波及効果が大きかったという結果となりました。来年度に向けての展開については、最終的にはビジネス化が目標ですので、波及効果をどう捉えるかを中心に、事業を進めてまいります。

 

(守屋産業・観光部長)

二点目の三浦半島地域の活性化についての御質問ですが、これは本県の政策局が進めている事業です。県では現在、第4の国際観光地を作っていこうという「新たな観光の核づくり」を進めており、三浦半島の先端にある城ヶ島・三崎地域は、この事業の構想認定地域となっています。「第4の国際観光地」というのは、横浜・鎌倉・箱根に次ぐ候補地であることを意味しており、多くの外国人観光客に来ていただける地域を目指したプロジェクトが進んでいます。このような拠点を形成しつつ、三浦半島全体の周遊性を高めていくために、自転車半島マイルストーン&サイクルステーション整備事業などの様々な取組を同時並行で進めてまいります。

 

(坪井委員)

良いコンテンツが色々あるようですが、観光は、他へ行かずにここへ来てもらうための競争戦略でもあるので、神奈川ならではと言えるものが何なのかをもう少し際立たせる必要があると思います。「神奈川には色々いいものがある」とはならないように、神奈川のイメージがはっきりするようなコンセプトづくりがあったら良いと思います。

また、コンテンツ側から取組が整理されていて、ターゲットが見えにくいと思います。いい物を作って待っているというのではなく、誰にアピールして、誰を他ではなくここへ取ってこようとしているのかという発想を取り入れると良いのではないかと思います。

「何度も訪れたくなる神奈川」とありますが、1回来て終わりではなく、何度も訪れたくなることが非常に大事です。最近ですと、ファンづくりのために、メールなどを使って会員化し、リターゲットしていくと特典がたまっていくといった囲い込みの方法を多くの企業が競争の中で行っています。行政としては難しいかもしれませんが、そのようなインフラを支援するといった仕組みができないか、検討されると良いと思いました。

 

(守屋産業・観光部長)

先ほども「神奈川ならでは」についてのお話が出ておりましたが、本県へいらっしゃる観光客の特徴は、東京から非常に近いこともあって、ほとんどが日帰りの手軽な旅行をする方々となっています。また、観光客数は増えても、横浜・鎌倉・箱根という全国区の観光地へお客様が偏る傾向があります。

このような特徴に対して、例えばお客様が日帰りを望まれるならば、ふるさと旅行券の事業で、宿泊には限らないツアー商品の企画を検討したり、さがみ縦貫道路の全面開通により北関東からのアクセスが良くなり、湘南方面にかなりお客様がいらしているとの話を聞いておりますので、そのエリアにターゲットを絞って売り込んでいったりなど、課題意識を持ちながら取組を進めてまいります。

 

(山口会長)

今の御指摘はそのとおりで、とても良い御意見をいただいと思います。会員化は今後の検討課題になるのではないでしょうか。

 

 

(2) 今後の本県の観光振興について

 

-事務局説明(資料3及び参考資料)-

 

(山口会長)

ただ今の事務局からの説明について、皆様から御質問や御意見があればお願いします。

 

(千葉委員)

観光消費額が目標値に対して伸び悩んでいる状況にありますが、入込観光客数が伸びている現状から、今後も漸増傾向が続く見込みであるとのお考えが本当に正しいのかお聞かせください。

また、久保田委員のお話にもありましたが、しまなみ海道で県営倉庫を改装したサイクリスト専用のホテルで取材をした際に、高価な自転車を壁に掛けられる仕様になっている部屋となっているのを拝見しました。三浦半島の三崎・城ヶ島地域を第4の国際観光地という目玉にしたいということであれば、サイクリスト用のシャワーや着替えの施設や、特に外国人のお客様の場合は日帰りができないわけですから、宿泊施設など、今後、様々な整備が必要になると思います。この点について、具体的なお話をお聞かせください。

 

(太田観光課長)

まず、一点目の観光消費額についてです。本県の観光消費額の計算の仕方は、例えば2013年度の場合、観光客数の数値として使用している入込観光客数は、調査結果が出る時期の関係で、前年の2012年の数値を使い、それに平均消費額を掛けて算出しております。その結果、若干伸び悩みに見えますが、幸いなことに、2013年の入込観光客数は増えておりますので、2014年度につきましては、平均消費額が大きく落ちなければ増加するのではないかと見込んでおります。

