平成24年度 第2回 会議結果

掲載日:2018年4月6日

様式3-1

審 議 結 果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県観光審議会

開催日時

平成24年9月7日(金曜日)15時00分~17時00分

開催場所

ワークピア横浜「かもめ」

(役職名)

出席者

(会長)金安岩男

(委員)相京俊二、井出 太一、浦辺 和夫、金野 祥治、高橋 始、辻 のぞみ、菅原 由美子、羽田耕治、矢口 正子、亀井 たかつぐ、櫻井 浩志

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

観光課 担当者名 中野

電話番号 045-210-5765

ファクシミリ番号 045-210-8870

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

 

審議経過

1. 開会

2.新委員紹介 

(事務局)

議事に先立ちまして、委員の交代についてご報告します。

小田急電鉄の田村委員の退任により、新たに金野祥治委員が就任されましたのでご紹介いたします。

3.諮問

<商工労働局長あいさつ>

<諮問書を金安会長へ手交>

4.議事

(金安委員)

ただいま知事から諮問をいただき、われわれ審議会としてはこれに答申をすることになっていますので、委員の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。

今回は議事次第にもあるとおり、観光振興計画が最終年となり、その改定について審議会で検討していただきたいということですので、皆さんから色々とご意見をいただきたい。

まず事務局から内容について説明していただきたいと思います。

<事務局説明>

(金安委員)

今、事務局から資料の1と別紙として観光振興計画改定の骨子案を説明していただきました。

これから審議の時間が1時間10分ほどございますが、流れとして、資料の1と別紙「神奈川県観光振興計画」改定計画骨子(案)、ここに、(1)から(6)まで項目が記載されてございます。これからこの(1)から(6)までの順番で皆さんにご議論いただきたいと思います。

まず1番目の「神奈川県の観光の現状と課題」について、現行の計画が策定されて3年が経ち、色々と状況が変化していますので、この辺をどうとらえて改定に反映していくのかご議論いただきたいと思います。

(亀井委員)

資料の中で、観光振興計画の現行と改定案と二つ並んでいるが、重点プロジェクトの中で外国人200万人来訪プロジェクトがなくなってしまった。外国人200万人来訪プロジェクトは非常にインパクトがあったが、それがなくなってしまったのは非常に寂しい気がする。表現の仕方として、もう少しインパクトのあるものが必要ではないか。

計算方法が変わったことで今回やめましたというのは簡単かもしれないが、何の説明もなければ単にあきらめてしまったようにも見えるので、そこはどのようにするのかお聞きしたい。

(事務局)

この計画を作ったときに国全体で日本を訪れる外国人を将来的に3000万人にしたいという計画があり、それと連動する形で2019年の数字を250万人と設定した上で、2011年の目標を200万人としたわけですが、ご存知のとおり震災の影響もあって国の目標数値も下方修正されているという状況もあり、数値目標を設定することが適当かという疑問もあり、このような表現とした。

(事務局)

200万人プロジェクトはネーミングとしてはインパクトがあり、大事にしていかなければならないと思っている。一方、県の総合計画であるグランドデザインの中で、神奈川を世界にアピールする国際戦略というかたちの中で外国人の誘客促進という姿勢を打ち出した。そのためにインパクトの弱い内容になってしまったかもしれないと思われる。内容としては外国人観光客誘客促進という意味では同じと思うので、先ほど委員からご指摘のあった200万人というようなインパクト強い打ち出しについては計画の中でどのように取り組めるのか考えていかなければならないと思っているし、施策体系や重点プロジェクトの中でどのような表現が必要かは考慮していきたいと思っている。

(辻委員)

2011年の震災の影響で外国人観光客が激減したということもあるが、JNTOの訪日外客訪問地調査が観光庁の消費動向調査に移行したために、調査の継続性がなくなったために数値目標として使えなくなってしまったという点があるものと思い、申し訳なく思っている。

今後については消費動向調査の中で訪問率の数字を出しているので、比較可能になっていくと思うので、それを見て神奈川県の今後の目標数値を立てることは可能かと思う。

(羽田委員)

スケジュール的には、今日諮問がされて、いつまでに答申して、その間審議会はあるのか。

(事務局)

