平成25年度 第1回 審議結果

掲載日:2018年4月6日

様式3

審 議 結 果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県観光審議会

開催日時

平成25年6月6日(木曜日)10時00分から12時00分

開催場所

県庁新庁舎12B会議室

出席者

会長に◎、副会長に○

(順不同)
石井 洋一 (公財)横浜観光コンベンション・ビューロー専務理事

 近藤 亜子 近畿日本ツーリスト(株)営業支援本部訪日旅行部課長
金野 祥治 小田急電鉄(株)CSR・広報部長
○高橋 始 (一財)箱根町観光協会専務理事

金安 岩男 慶應義塾大学名誉教授
菅原 由美子 菅原由美子観光計画研究所主宰
千葉 千枝子 観光ジャーナリスト

椿 真 理 (株)神奈川新聞社総合メディア局市民情報部兼デジタル編集部記者

羽田 耕治 横浜商科大学商学部教授
青山 圭一 県議会議員

芳賀 ようじ 県議会議員

櫻井 浩志 国土交通省関東運輸局企画観光部観光地域振興課長

(※氏名の表記の一部に、常用漢字を代用しています。)

次回開催予定日

平成26年1月

問い合わせ先

観光課 担当者名 中山

電話番号 045-210-5765

ファックス番号 045-210-8870

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

産業労働局観光商業部観光課のページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

 

審議経過

 

1.開会

観光商業部長のあいさつ

村岡観光課長が委員数19名に対し、2分の1を超える12名の出席を確認し、審議会が成立することを報告

新任委員の紹介

 

2.議題1 副会長の選任について

3月に退任した辻副会長に代わり、高橋委員が出席委員の互選により、副会長に選任された。

 

3.議題2 神奈川県観光振興計画の平成24年度実施結果について

 

-事務局説明-

 

(金安会長)

昨年度の計画の実施結果について報告をいただきました。何か意見や質問はありますか。

 

(金野委員)

目標値の達成状況についてですが、外国人旅行者の訪問率と本県への訪問者数のところで、統計の手法の変更で、実績値が把握できない中で、2019年度の目標値が設定されているのですが、この後、来年も再来年も空欄のままでいくのであれば、見直すということもお考えでしょうか。

 

(村岡観光課長)

新しい計画につきましては、新しい手法に基づく推計値により、新たな目標値を設定をしていますので、来年度に出る今年度の実績値としては新しい手法による数値を御報告できるようになります。

 

(金野委員)

その際に、例えば2009年に遡って、新手法でやるとこうなるといった検証はしますか。

 

(村岡観光課長)

地方空港を勘案した訪問率が出せないため、遡って数値を出すことはできません。2009年には新潟空港や広島空港が調査地点に入っていませんでしたが、新しい手法では調査地点に入ったため、訪問率の数値が落ちたという状況になっています。

 

(高橋委員)

目標値の達成状況については、審議会委員限りということですが、県で行う調査は公開されてはいないのでしょうか。

 

(村岡観光課長)

公開しています。今回、報告した数値のうち、御注意いただきたいのは、入込観光客数です。これは、2012年の数値が現在精査中であることと、箱根町もこれから公表すると思いますが、その後、県の全体の数値を発表しますので、現在は審議会委員限りとしているところです。

 

(高橋委員)

箱根町は、今日、議会がございまして、そこで公表されます。

 

(村岡観光課長)

県全体の数値は、近々精査を終えますので、そうしましたら公表いたします。

 

(金安会長)

今日現在ではまだこの場限りで、いずれは公開されるということですね。

 

(村岡観光課長)

はい。近々、県全体の入込観光客数の発表をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 

(金安会長)

大柱5に「外国人観光旅客の来訪の促進」があり、色々活動されていますが、実際に外国からの観光関係者がいらっしゃって、直接観光課の方が接触して、相手の感想を聞く機会はあったのでしょうか。

 

(福井プロモーション担当課長)