 

(地域政策課中里グループリーダー)

二点目の三浦半島広域観光推進事業についてです。三浦半島にはサイクリストが多く訪れていますが、環境整備についてはまだ進んでいないのが現状です。地元の4市1町の長は三浦半島サミットで「自転車半島宣言」を行い、積極的にサイクリストのための環境整備をしていくこととなりましたので、県も今回、自転車半島マイルストーン&サイクルステーション整備事業の予算を計上し、三浦半島地域の市町と連携していくことといたしました。

また、三浦半島ではありませんが、第4の国際観光地を目指す地域である、大磯町が町内の照ケ崎海岸付近にサイクルステーションの整備を行っており、6月頃オープンする予定ですので、こういった取組とも連携しながら進めていきたいと考えております。

 

(菅原委員)

私は鉄道会社におりまして、外からどうやってお客様を取ってくるのかという点が非常に大きな課題である一方、域内の移動をどうするかを考えることが実は大事であると認識しています。神奈川県は人口が多いので、域内でお客様にどうやって動いていただくのか、考える必要があると思います。

先ほど部長様からお話があったとおり、どちらかというと、デイトリップの観光資源が多いということであれば、それを上手に活用して域内の需要を作っていくと、より結果が現れるのではないかと思います。

また、インバウンドに関しては、神奈川で何日も宿泊する外国人観光客は多くなく、東京に泊まった方が1日空いているのでどこかへ行こうとしたり、MICE関連の出張の際、前後の1日にどこかいい所がないか探していたりといった需要に応えるデイトリップの商品があれば、行ってみようと思う方は多いのではないでしょうか。お客様のニーズと神奈川県が持っている観光資源の特性をマッチさせながら取組を進めると、より良くなるのではないかと思います。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

ただ今の菅原委員の御指摘はそのとおりで、本県の観光客で最も多いのは、県内からのお客様ですし、全体の約7割を占める首都圏からの観光客の中でも本県からのお客様が圧倒的に多いのが現状です。したがって、神奈川県の方が神奈川県内で気軽に楽しんでいただくことが非常に重要になります。これについての直近の取組としては、先ほどもお話ししたとおり、着地型旅行商品の予約販売サイトである「神奈川チカタビ」の開設を通じて、身近な地域を旅行する方々の多様なニーズに応えているところです。

外国人観光客の取り込みについては、東京にいらっしゃった方向けのパンフレットを新規に作成中で、主に首都圏で配布していく予定です。

 

(浦辺委員)

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組で、FreeWi-Fiの整備の記載がありますが、平成27年度のインバウンドの予算に具体的な反映がなされていないように見えますので、実現に向けてどのように取り組まれるのかお聞かせください。

 

(太田観光課長)

FreeWi-Fiについては、山梨県、静岡県と連携し、観光協会、通信事業者等との協働により、FreeWi-Fi環境の整備を促進する「FujisanFreeWi-Fiプロジェクト」を進めています。

具体的な取組の内容としては、通信事業者と連携し、箱根など県内のいくつかの地域で、FreeWi-Fiを整備した際のメリットなどについて、観光事業者や商店街の皆さんなどに向けて説明する機会を設けてきました。県からの補助金の支出はありませんが、幸いなことに民間主導でFreeWi-Fiの設置箇所が増えております。予算は計上しておりませんが、民間事業者の動きと一体となって周知を図っておりますので、FreeWi-Fi整備の拡充は進むと考えております。

 

(浦辺委員)

当社の場合、羽田空港に駅がございまして、FreeWi-Fiサービスを提供しております。現在は全国20万スポットある事業者と契約していますが、お客様が別の場所に行くと別の事業者に登録し直さないとサービスを受けられないという状況が見られ、スポット的整備では不十分な状態です。例えば神奈川県全域など、広域を対象とした補助金を出して、1回登録すればどこでも使えるといったバリアフリー整備が必要だと思います。

 

(太田観光課長)