改定計画を作るに当たっては次のような段階を踏みます。

まずは本日諮問をさせていただいた。そして骨子を示させていただいた。骨子というのはこれから観光振興計画を改定していくにあたり、どういう考え方を元にどういう計画を策定していったらいいか入り口のところの考え方を整理している。ここをまずご議論いただいた上で、ご意見をいただき、それを踏まえて細かい改訂作業に入りたいというふうに思っている。

改訂作業を行ったうえで、改定素案というかたちで11月に再度審議会を開催してご意見を聞かせていただき、その後改定素案にいただいたご意見を反映して、さらに精度の高い計画案を作成する。3月頃に再度最終案について提示させていただき、答申をいただきたいと思っている。

今日は骨子についてご意見をいただき、次の素案作成というステップに進ませていただきたい。

(金野委員)

私どもは事業者として県の方と一緒に仕事をさせていただいているが、重複する部分があるかと思えばカバーしきれていないところがある。例えば水の交流圏については、観光課の所管ではないと思うが、実際には観光的な側面があり、私どもはPRなどに協力のご依頼を受けることが多いが、役割分担や機能を明確にしていただくとありがたい。部署による重複の部分をなくす努力をしていただきたい。

(事務局)

水のさとについて、重点プロジェクトの中に水のさとという言葉がでておりますが、総合計画の中にも水のさと神奈川づくりというものがございまして、三つの取り組みが掲げられてございます。一つ目は水をはぐくみ守る取組みの推進、二つ目は水を活かす取組みの推進、三つ目は水源環境の保全と再生の取組みということで取り上げさせていただいている。

この中で商工労働局に関わる部分はみずを活かす取り組みということで、水の観光の推進を進めさせていただいている。水のさと神奈川作りといっても幅が広いので、それぞれが県のなかで役割分担をして進めている。例えば、水源の保全、再生では環境農政局や企業庁が主体となって取り組んでいる。水を活かす取組みという面では様々な部署と連携してやっていかなければならないと考えている。

プロジェクトの中では幅広いものがあるので、役割分担するものはしているが、縦割りは避けるため、クロスファンクションで協力しながらやらせていただいている。

観光振興計画についてもクロスファンクションの視点を持ちながら整理していこうと考えている。

(金野委員)

観光圏事業などでも、県の中では整理して役割分担はあるのだろうが、私どもから見ると分かりにくく、もう少し構造をシンプルにしていただければと思う。

(羽田委員)

最初に気になるのが、現在の観光振興計画は3年前の策定時に、10年後にこのような将来像を、ということで定めたわけだが、今回の「トリプルAの神奈川」という将来像はこれから先の10年後のことなのか、改定計画期間の3年後のことなのか。

(事務局)

新しい改定案の将来像については、今のところは具体的に定めていないので、10年後でもないし、次の改定時の3年後をイメージしたものでもない。

(羽田委員)

私は計画というものはある程度何年後というのを見据えて策定するものであると考えているので、将来像という場合、やはりその時期は示されたほうがよいと思う。

それに関連して、改定案の内容は今の計画で示されている将来像とほとんど同じなので、わざわざ言葉を変えるのであればその説明が必要ではないか。

今回最終的にどのような計画の構成になるかだが、県のグランドデザインで先にうたわれているということで重点プロジェクトが盛り込まれているかと思うが、大涌谷など個別の観光地点をどうするかを県の観光基本計画にうたい込むのは、最近の各県の観光計画としては異例であると認識している。2000年代に入って、分権、地域主権の関係から県が策定する計画の中に個別市町にかかわることはあまり触れないということが主流になっているように思う。県が責任を持って個別に整備・対応していくというのであればそれはそれで評価されるとは思う。いずれにしてもその辺は留意した方が良い。また大柱、中柱の作り方にも関わってくるが、例えば重点プロジェクトで商店、商店街が強く出ているが、反面で農業、漁業等は関係ないのかということにもなりかねない。県の基本計画としては網羅的に目配せしていかなければいけないと思う。

(亀井委員)

重点プロジェクトというからにはインパクトは大事と思うので、その点は考慮していただければと思う。

また、商店街観光ツアーの推進、商店街を核とした地域の魅力作りと、商店街が出てきたのがとっぴな印象を受ける。商店街は今、シャッター通りが多いと思うが、重点プロジェクトの中で商店街がどの程度の重要性があるのか分からないし、商店街観光ツアーについての県としてのスキームが見えにくい。観光より先にやらなければいけないことがあるのではないかと思うが、いかがか。

