ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県土・まちづくり > 都市計画・地域発展 > 過疎対策
更新日：2021年11月10日
ここから本文です。
神奈川県の過疎対策について
過疎対策は、昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律第31号）から、現行の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号。以下「過疎法」という。）まで5次にわたる法律に基づく国の「特別措置」を活用しながら、進められています。
過疎法は、過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、過疎地域の「持続的発展」を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。
また、過疎法では、過疎地域の公益的機能や過疎対策の理念として、次のことが掲げられています。
・過疎地域は、食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成等の多面にわたる機能を有し、これらが発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えている。
・また、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっている。
・しかるに、過疎地域においては、人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化 、情報化、交通の機能の確保及び向上、医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地、森林等の適正な管理等が喫緊の課題となっている。
・このような状況に鑑み、近年における過疎地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが極めて重要である。
過疎地域は、「人口要件」及び「財政力要件」の2つの要件により判断されます。
過疎法に基づき、令和3年4月1日に過疎地域として公示されたのは、全国1,718市町村のうち820市町村で、全体の47.7％となっており、本県では、平成29年から引き続き真鶴町が対象となっています。
国は、「過疎対策事業債などの特別措置」などにより過疎地域を支援します。
都道府県は、「過疎地域持続的発展方針（以下「県方針」という。）の策定」などにより過疎地域を支援します。
過疎地域（市町村）は、「過疎地域持続的発展市町村計画」を策定し、特別措置などを活用した過疎対策を実施します。
過疎法に基づき作成するもので、県が広域的な視点から今後の過疎地域の持続的発展のための基本的な方向を総合的に示すもので、過疎地域市町村が「過疎地域持続的発展市町村計画」を作成する際の指針となるものです。
過疎地域市町村（真鶴町）
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間です。
このページに関するお問い合わせ先
電話 045-210-3275
このページの所管所属は政策局 自治振興部地域政策課です。