事業者ごとの登録が必要であるという障壁については、国が現在検討会を立ち上げておりまして、その状況を注視して、今後の展開を検討してまいります。

 

(山口会長)

県内どこに行ってもFreeWi-Fiサービスが受けられると便利ですね。

 

(赤井委員)

先々週、圏央道の寒川北ICから海老名JCT間が開通し、私が住んでいる平塚までは一気に北関東方面から車で来ることができるようになりました。また、国道134号線の4車線化が3月1日に完了し、江ノ島から大磯までが4車線でつながりました。さらに、先ほど自転車での観光の話がありましたが、藤沢から茅ヶ崎の相模大橋までは片側に歩道がありますが、平塚に入ると国道134号線には歩道がありませんので車道を自転車が走っています。しかし、車道がそれほど広くなく、車の通行量が増えているため、自転車走行は非常に危険な状態です。本県の県土整備局にも話をしましたが、用地買収の問題があり、歩道整備はできないとのことでした。

今後は観光振興で自転車に乗る方を増やしていきたいということであれば、新しい道路を作る場合は、自転車専用道とまではいかなくても、歩道を作ったり広げたりといったことを県土整備局とクロスファンクションで進めていただきたいと思います。

もう一点は、圏央道の神奈川県内の区間が開通し、新湘南バイパスの茅ヶ崎海岸ICから埼玉県の鶴ヶ島ICまで1時間で行けるほど便利になりました。最近、平塚市内の国道134号線沿線で、北関東エリアのナンバーを多く見かけるようになりました。今、三浦半島ではクルーズ船が出ていますが、平塚、茅ヶ崎も港があります。地元の市が手を挙げなければいけないのですが、神奈川県の観光として次に考えられるのは、こういう港を利用して、真鶴半島や三浦半島、場合によっては大島へ行くことができれば、北関東の方が神奈川の海のエリアまで南下して、クルージングができるのではないかということを提案しておきます。

 

(守屋産業・観光部長)

現在の県の観光振興計画の中で、道路や歩道などの観光に資する路線の整備を県土整備局でやっていただいているところです。ただ今、赤井委員からお話をいただいたとおり、計画の改定作業では観光とマッチする形で、県土整備局と連携して進めてまいります。

 

(太田課長)

クルージングの関係ですが、神奈川らしい魅力といえば、例えば茅ヶ崎や平塚などの海の魅力がありますので、平成27年度のふるさと旅行券の事業でそれを活用した魅力あふれるツアーの企画ができたら、と考えております。

 

(青山委員)

外国人観光客の誘客のための取組について色々と説明がありましたが、日帰りのお客様の多い特徴のある本県へ人を呼び込むために、受入環境整備は重要だと思いますので、今御説明をいただいた以外で、もう少し詳しく説明をお願いいたします。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定以降、昨年の訪日外客数が過去最高の1,341万となり、さらに単月の数値として先月2月が過去最高の138万7千人を記録するほど、日本を訪れている外国人観光客の増加が顕著になっています。本県を訪れる外国人観光客の国籍は中国と韓国がツートップであったと記憶していますが、台湾やタイが増えており、アメリカの方も多い状況で、国や地域の多様化にどう応えていくかが課題です。

受入環境として、サインやWi-Fiなどのハード整備の課題がある一方、プロモーションの強化も重要です。旅行形態は個人旅行が多くなってきておりますし、国によって興味のある事柄は異なり、さらに経済力や世代の違いによっても求めるものが違ってきます。従って、神奈川県の様々な観光資源を国ごとに細かく商品化していくことが必要になってきます。これは非常に大変な作業ですが、神奈川県は羽田空港にほぼ直結している位置にあり、空港の国際線旅客ターミナル内に観光情報センターを持っておりまして、絶えずお客様がいらっしゃっている状況にありますので、マーケット志向で誘客を展開していきたいと考えております。今後も受入環境整備とプロモーションを一体で進めてまいります。

 

(青山委員)

外国人観光客の国や地域が多様化しているとのことですので、わかりやすいサイン整備が必要になってくると思います。例えば、諸外国では鉄道の駅表示を番号で表しています。是非、関係の機関と連携しながら受入環境を整えていただきたいと思います。