(事務局)

羽田委員からお話にあった農業、漁業、林業など様々な周辺にある産業も絡めて行かなければいけない、そういったことは当然視点に入れていかなければならないと考えている。

重点プロジェクトの説明を見ていただくと、施策体系として特に重点的に取り組むべきプロジェクトとして、グランドデザインのプロジェクトの中から観光振興に関わる事項を位置づけることとした。

もうひとつ、これらのプロジェクトについてはプロジェクト間の相互の連携、他の施策との連携を考えなければならないという風に考えており、テーマはエコ、医療、産業、農業、林業など様々あり、そういったことは当然視点に入れながら観光振興計画を作っていかなければならないと考えている。これらの内容について、スキームとしてどういうふうに施策体系を作っていくのか、あるいは重点プロジェクトを構築していくのかは、今申し上げたことを踏まえながら素案等を作っていきたい。

(事務局)

将来像の話がありましたが、今回の計画は全体がグランドデザインの考え方をベースに作っており、グランドデザインの神奈川の将来像が「行ってみたい、住んでみたい神奈川」「人を引きつける魅力ある神奈川」ということを掲げていることから、この考え方から観光の将来像を描いている。

これらの将来像をいつの時点に置いているかというと、グランドデザインの計画の中で2025年という非常に長期的な将来を見据えた計画となっており、現行の計画では10年後と規定しているが、改定後の計画は神奈川グランドデザインにあわせるという観点から、あえて年次を明らかにしていない。

もうひとつは、項目は神奈川全体の将来像から持ってきているということと、内部的にはこれまでと変わらないというような整理をしている。

(羽田委員)

グランドデザインの将来像が2025年を目指しており、それを踏襲しているのであれば、観光振興計画もグランドデザインにあわせているということを書けばいいと思う。要は、「計画である以上は、そこでいう将来とはいつ頃か」ということを明確にしたほうがいいという意見である。

(金安会長)

将来像については星マークの意味がよく分からない、あとの二つのAは形容詞であるのに対し最初のAは副詞になっているなど、スマートではないように思うので、ご検討いただきたい。

骨子案の(3)観光の推進体制について、ご意見ありますでしょうか。なければ(4)施策体系についてはいかがでしょうか。

(相京委員)

観光関連産業の促進について、今後細かい施策を作るときの参考として聞いていただきたい。

現在、観光産業の検討会をやっており、観光産業に関連して数字を調べているのだが、特に宿泊業について、震災後疲弊している。例えば2006年度と2011年度の数値を比較すると、国際観光旅館や日本観光旅館連盟の加入数が30数パーセント減少しており、東日本大震災の影響もあり、廃業が進んでいる。できれば成長促進よりも維持の部分に力を入れていただければと思う。

育成の部分は観光課の所管ではないかもしれないが、固定資産税や消費税の影響をかなり受けることになると思う。国内観光客の代替に外国人観光客が入ってきてくれればいいが、現在元気な60歳代の観光客も後数年でいなくなってしまうので、産業振興というかたちで踏み込んでいただきたいと思う。

同じように、産業関連で、これから訪日外客を増やすということで、日本は産業が強くコンベンションの競争力がこれまで高かったのが最近落ちてきている。今までは国が誘致をしていたが、今後は都市が誘致進めることが重要になってくると思う。せっかく羽田空港に近いのだから、コンベンションのみならずMICEという観点から、踏み込んだ書き方をしていただければと思う。

(菅原委員)

日本全国震災後大変な状況になっており、神奈川でも入込がだいぶ落ちているが、平成23年3月11日以降、神奈川の経験をどうとらえてどう活かしていくかをもう少し明確に計画に提示するべきではないのかと思う。まずは安全安心、風評被害対策、神奈川県として情報を、どこを基点にしてどのように発信したのか、震災に対する神奈川の経験を踏まえて改訂版としてはこういう風にすべきということを明確に出せばかなり経験が生きてくる。今のところ震災の経験がこの計画のなかに反映されていないので、その点をお考えいただきたい。

(事務局)