各招聘事業については、随行した者が報告書にまとめておりますが、今、手元にないので、この場で御報告ができません。

 

(金安会長)

そうですか。報告書にはまとめられているんですね。

 

4.議題3 平成22年度から24年度の神奈川県観光振興計画事業実施結果の総合評価について

 

-事務局説明-

 

(金安会長)

この3年間の実施結果の総合評価について、事務局にまとめていただきました。皆様の方から御意見はございますか。

 

(千葉委員)

今年のゴールデンウィークには外国の豪華客船が日本に寄航しましたが、今までの入込観光客数には、そういった港湾からの観光客数は反映されているのでしょうか。

 

(村岡観光課長)

数値が手元にないため、確認して後ほど御報告いたします。

 

(芳賀委員)

入込観光客数が「東日本大震災の影響や、いわゆる風評被害により平成23年は大幅に減少し、」とあるが、この表現にはどういう意図があるのでしょうか。風評被害には定義があるわけではないので、「いわゆる風評被害」という表現は使わず、「東日本大震災の影響により(中略)減少した」とすれば、風評被害も含まれるため、わかりやすいと思います。

 

(村岡観光課長)

東日本大震災直後の直接的な影響に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質にかかる情報が誤った状態で伝えられた結果、外国人旅行者が日本への来訪を差し控え、県内でも箱根などで影響が出るという状況がありましたので、このような表現といたしました。

 

(芳賀委員)

敢えて「いわゆる風評被害」という表現を使うことによって、暗に放射性物質を想像させてしまうので、細かいですが、どうなのかと思います。

 

(金安会長)

単純に、「東日本大震災の影響や、風評被害により・・・」でもいいような気がします。「いわゆる」とあると、何のことかと疑問に思うだろうという御指摘ですね。「風評」そのものが玉石混交で色々な物が含まれる言葉です。

 

(村岡観光課長)

風評が固定的なものを指す言葉ではないので、「いわゆる」という言葉を除いて「東日本大震災の影響や、風評被害により・・・」という表現に修正します。

 

(芳賀委員)

風評被害とは、実際には何も問題がないところに問題があるとされてしまうことから起こる被害なので、「いわゆる風評被害」ということで、あたかも悪いものがあるように聞こえてしまうのではないでしょうか。

 

(金安会長)

総括では、東日本大震災の影響を大きく取り上げていますが、最近の経済・社会情勢では、円高基調が続いたり、ある国との間に政治的な緊張感があったりといったことがありました。政治情勢は書きづらいと思いますが、経済状況はどこかに入れてもいいと思います。

 

(青山委員)

総括の中に、「最近の社会情勢等により、韓国、中国からの観光客が大きく減少している」とあり、その状況を勘案して「東南アジア諸国へアプローチしていく必要がある」という記述があります。まさにここに書かれていることはそのとおりだと思います。北海道の観光担当の課の方も同じようなことをおっしゃっており、政治的な要因による外国人旅行者数の減少のリスクをできるだけ回避するために、日本から近い東南アジア諸国へのアプローチは戦略として有益だと考えられます。 

そこでどこの地域からどれくらいの外国人旅行者が来ているのか、また、具体的にどのような国にどのようなアプローチをしていくのか教えてください。

 

(福井プロモーション担当課長)

私が記憶している限りでは、宿泊ですとタイ、マレーシアが伸びています。

 

(村岡観光課長)

伸び率では、平成22年と24年を比較しますと、タイは2.74倍、マレーシアは1.3倍となっています。

 

(金野委員)

今の青山委員のお話の補足をいたしますと、私の会社である小田急電鉄では新宿と小田原に外国人旅行センターを設けており、今年は先月までの実数ですと、新宿、小田原とも、1位はタイからのお客様です。今、事務局の方からお話がありましたけれども、タイは非常に伸びています。

今までは台湾、中国、韓国が上位だったのですが、少なくとも私共の窓口ですと、タイが1番多いというのが現状です。

 

(青山委員)