また、個人旅行が増えている状況で、移動手段は鉄道が主になると考えられます。私の記憶では、都内ではJR、東京メトロ、都営地下鉄が連携して、1日1,590円のフリー切符を販売していたと思います。採算性の問題があり難しいかもしれませんが、外国人観光客には1日、一定の範囲内でどこへでも行けるといった点はわかりやすいですし、便利です。神奈川県内ではそのような仕組みづくりの考えはございますでしょうか。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

神奈川の場合は、JR、小田急、京急など各社が対応していらっしゃいますが、共通チケット化されているものは私の認識ではまだ一部であり、十分とは言えず、マーケット志向で考えると、共通チケット化は絶対必要です。ただ、個別の会社ごとに様々な戦略があり、私どもが強引に仕組みを作ることは難しいのですが、県では色々な会議体を持っておりますので、こちらからも提案していきたいと考えております。

 

(土井委員)

外国人旅行者の消費税免税は、大型店舗だけでしか手続ができなかったのですが、制度改正で商店街が免税手続の一括カウンターを設置することが可能になりました。本県では、1,100万円の予算を計上して、商店街からの手挙げ方式で支援をすると聞いていますが、外国人旅行者の観光消費額も増やすためには、県として戦略的な取組をしていかなければならないと思います。しかし、今日の審議会ではその点に触れられていませんでした。その点はどのようにお考えでしょうか。

(守屋産業・観光部長)

商店街の免税販売推進事業として、国の交付金を活用して1,100万円の予算を計上いたしております。今までは店単位で免税手続を行わなければならなかったのが、新たに商店街が一括カウンターを設けて手続ができるようになりました。それによって、個々の店舗の負担が減ることになりますので、これを契機として、機器の導入、操作や事務処理のアドバイザー派遣などに対する支援を県として行う予定です。ただ、免税カウンター設置の形式を整えたとしても、外国人観光客が商店街で品物を買ってみようという興味を持っていただけなければ意味がありませんので、外国人を意識した商店街巡りのツアーも盛り込んだ新たな旅行商品を取り入れてまいります。そして、訪れていただく商店街で免税手続ができる環境を整えていれば、知名度を上げられると考えております。

 

(土井委員)

商店街観光ツアーもいいですが、お客様が減っている商店街活性化のために、免税手続の一括カウンター設置制度を活用して、例えば鎌倉など、現在、多くの外国人が来ている所でまずやってみることが必要なのではないでしょうか。

 

(守屋産業・観光部長)

一度に全ての商店街へ制度を導入するのではなく、まずは人が訪れる商店街をモデル的に年4箇所程度支援し、それを契機に他の商店街にも手を挙げていただけるような進め方をしていきたいと考えております。

 

(椿委員)

外国人観光客が増加し、国や地域も多様化しているとのお話がありましたが、気になるのは災害時の対応です。観光振興のためのセミナー等で防災に関することを取り上げていくと良いのではないかと思います。

 

(太田観光課長)

昨年度は外国人観光客への災害時初動体制セミナーを開催するとともに、外国人観光客が旅行中に災害が発生した場合の初動対応等を記載したエマージェンシーカードを作成しました。

今後も防災の観点を意識して、観光客の誘客に取り組んでまいります。

 

(高野委員)

国では外国人観光客向けに、災害時に必要な情報が得られるアプリを作成していますので、神奈川県からリンクすれば、外国人観光客の方がアクセスしやすくなると思います。他で既に作っているものを活用していくのも良い方法だと思います。

一点質問ですが、外国人旅行者のシェアが伸び悩んでいる一方で、旅行者の国が多様化しているとのことですが、重点ターゲットがあれば教えていただきたいと思います。

 

(福井観光プロモーション担当課長)

神奈川を訪れる外国人旅行者の訪問率は伸び悩んでいるのですが、訪問者数全体が増加しているため、数としては相当な勢いで伸びています。

重点ターゲットはまず、中国、台湾、韓国を筆頭に、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど、本県を訪れる方が多い国や地域です。