大柱の4つ目「観光旅行者の安心安全の確保」というところで、今お話いただいたような経験を踏まえて、防災計画に基づいて、観光客はどう対処したらいいかといったことが計画には位置づけられると思う。ご指摘のことには触れていけると思う。

(辻委員)

5つの大柱を3つに整理したということで、5つの中のひとつであった外国人観光旅客の促進が3つの中のひとつになったということで、より重要性を増したように見られる。

大柱、中柱とも一般的なもので、神奈川県だからこれという特徴的なものは感じられないが、この類のものとしては仕方がないのかなと思う。

今後、細かい計画を作られる際に入れていただきたいこととして申し上げるが、前々回タイの誘客事業を単独の県としてもっと取り組んだほうがいいと申し上げたのだが、東南アジアの市場の拡大というのがあり、例えば今年1~8月の訪日外客数は、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイなどは平成22年同期比で二桁台の成長をしており、一つ一つの市場としては小さいが、東南アジアという地域としては大きく、中国、韓国はマーケットとしては大きいがリスクもあり、本日公表された観光庁の来年度概算要求でも東南アジア100万人計画が挙げられている。まだどの自治体もそういう対策には取り組んでいない。神奈川県には先進的な取り組みをしていただき、そのことを計画に盛り込んでいただきたい。

(羽田委員)

観光関連産業の成長という表現については、発展の方が用語とすると良いのではないか。また相京委員の観光関連産業の維持についての発言だが、県の姿勢として宿泊産業の維持というとおかしくなるのではないか。私は、宿泊施設は全国的には供給過多と感じており、その中でやる気のあるところに行政がサポートしていくのは必要だが、維持というと、そうでないところにまで手を出すことになりかねない。宿泊産業の維持という言葉を使うのは良くないのではないかと思うので、そこはよく考えないといけないのではないだろうか。

(相京委員)

観光地の核として宿泊産業があるので、外的要因で震災や消費税の影響でさらに苦しくなってくると考えられるので、配慮して欲しいということです。

(櫻井委員)

本日国のほうの概算要求が発表になり、今ご議論があった宿泊産業について震災の影響や零細企業が多く景気に影響を受けやすいということで、来年度新規宿泊産業の再生支援事業を予算要求することになっている。国として問題意識を持って対策を行うことを参考までに申し上げたい。

(矢口委員)

重点プロジェクトについて、今後それぞれに数値目標は立てる予定であるのか。

また、鎌倉とともに富士山が来年世界遺産に推薦されるが、神奈川県では直接ではないにしろ富士山の見える場所はあると思うが、何か富士山に関連してお考えがあるのか教えていただきたい。

(事務局)

数値目標について、基本的には11項目には数値目標を作る考えになっている。

世界遺産については、広域での取組みということで、山梨県、静岡県とインバウンドに関して協議会を作っており、海外にアピールしていく。

(矢口委員)

国内向けにはなにか考えてはいないのか。

(事務局)

知名度という意味で、国内では鎌倉も富士山も十分に周知されていると思うので、国内向けには検討はしていない。

(金安委員)

重点プロジェクトの意見があったので、5番目の項目に進みたい。

(高橋委員)

資料1の背景の趣旨の中で、観光ニーズの多様化に対応してこの3年間ふるさと雇用創出事業と、今年緊雇用創出事業で箱根、湯河原地区で観光着地型観光の事業の推進をやってきたが、今後は「地域が主体」となってとなっており、緊急雇用創出事業終了後、来年以降は着地型旅行について県としてはどのようにお考えなのか。

また重点プロジェクトに着地型旅行について入っていないのだが、どのように考えているのか伺いたい。

(事務局)

地域の取り組みに対する支援というのは、基金とは別枠で県の事業として地域の観光支援発掘や商品化の取組みとして従来から取り組んでいるので、それは継続していきたいと考えている。

着地型観光の内容が重点プロジェクトに入っていないというご指摘については、政策体系について整理した中での15本の柱があり、この下に具体的な事業が加えられて計画は作られることになると思う。

地域が主体となった着地型観光の取り組みは重要と考えているので、具体的な事業の中に着地型事業を入れていきたい。

(金野委員)

重点プロジェクト(1)~(11)の部分というのは、もっと具体的な部分の説明はあるのか。

(事務局)