それでは、どのような戦略を打っていくべきだとお考えでしょうか。

 

(村岡観光課長)

その件につきましては、後ほど平成25年度の取組の中で御説明します。

 

(羽田委員)

県としての総合評価となると、細かい表現で恐縮ですが、「オール神奈川による観光振興の取組を全力で推進することを期待する」の「期待する」というのは、おかしいのではないでしょうか。「必要がある」ですとか、「推進する」といった形にしないと、他人事のような印象を受けます。

これに関連する件では、オール神奈川による観光振興の取組といった時に、一番の推進母体は「観光立県かながわ推進連絡会議」だと思います。ただ、現状、この組織は有名無実と言うと語弊がありますが、あまり機能していません。他県で政令市を持っているところは、県、政令市、そこに関わる民間事業者が組織的に連携を強める動きが出ています。神奈川の場合、特に3政令市、箱根町、鎌倉市、湯河原町といった市町と県が連携し、県が中心となって観光立県かながわ推進連絡会議を通じた観光振興をオール神奈川で推進していくことが、神奈川ならではの方法として求められていると思います。

 

(村岡観光課長)

言葉が足りなくて申し訳ありませんでしたが、総合評価の原案は会長と相談しながら事務局で作成いたしましたが、審議会の委員の皆様からの評価となるものですので、「期待する」という表現になっています。

 

(羽田委員)

わかりました。

 

(金安会長)

原案は自己評価的であるけれども、形式的には審議会として出す書類ということですので、この内容でよいかどうかを皆様にお伺いしているということですね。

 

(小川観光商業部長)

羽田委員から、観光立県かながわ推進連絡会議についてお話しがありましたが、確かに御指摘のとおりの面がありますので、今後、会議の運営については検討してまいりたいと存じます。

 

(椿委員)

大柱4に「観光産業を担う人材の高度化」がありますが、「かながわ移動観光大学」や「観光まちづくりプロデューサー育成事業」の具体的な成果について、事例を参考までに教えてください。

 

(垣中グループリーダー)

かながわ移動観光大学につきましては、昨年度4回開催いたしました。二宮町、茅ヶ崎市、座間市、秦野市の4箇所で開催いたしました。

二宮町での開催時のテーマは「観光をとおした地域経済の活性化-観光による地域の産業振興に向けて」ということで、観光関連事業者や行政の担当者、学生、一般の方など、60名の御参加をいただきました。

茅ヶ崎では「はじめよう!地元から発信する旅づくり」というテーマで開催いたしまして、こちらも観光関連事業者や行政の担当者、学生、一般の方など合わせまして、96名の方の参加がありました。

座間市では「市民力で進める観光まちづくり」をテーマに開催いたしまして、53名の方の参加がありました。

秦野市ですが、テーマが「秦野市の観光振興を考える」で、150名の御参加をいただきました。

この4回を総括する形で、最後にシンポジウムを開催いたしました。『「かながわ」に人をひきつけるには?』をテーマに、パネルディスカッションを実施し、153名の御参加をいただきました。以上がかながわ観光大学推進協議会による、大学と連携した移動観光大学についてでございました。

次に「観光まちづくりプロデューサー育成事業」についてですが、昨年度13名の応募をいただきまして、11名の方をかながわ観光まちづくりプロデューサーとして認定いたしました。事業の中身の具体は、講座をやりっぱなしではなく、地域づくりプランという卒業論文にあたるものを作成していただくことを前提に、受講者ごとに商店街に関わるテーマを設けて課題が何かを分析していただき、ワークショップも行った上で、自分の地域における商店街活性化プランをまとめていただきました。

 

(椿委員)

そうすると、まだ成果が具体的に出ているというわけではないのですね。

 

(垣中グループリーダー)

今後、実際に動いていけるよう観光まちづくりプロデューサーの交流を支援していきます。

 

(村岡観光課長)