また、中国、台湾、韓国はある程度成熟したマーケットですが、これからの市場としてタイ、マレーシア、インドネシアの他、新興市場であるベトナムについて、平成27年度にはピンポイントで県独自にプロモーションを展開していきたいと考えています。

 

(菅原委員)

先ほど赤井委員からも道路のお話がありましたが、道路整備が進んで便利になりましたが、それに伴い駐車場の問題が色々なエリアで出てきているようです。藤沢エリアや第4の核の候補地として取組を進めている大山では、遠くからお客様にお越しいただくのですが、特に連休や休日は駐車場に止めるまでに時間がかかる結果、車を降りた後の滞在時間が短く、がっかりしてお帰りになるケースもあります。土地の確保が難しく、新しい駐車場を作るためにはかなりの工夫がいるとは思いますが、例えばそのエリアから少し離れた所に駐車場の表示板を設け、情報を伝えることができれば、御不満も和らぎますし、一箇所に集中せず分散して駐車していただくことも可能になるという声もございます。この点について、県として何か計画があるかどうか、お伺いいたします。

 

(守屋産業・観光部長)

駐車場整備の今後の見通しについては、まだ私どもで把握していない部分がありますが、観光振興計画の改定の際には、御意見を踏まえて関係部局に投げかけてみたいと思います。

これまでの駐車場問題の事例として、江の島の入口の駐車場に入る車の列は、お客様がどこに空いている駐車場があるかに関する情報が無いために発生していたようで、島の入口手前に満車・空車の表示板を県で設置した結果、駐車待ちが多少緩和されたと聞いております。

今後も必要な箇所を考えながら、県として必要な取組を進めてまいります。

 

(山口会長)

本日予定されていた議題はすべて終了しました。全体を通じての御質問や何か関連事項が皆様からあれば御発言ください。

 

(久保田委員)

今後の神奈川の観光振興について申し上げたいことがございます。

これからの観光は、大きな事業を進めるのと同時に、人と人とのつながりが大事になってくると思います。神奈川県の人たちがこんな風に楽しく生きているといったライフスタイルがもっと伝わるような事業が重要だと思います。その点については文章になりづらいのですが、私の想像では、神奈川県は自然や歴史があり、そこには仕事だけではなく、様々な所で遊んでいるカッコいい中年の方々がいたり、海と共生していたり、温泉という自然の恵みと暮らしていたりする方が生活しているのではないかと思っています。そのような生き方や考え方が、海外の方も含めて、もう一度訪れてみたいと思わせることにつながるのではないかと思います。それを戦略化していくのはさらに次のステップになりますが、「神奈川らしさ」を考えるときに、「神奈川県民のカッコいいライフスタイル」にスポットを当てていくことを御検討いただけたら嬉しいです。

また、ボランティア活動がオリンピックに向けて活発化していくと思います。私は先週、横浜マラソンに参加しましたが、私の出身地である長野市でも人気のあるマラソン大会があります。長野市民はあまりホスピタリティがある方だとは思っていませんでしたが、長野オリンピックを機に、人を応援する楽しみを覚えた市民が増え、長野オリンピックを機に始まったこのマラソン大会は現在、大変人気のある大会になっています。人気の理由は、コースや運営が良いということだけではなく、応援をしている人たちの楽しんでいる姿が心地良いことだと思います。観光として捉えるのは難しいかもしれませんが、これから2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会という大イベントを迎えるということは、市民が主体的に変化できるチャンスです。そんな目線を持って、観光振興計画の改定やイベントの開催などに取り組まれるとよいのではないかと思います。 

(山口会長)

非常に素晴らしい御指摘だと思います。神奈川県に住んでいる人が生き生きと生活していることが観光客にとっても大事なことだと思います。是非その視点を持って今後の取組を進めていただきたいと思います。

そろそろ予定の時間が迫っておりますので、本日の議事はこれで終了いたします。

 

5.閉会 

資料1 平成27年度観光関連主要事業の概要(当初予算)[PDFファイル/137KB]

資料2 新 地方創生に関連した緊急的取組み[PDFファイル/283KB]

資料3 今後の本県の観光振興について[PDFファイル/95KB]

参考資料 オリンピック・パラリンピックのための神奈川ビジョン2020[PDFファイル/499KB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa