神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市四団体の取組

掲載日:2018年9月26日

四首長懇談会における協議

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市では、共通の諸課題への取組を推進し、首長レベルでのより緊密な連帯と協調を深めることを目的として、昭和50年から「四首長懇談会」(平成21年までは、相模原市を除く「三首長懇談会」)を開催しています。
「将来の空港対策」は、その協議議題として昭和58年以降たびたび取り上げられてきました。

第26回(平成12年10月31日)では、首都圏第3空港に対する基本的な考え方が合意され、これを踏まえ、国の調査結果等を基礎とし、県民・市民に情報を公開し、幅広く意見を聴きながら、様々な観点から総合的な対応を図っていくこととしました。

第27回(平成13年12月25日)では、国が当面の解決策として、国際化を視野に入れて羽田空港の再拡張を推進することを決定したことに対し、三団体として、羽田空港の再拡張に際しては、国において、航空利便性、環境問題等に配慮しつつ羽田空港への国際線の受入れがより一層推進されるよう求めていくこととしました。

第28回(平成14年10月29日)では、国が羽田空港再拡張事業の早期着工・早期完成を目指し、整備財源として、地方負担を導入する方向で検討を進めていることに対し、地方負担を求めることなく、国において事業が推進されるよう求めていくこととし、地方負担導入に反対の立場から国へ要望を行うこととしました。

第31回(平成17年9月5日)では、神奈川の空港をめぐる現状等を踏まえ、羽田空港の国際化の一層の推進など、県民・市民にとって望ましい空港の実現に向けた三団体の今後の取組について合意するとともに、国に対して申し入れることとしました。

第32回(平成18年10月19日)では、神奈川や首都圏の利用者にとって望ましい羽田空港の再拡張・国際化が実現されるよう、再拡張事業の着実な推進や羽田空港の国際線機能の充実などについて、国に対して申し入れることとしました。 

第33回(平成19年10月18日)では、神奈川や首都圏の利用者にとって望ましい羽田空港の再拡張・国際化が実現されるよう、再拡張事業の着実な推進や羽田空港の国際線機能の充実などについて、国に対して申し入れることとしました。

第34回(平成20年10月23日)では、神奈川や首都圏の利用者にとって望ましい羽田空港の再拡張・国際化が実現されるよう、再拡張事業の着実な推進や羽田空港の国際線機能の充実、さらに神奈川口構想の推進などについて、国に対して申し入れることとしました。

第35回(平成22年1月28日)では、我が国の国際競争力の強化に向けて首都圏の空港政策をさらに推し進めるよう、羽田空港の国際線機能の充実、羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺のアクセス整備、また、成田・羽田両空港の一体的運用などについて、国に対して申し入れることとしました。

第36回(平成22年10月13日)では、我が国の国際競争力の強化に向けて首都圏の空港政策をさらに推し進めるよう、羽田空港の国際線機能の充実、羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺のアクセス整備、また、成田・羽田両空港の一体的運用などについて、国に対して申し入れることとしました。

第37回(平成23年10月12日)では、我が国の国際競争力の強化に向けて首都圏の空港政策をさらに推し進めるよう、羽田空港の国際線機能の充実、羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺のアクセス整備、また、羽田・成田両空港の一体運用などについて、国に対して申し入れることとしました。

第38回(平成24年10月11日)では、我が国の国際競争力の強化に向けて首都圏の空港政策をさらに推し進めるよう、羽田空港の国際線機能の充実、羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺の都市・交通インフラ整備、また、羽田・成田両空港の一体運用などについて、国に対して申し入れることとしました。

第39回(平成25年10月17日)では、我が国の国際競争力の強化に向けて首都圏の空港政策をさらに推し進めるよう、羽田空港の国際線機能の充実、羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺の都市・交通インフラ整備、また、首都圏空港の更なる機能強化に向けた検討などについて、国に対して申し入れることとしました。

第40回(平成26年10月10日)では、我が国の国際競争力の強化に向けて首都圏の空港政策をさらに推し進めるよう、国際競争力強化に向けた羽田空港の機能強化及び羽田空港を核としたまちづくりや空港周辺の都市・交通インフラ整備に向けた取組について、国に対して申し入れることとしました。 

県・横浜・川崎・相模原空港対策研究協議会の設置
「県・横浜・川崎・相模原空港対策研究協議会」は、昭和58年12月23日に開催された「第9回県・横浜・川崎三首長懇談会」における神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長の合意に基づき、昭和59年4月に「県・横浜・川崎空港対策研究協議会」として活動を開始しました。平成22年には新たに相模原市を加えた四団体で活動を継続しています。

県・横浜・川崎・相模原空港対策研究協議会設置要綱[PDFファイル/9KB]

国への要望等

平成6年以降、四首長(平成21年までは三首長)懇談会の合意に基づき、次のとおり、国に対する要望等を行っています。

平成6年11月30日 「首都圏における空港整備の促進について(運輸大臣あて)」(PDF:43KB)