観光まちづくりプロデューサーについてですが、様々な方に参加していただきまして、商工会や商工会議所など、組織の一員として受講した方については、組織の中で今回の成果を実現に向けて生かしていただけると思います。また、コンサルタントの方など、今後、今回の経験を生かしてまちづくりを提案していこうという方もいらっしゃいますので、そのような方については、今回の提案そのものを実現させるということではなく、観光まちづくり塾で得たことを活用し、これから地域でキーマンとして活躍することを期待して、観光まちづくりプロデューサーとして認定しております。

今後は認定した皆さんとは情報交換をさせていただき、活動状況を把握していきたいと思っています。

 

(垣中グループリーダー)

先ほど千葉委員に御質問いただいた豪華客船からの来訪者数について、ここで御報告させていただきます。

横浜市港湾局発表の資料によると、昨年度の5月には12回、客船の入港が大桟橋にございましたが、何名乗船していたかは出ておりません。今年につきましては、ゴールデンウィーク中に合計20,310名の乗客があったということです。県内の約300地点で入込観光客数の数値を取っていおりまして、大桟橋がこの地点に入っています。大桟橋の平成23年の入込観光客数は164万9千人となっています。

 

(芳賀委員)

大柱3「観光の振興による地域経済の活力向上」の中のアンテナショップ運営について、「平成24年度は景気の低迷により売上が減少した」となっていますが、売上減少の理由に景気を挙げるのはいかがなものかと思います。また、「一層の取組強化」は情報発信にかかると思いますが、売上を上げる努力はしていかなければいけないので、取組強化はしっかり考えなければならないと思いました。

 

(村岡観光課長)

アンテナショップの売上が落ちているという状況を分析した際に、県外も同じ傾向にあったため、景気の低迷により減少したという表現にいたしましたが、結果として減少したということで景気の影響は削除いたします。また、一層の取組強化については、アンテナショップ事業の重要性を踏まえた上で、情報発信の強化の必要性をもう少し強い表現に修正いたします。

 

5.議題4 平成25年度の取組について 

 

-事務局説明-

 

(金安会長)

平成25年度の取組について、事務局から説明していただきました。皆様の方から何かございますか。

 

(金野委員)

二点あるのですが、一点目は「神奈川芸術劇場」の記載が「神奈川芸劇場」になっているので直した方がよろしいと思います。

二点目は地域の産品の魅力を高めていくというところで、平成22年から24年度でも湘南ゴールドの話があったと思いますが、私の感想をお話ししますと、私も県西部の観光振興の仕事をしていたので、湘南ゴールドが出てきた時に、地元の事業者の方とのスイーツコレクションの仕事で湘南ゴールドを使っていました。出始めの頃は美味しいと思ったのですが、広まるにつれて味にばらつきが出てきました。このようにブランド化をする時は、質のコントロールが非常に重要だと思います。宮崎のマンゴーは、等級を付けて完熟マンゴーとして出てきます。神奈川県の場合はそれが見受けられないようです。私も湘南ゴールドが好きなので買うのですが、最近はかなりはずれます。つまり美味しくないということです。そうすると、プロモーションすればするほど、逆宣伝になります。JAや農業セクションの方の問題だとは思いますが、今年もしやるならば、事業者の選別など、質のコントロールの観点を入れた方がいいのではないかと思います。

 

(高林かながわブランド戦略担当課長)

今年の春に出回っていた湘南ゴールドは、JAでは前年に比べるとかなり厳しく選別を行いました。そのせいでかなり格外品の率が高くなりまして、そういった物を使ってスイーツを作ったり、ピューレやドレッシングを作ったりしています。

金野委員のお話は、本県の環境農政局でも取り上げられていて、このままではPRするにしたがってマイナス面も広がることを認識しております。それを踏まえて、この春に出回った物はできる限り選別は厳しくということで、JAにも協力していただいて行ったつもりです。ただ、農家をすべてコントロールするのは難しいところがあり、農家が庭先で売っていたり、独自で出荷したりしたものが特に箱根湯本あたりで売られていたのは事実ですので、それを召し上がった場合は味にばらつきがあるのではないかと思います。