今回は柱だてについて整理しているので、詳細にわたっては記述していない。これまでも取り組んできた事業ベースの取り組みは当然進めていく。

(事務局)

これからのスケジュールの中でもご説明したとおり、今日は骨子として概ねの方向としてこれでいいかということを諮らせていただいている。今後、改定作業の中でどんな事業を考えているのかを集めたものが、改定素案として11月にお示しできると思う。

繰り返しになるが、今日は骨子的に概ねこのような方向でいいかということでお話している。

(金安委員)

次の6番目の「達成目標」についてはご意見ありますでしょうか。ないようでしたら(1)~(6)まで含めてご意見ありますでしょうか。

(井出委員)

この中では学習旅行についてはほとんど触れられていないが、今年の春から鎌倉には多くの子供たちが多く訪れている。鎌倉に訪れる観光客は修学旅行に来たことがある人が多く、学習旅行をどこかにいれていいのではないか。

(事務局)

教育旅行は魅力的な旅行商品であると考えており、事業ベースでは横浜観光コンベンションビューローなど市町で取組み行っている。県の施策として修学旅行の誘致に取り組むという考えは今のところないが、各地の地域の魅力、体験素材は魅力的なものがあり、魅力の発信ということで取り組んでいきたい。

海外からの教育旅行の受け入れは各都道府県でも積極的に受け入れ体制を整備して力を入れているところ。神奈川県の場合、単発での学校交流の受け入れは行っているが、組織的な取り組みは立ち遅れているマーケットである。これは外国人観光客誘客促進の取り組みとしてやっていきたいと思う。

(浦辺委員)

神奈川の観光の三つの将来像を具体化するために色々な施策や重点プロジェクトがあり、その中でそれぞれ目標設定されているということだが、(6)でさらに達成目標の設定とは何をおっしゃっているのか意味が分からない。

もう一点はグランドデザインの中で列記している16項目をそのまま今回の観光振興計画の中スライドさせてもってくるイメージなのか。またはもっと進化させて、具体的につめた細目の計画を設定しようとしているのか。

(事務局)

目標設定については、グランドデザインのプロジェクトでそれぞれ目標設定されているので、それをそのまま持ってくることになるが、(6)で達成目標として考えているのは、三つの将来像にふさわしい目標設定をするということ。現行の計画の達成目標というものがあるが、この目標の考え方も10年後の将来像を見据えたものとなっており、次の計画でも、個別の施策の目標ではなく、県の観光全体を評価できるような指標を検討している。

(羽田委員)

神奈川と他県との違いとして、観光まちづくりや地域づくりに関心のある団体が神奈川は相対的に多いことがあげられる。そうした地域づくり関係の団体をはじめ、地域の観光協会、住民等との関わりやサポートなど、計画の中でしっかり位置づけていく必要があるのではないだろうか。単に行政、民間、地域、関係団体の役割を書いて終わりではなく、もう少し踏み込んで県として具体的にこういうことに取り組みます、サポートします、ということは盛り込んでいただきたい。

(事務局)

今のお話については、8番の「観光まちづくり地域人材の育成」として重点プロジェクトのなかに考え方を入れ込んでいる。さらに具体的なことについては、これから改定素案を作る過程でさらに中身が決まっていくのではないか。今後十分に検討して11月にはお示ししたい。

(金安委員)

羽田委員から成長と発展という言葉が出たので補足するが、成長とか発展という定義をしっかりして整理しておいたほうが良いと思う。

成長とは量的な拡大で使うものである。例えば観光客が量的に増えても、今後貢献できるかはわからない。旅館が量的に減っていても、内容的にいいところだけが残ったとすれば、かえっていいのかもしれない。

成長と発展という意味はきちんと仕分けをして、われわれは内容的にどれだけいいものを作っていくか、数値にだまされないようにしなければいけない。

(事務局)

先ほど申し上げたとおり骨子の案をつくっており、これを元に素案を作っていきたいと考えているのだが、いくつかご指摘はあったが、基本的にはこの内容を踏まえてわれわれが作業を進めていくということでご理解いただいたとしてよいか確認したい。

(金安委員)

われわれの希望としてはいい素案を作っていただきたい。

以上

本文ここまで
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