平成10年1月19日 「首都圏における空港対策について(運輸大臣あて)」(PDF:46KB)

平成14年10月30日 「羽田空港再拡張事業の費用負担について(国土交通大臣、総務大臣、財務大臣あて)」(PDF:60KB)

平成17年9月5日 「羽田空港の再拡張・国際化の推進について(国土交通大臣あて)」(PDF:61KB)

平成18年10月19日 「羽田空港の再拡張・国際化の推進について(国土交通大臣あて)」(PDF:416KB)

平成19年10月18日 「羽田空港の再拡張・国際化の推進について(国土交通大臣あて)」(PDF:76KB)

平成20年10月23日 「羽田空港の再拡張・国際化の推進について(国土交通大臣あて)」(PDF:74KB)

平成22年1月28日 「国際競争力の強化に向けた首都圏の空港政策の充実について(国土交通大臣あて)」(PDF:233KB)

平成22年10月13日 「国際競争力の強化に向けた首都圏の空港政策の充実について(国土交通大臣あて)」(PDF:750KB)

平成23年10月12日 「国際競争力の強化に向けた首都圏の空港政策の充実について(国土交通大臣あて)」(PDF:353KB)

平成24年10月29日 「国際競争力の強化に向けた首都圏の空港政策の充実について(国土交通大臣あて)」(PDF:91KB)

平成25年10月23日 「国際競争力の強化に向けた首都圏の空港政策の充実について(国土交通大臣あて)」(PDF:100KB)

平成26年10月24日 「国際競争力の強化に向けた首都圏の空港政策の充実について(国土交通大臣あて)」(PDF:103KB)

首都圏第3空港調査検討会への参加

複数候補地の抽出とその総合的な比較検討を行うため、調査の一環として、平成12年9月に学識経験者、関係地方公共団体等を構成員とする「首都圏第3空港調査検討会」が国土交通省航空局に設置され、これまでに7回開催されました。

「首都圏第3空港調査検討会」について(国土交通省HP)

 

羽田空港再拡張事業に関する協議会への参加

羽田空港再拡張事業について、国土交通省及び関係地方公共団体の間で、協力体制を構築し、意見交換・調整を行いながら、羽田空港再拡張事業の円滑な推進を図ることを目的として、「羽田空港再拡張事業に関する協議会」が平成15年1月に設置され、これまでに4回開催されました。
(構成 国土交通大臣と首都圏八都県市首長(神奈川県知事、横浜市長、川崎市長など))

「羽田空港再拡張事業に関する協議会」について(国土交通省HP)

 

神奈川口構想に関する協議会への参加

羽田空港の再拡張・国際化の効果やメリットを神奈川側に最大限に発揮させるため、羽田空港の再拡張事業と並行して、「神奈川口構想」の実現に向けて、具体的な検討を進める場として、「神奈川口構想に関する協議会」が平成16年2月に設置され、これまでに4回開催されました。
(構成:国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長)

「神奈川口構想に関する協議会」について(国土交通省HP)

 

羽田空港再拡張事業に対する資金協力を行いました

国土交通大臣からの羽田空港再拡張事業への協力要請に対し、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長は、羽田空港の再拡張・国際化は、神奈川県、横浜市、川崎市にとって海外渡航の際の県民・市民の利便性の向上のみならず、京浜臨海部の再生をはじめ、神奈川県、横浜市、川崎市をはじめとする本県経済の活性化に大きく寄与することが期待され、その早期実現が強く望まれることなどから、平成15年12月12日、「神奈川三団体の総額を概ね300億円、各団体概ね100億円の無利子貸付による協力を行う」との意向を表明しました。三団体では、平成17年度から22年度まで、各団体総額100億円の貸付を行いました。

羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会への参加

羽田空港の周辺地域や京浜臨海部の連携強化の具体化に向けた、国・地方の関係機関による必要な調整・協議を行う場として、平成26年9月に「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」が内閣府地方創生推進事務局に設置され、これまで3回開催されました。

第1回委員会では羽田連絡道路と国道357号多摩川トンネルを同時に整備することが確認され、第3回委員会では羽田連絡道路の取組について県が川崎市に対し既存の政令市への枠組みを超えた支援をすることが決まりました。

羽田連絡道路は平成29年9月に起工し、現在建設が進められています。

羽田空港周辺・京浜臨海部連携推進強化委員会(内閣府地方創生推進事務局HP)

羽田連絡道路に関する川崎市の取組に対する神奈川県の支援について(H29年2月6日県地域政策課記者発表資料)(PDF:444KB)

羽田連絡道路整備事業について(川崎市HP)

県・横浜・川崎・相模原空港対策研究協議会の担当課

神奈川県政策局自治振興部地域政策課(電話045-210-3255)

横浜市政策局政策部政策課(電話045-671-3206)

川崎市まちづくり局交通政策室(電話044-200-2717)

相模原市企画財政局企画部広域行政課(電話042-769-8248)

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