湘南ゴールドは今年度で出来てからまだ12年目で、味が定まっていない段階にあります。柑橘としてはまだ新しく、この味のレベルで出荷しようというガイドラインがやっとできつつあるところで、この春は過渡期だったといえます。

大きさによって味にばらつきがあるのは確かで、見栄えのいい大きいものを手に取る傾向が消費者の方にはあると思いますが、大きいものはあまり味がよろしくないというのは事実だと思います。皆さんが敬遠される小さめのものの方が糖度は高く、甘いです。一般の消費者の方には中くらいから大きめの方がよく売れるのですが、通の方は小さいものを選んでいます。この事実をPRの中で言ってよいかどうかの判断もあり、これまで周知はされていませんが、味のばらつきはあったと思います。また、取れる時期によっても味は異なり、遅くなれば味が落ちますので、その面でもばらつきがあると思います。

 

(金野委員)

行政の方で等級を付けるのは難しいと思いますが、お客様には関係ない部分なので、がっかりを防ぐ仕組みを少し考えていただけたらと思います。宮崎では、完熟金柑で糖度が高いものは「たまたま」というブランドとして認証されています。湘南ゴールドでも恥ずかしくない物はブランド名を付けて差別化していくなど、何かやった方がよいと思います。

 

(高林かながわブランド戦略担当課長)

ありがとうございます。今後の検討課題とさせていただきます。

 

(村岡観光課長)

湘南ゴールドほどメジャーではありませんが、津久井在来大豆というものがございまして、産地の方々が質のコントロールとして、採種場から採った津久井在来大豆の3代目までは蒔いてよいが、4代目からは蒔いてはいけないこととし、採種場で採り直したものからもう一度栽培する動きがあります。ただ、難しいのは「津久井在来大豆」という名称では商標登録できないため、認証マークのようなもので商標登録を取れるだろうということで工夫しているところです。このマークがあるものを、一定の品質が保たれている津久井在来大豆としようとする取組を苦労して行っている地域があります。

 

(菅原委員)

二点ありますが、一つは「水のさと かながわ」という水に焦点を当てた観光戦略は、とても珍しく、また大切なことだと思います。とても良いことだけに、内容がもったいないと思います。というのは、観光は現在ある水や水源を利用するだけであると捉えられていますが、これを機会に観光によって水源や水の大切さを見直して、水源地保全や環境保全にまで広げていっていただきたいのです。そうしないと今までと変わらず、自然資源を観光が単に利用するだけにとどまってしまう気がするので、一線を画して、県内の人たちも含めて、水源や水の大切さを観光を通して知る取組とすべきだと思います。庁内でも環境保全の担当課など、他所属との連携まで広げていった方が、良い形で神奈川県が全国モデルになるほどのテーマだと思います。これは食に繋がると思います。医食農同源の取組がありましたが、基本は良い水のあるところに美味しい食べ物があるので、すべてに水を繋げると良いと思います。

もう一点は、マレーシアをはじめとする東南アジアへのプロモーションを県として力を入れていくということですが、食習慣で豚肉が食べられないとか、お酢はアルコールを使っていないものでないと駄目であるなど、制約のある外国人旅行者もいます。県として積極的にアプローチしていくならば、そのような外国人旅行者への対応について、県がフォローすることと併せてやらないと、なかなか来ていただけないのではないかと思います。

 

(福井プロモーション担当課長)

4月のJNTOの数値を見ると、タイ、インドネシア、マレーシアといった国からの旅行者が増えています。このような状況において、国別のアプローチは極めて重要ですが、そもそも国によって日本でのニーズや興味が異なっています。例えば、タイの方は私が知る限りでは日本食、マレーシアの方はショッピングです。このことから、ニーズの把握は重要となります。

