行政不服審査

掲載日:2018年6月29日

1 行政不服審査法の改正

行政機関の処分により不利益を受けた国民が行政に対して処分の取消などを求めるための仕組みについて定める行政不服審査法が、昭和37年の制定以来約50年ぶりに抜本的に改正され、平成28年4月1日から施行されました。
主な改正内容は次のとおりです。

(1)審理員による審理手続の導入

  • 処分に関与しない職員(審理員)が処分庁と審査請求人の主張を公平に審理

(2)第三者機関(審査会)への諮問手続の新設

  • 有識者からなる第三者機関が審査庁の判断をチェック

(3)不服申立ての手続を審査請求に一元化など

  • 改正前の異議申立てと審査請求を改正後は審査請求に一元化/審査請求期間を3か月に延長(改正前:60日)

(参考)不服申立ての流れ

不服申立ての流れ

 詳細については次の総務省のホームページを参照してください。

2 神奈川県における審理員 

改正行政不服審査法では、知事が行った処分に対する審査請求の審理手続は知事から審理員として指名された職員が行います。本県において審理員として指名される対象となるのは、次の職にある者です。

所属部署 審理員となるべき者の職

政策局政策部政策法務課
行政不服審査グループ

主査
主任主事(審理員担当の者に限る。)
主事
非常勤事務嘱託

3 神奈川県における第三者機関

改正行政不服審査法では、審理員が行った審理手続の適正性や法令解釈を含めた審査庁の判断の妥当性を第三者機関がチェックすることになります。本県では第三者機関として、学者や弁護士を中心に9人の委員で構成する神奈川県行政不服審査会を設置しています。審査会の詳細については神奈川県行政不服審査会条例のほか、次の審査会のページを参照してください。

 

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