現在、国のビジット・ジャパン地方連携事業を使って、テスト的に重点的な10か国のニーズ調査をしているところです。

個別にはタイからの旅行者誘致を行います。タイの方が旅行するのは4月と10月が多いため、それに合わせてTITF(タイ国際旅行フェア)に出展します。また、タイやインドの方はフェイスブックの利用率が極めて高いので、まだできてはいないのですが、情報発信のルートを作り出す手段としてアプローチしていきたいと考えています。さらに、県にはかながわ国際ファンクラブという留学生のネットワークがありますので、これを使ってPRをしていきたいと思います。

先ほど、菅原委員からお話のありました食文化についてですが、ASEAN諸国からの旅行者に対する対応をしっかり押さえる必要があると認識しており、私もそうなのですが、ムスリムの方がどのような行動形態があって、食についてどのような規制があるのかなど、知らないことがありますので、ムスリムのそもそもを基本的なところから理解する受入研修を行う予定です。

また、7月に台湾で、物産と観光が合同で「かながわフェア」を実施し、プロモーションを展開します。

 

(村岡観光課長)

水の観光の関係で、観光にまでは至っていないのですが、行政の施策として、水源地域の上下流域の交流事業をやっています。例えば下流域である藤沢市で市民の希望者を募り、愛川町や清川村などの水源地域へ行き、水・水源の大切さを現地で体験する企画があります。まだ行政施策としての事業であり、これを一般化して観光まで持っていけるかは今後の課題です。

 

(菅原委員)

余談ですが、水源地が外国の方に買われているということがとても心配です。表面だけではなくて、住民が自分たちの身の回りの水源地に関心を持ってもらって、取り返しのつかない状況を避けるのが先だと思います。

 

(羽田委員)

菅原委員のお話と関連して、性格は違うのですが、ユーザー参加型で自然環境の維持管理・保全を日本で一番トータルにやっているのはおそらく阿蘇だと思います。草千里という景観的にも良い、一級の草原が広がっているのですが、そこの維持管理を募金や体験型のツアー催行を通して取り組んでいます。また、阿蘇には赤牛がいますが、草原あっての赤牛ですので、赤牛を活用して、赤牛の肉を提供する飲食店を認定するなど、色々な形で阿蘇の草原の維持管理を行っています。これらの話はあくまで参考ですが、おっしゃるように、トータルの形で中長期的に考えていく必要があるのではないかと思います。

話は変わりますが、今年度の事業で「行ってみたい神奈川の観光魅力づくり企画・開発事業」と「観光コンテンツプロモーション事業」がありますが、合わせて約4,000万円で金額的には大きいです。この2つは国の雇用創出を目的とする事業ですね。国の雇用創出による事業はここ3年くらい続けてやってらっしゃると思うのですが、連泊や観光消費を増やしていくことを考えた時に、25年度の取組の中にあった「地域連携型旅行商品開発支援事業」やこの2つの事業は非常に重要だと思います。国の雇用創出による事業は、往々にして「人件費ばらまき」ということになりがちで、肝心要の狙いとする事業がきちんと成果を挙げないという面が他地域では目に付きますので、この点は気をつけていただくようお願いいたします。

 

(近藤委員)

外国人観光客の誘客促進の海外プロモーション強化についてですが、私は現在、訪日旅行部におりまして、様々な自治体の方とお話しする機会が多く、皆さんが観光展出展や商談会には非常に熱心だという印象を持っています。今年6月に香港でITE、10月に台北でITFという大きい観光展がありますが、聞くところによると、3日でブースが売り切れたというほどの盛況ぶりです。当社も伊勢志摩地区の方と一緒に出展するということで計画を進めていますが、非常に多くの自治体の方が出ています。5月17日も東京で「Japan-ASEANTravelMart2013」が開催された際に、私共が参加いたしまして、東南アジア6か国の旅行会社がお客さんとしていらっしゃいました。自治体の方もブースを構えていて、それを拝見すると、どこもポスターを貼り、ちょっとしたお土産物が置いてあって、はっぴを羽織った人がいて、ブロッシャーが並んでいて、海外のエージェントの人に渡しているといった様子でした。後でASEANのエージェントの方に聞くと、色々なパンフレットやお土産物をもらうが、どこがどうだったか覚えておらず、区別がつかないまま終わりということのようです。このことから、ただ出展するだけでは効果がなく、工夫がいるのではないかと感じました。

私共のところには日々、手配の依頼があり、昨日もインドネシアや香港からの依頼がありましたが、「河口湖」と書いてあり、毎日ひたすら「河口湖」と書いてあるFAXが届くほど、頭の中に刷り込まれている旅行者が多い状況です。マグカルという点から見れば、富士山は最高級のマグカルであり、山梨富士山、静岡富士山と比較して、神奈川富士山がどのような点がよいのか、より差別化し、差別化を図ったプロモーションをしないと効果を出すのが難しいと思います。

 

(高橋委員)

平成23及び24年度にはASHIGARAアートフェスティバルの事業が実施されました。1年目は私の記憶ですと予算が約6,000万円、2年目は約3,000万円、25年度は基金事業が約2,500万円、一般財源の県西地域ブランド力推進事業が265万円、合わせて約2,800万円となっています。正直なところ、1年目のイベントは関係者のみで、地域の住民は参加していない状況でした。2年目は内容をリニューアルして、充実したイベントになりました。緊急雇用の予算とは言え、今年度の2,500万円を使ってこれまでの取組を継承する必要があります。ASHIGARAアートフェスティバルは足柄上地域初の試みですので、これが定着するようにお願いしたいと思います。

 

(千葉委員)

先ほどムスリムのお話が出ていましたが、一昨日札幌に取材に行った際に、私もムスリム対応の商業施設を見てきました。ムスリム対応では祈祷室の整備が絶対に必要で、神奈川だけでなく日本全体で遅れていると思います。インドネシアやマレーシアを重点市場にするということでしたら、平成25年度は特に富士山の世界遺産登録の決定もありますので、対応を急いだほうがよろしいかと思います。ハラル食はケータリングで対応できるかと思いますが、部屋や洗浄といった点では掘建て小屋ではムスリムの方には来ていただけないと思います。千歳アウトレットモール・レラには、御殿場などにあるプレミアム・アウトレットを運営している三菱地所・サイモンさんも視察にいらっしゃったそうです。

 

(近藤委員)

ムスリム対応について、私の印象では岐阜県が一番進んでいる気がします。行政からというよりは、旅館・ホテル、商業関係の方自ら、必要に応じて沸き起こった動きがうまく展開しているようですので、観光関連事業者でこのようなことを強く感じ取ってくださる方と一緒に進めるとうまくいくと思います。

 

(小川観光商業部長)

私共もムスリム対応については、近県で先に取組を確立されてしまうことのないよう、神奈川県に旅行者を引っ張ってくるつもりで早めに手を付けたいと思いますので、また御意見をいただければと思います。

 

(近藤委員)

私共ではハラルセミナーのアレンジもしておりますので、お声掛けください。

 

(青山委員)

今までのお話を伺っていると、アジアに重点を置くということでしたが、神奈川県はシンガポールに駐在事務所があり、県の職員が1名と現地の方がいらっしゃいます。せっかくそこに事務所がありますので、これからそれを活用することは非常に重要だと思います。この点については、どのようにお考えでしょうか。

 

(小川観光商業部長)

駐在事務所の直接の所管は国際ビジネス課で、駐在事務所は観光だけではなく、外国企業の誘致や県内中小企業の海外展開の支援などを行っており、現状では情報収集や商談会への参加などで活用していますので、今後もそのようにしてまいります。

 

(青山委員)

所管の問題もあるとは思いますが、アジアを視野に入れているとのことですので、是非、駐在事務所を活用していただきたいと思います。

 

(金安会長)

御意見も色々あるとは思いますが、以上で審議は終了したいと思います。

 

以上
本文ここまで
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